孫師はただの博徒打ちに過ぎない。

お付き合いしたら安倍自民党同様騙されます？

株価は、高すぎます。

まあチャレンジする企業家として内部留保を溜め込む、一般企業とは大分違っていたが

結局、世界そして米国経済を見誤っていたという結論になるか、それとも今後、また復活がなるか注目だな

まあ失敗したところで悔いは無いかｗ

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92624680Y5A001C1000000/
ソフトバンク、前言撤回で「ガラホ」大量投入のワケ
ジャーナリスト　石川　温
（1/3ページ）2015/10/9 6:30日本経済新聞　電子版　
　８日に発表したソフトバンクの新商品で注目を集めたのは、従来型ケータイとまったく見た目が同じ「ガラホ」だ。同社の宮内謙社長は５月に「ケータイやガラホを宣伝したいとは全然思っていない」と明言したばかりだが、わずか５カ月で前言撤回し３機種を大量投入してきた。このいきなりの方針転換の裏には、実は多くのケータイユーザーを抱えているソフトバンクの事情がある。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/278383/092400029/
ソフトバンクも本当は撤退したい？ 不振から抜け出せない米スプリントの行方
2015/10/09
佐藤 仁＝情報通信総合研究所 副主任研究員 （筆者執筆記事一覧）

2012年10月に米国第3位（当時）の通信事業者であるスプリントを買収したソフトバンク。ただ、その後に画策した同第4位（当時）のT-モバイルUSの買収が頓挫したこともあり、業績不振から抜け出せないままでいる。これからソフトバンクはスプリントをどうしたいのか。今後を見通す。

　ソフトバンクの子会社である米スプリントの業績が依然として芳しくない。2014年10〜12月期決算（米国会計基準）では21億3000万ドルの減損損失を計上した。

　この結果について孫正義社長は2015年2月開催の決算説明会で「厳粛に受け止めている。スプリントは甘い状況ではない」とコメント。その後も大きく好転していない。またスプリントの売却について孫社長は「上場会社なのでめったなことは言えない」と明言を避けた。

まだ高い解約率、止まらない流出

　スプリントは米国の他の通信事業者に比べると、商品やサービス、料金プランの競争力が弱い。同社の新サービスの一つに、2015年4月に開始した携帯端末の宅配サービス「Sprint Direct 2 You」がある。店舗に出向かなくても、自宅やオフィスなどでスマートフォンやタブレット端末を新規購入または機種変更できるサービスだ。カンザスシティやシカゴ、マイアミ、ニューヨーク、ロサンゼルスといった競争が激しい都市で提供している。確かに手間や時間の節約にはなるだろう。しかしスプリントがこのサービスを始めたからといって、同社に乗り換えたり、新規に申し込んだりするユーザーはそれほど多くはないようだ。

　そもそも米国の消費者がスマートフォンやタブレット端末の購入を検討するとき、スプリントを一番に選ぼうとする人は極めて少ない。まず思い浮かぶのは、米国全土でカバレッジに強く知名度も高いAT&Tかベライゾンだろう。

　スプリントが買収を試みたT-モバイルUSは攻めの姿勢が目立つ。トップ自らが宣伝活動に積極的で、テレビやビルボードで過激な広告を展開。格安な料金のほか、他の事業者にはない「アンキャリア」戦略を前面に打ち出している。インパクトが強く、ユーザーの目にも止まりやすい。

　このような施策が功を奏し、2015年1月〜3月のポストペイドの純増数はT-モバイルUSが110万でトップだった（表1）。続いてベライゾンが56万、AT&Tが44万となり、スプリントは17万にとどまった。同期の解約率を見ても4社の中でスプリントが1.8％と圧倒的に高い。これからも流出の歯止めに向けた施策が必要となり、それには相応のコストがかかるだろう。

表1●米国の主な通信事業者の2015年第1四半期決算（カッコ内は前年同期比）
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迫る格安SIMのMVNO

　スプリントは最近、米国内のヒスパニック市場をターゲットにスペイン語のテレビ広告を大量に流してはいるものの、これが成功しているとは言い難い。実際に人気がある事業者は、格安なプランを訴求するMVNO（仮想移動通信事業者）のトラックフォン・ワイヤレスである。同社はメキシコの通信事業者であるアメリカ・モビルの子会社で、米国内のヒスパニック系移民にとっては馴染み深いブランドである。

スプリントはAT&Tやベライゾンといった大手事業者に挑みながら、プリペイドを中心に提供している多数の格安MVNOからは追いかけられる立場にある。これからも相当に厳しい競争状況にさらされるだろう。

　さらにAT&Tとベライゾンの2強は次の市場としてスマートホームやコネクテッドカーなどのIoT（Internet of Things）分野にも積極的に進出し新たな収益源を探している。これに対しスプリントは現在の事業の立て直しが急務なことから、当面そのような新規分野への進出は考えにくい。

CEO交代の効果はまだ見えず

　ソフトバンクの買収後、スプリントは2014年8月、CEO（最高経営責任者）が交代した。新たにCEOに就いたのはソフトバンクが2013年10月に買収した携帯電話端末卸業者大手ブライトスターのマルセロ・クラウレ氏。2014年1月からスプリントの取締役会に参加している。

　クラウレ氏の就任に当たって孫社長は「マルセロはブライトスターを世界的な企業に育て上げることに成功した起業家だ。経営経験と情熱、そしてワイヤレス業界で最強のネットワークと最良のサービスを作り出す意欲を併せ持っている。我々は依然として業界再編が健全な競争と顧客の利益を増進すると信じているが、まずはスプリントを最強のキャリアにすることに集中する」と語った。

　クラウレ氏がCEOに就任してから解約率の低下、純減に歯止めがかかりさらには純増に転じたことが指摘される。ただ、前述した純増数や解約率の数字を見る限り、事前に期待されていたほど大きな回復はまだ示せていない。

後継者アローラ氏に期待すること

　最近のソフトバンクで一番の驚きといえば、2015年3月期決算発表会で孫社長が自らの後継者にニケシュ・アローラ氏を指名したことだろう。アローラ氏は投資会社での通信業界のアナリストの経験がある。さらに1999年にはドイツテレコムに入社し、T-モバイルの欧州事業の展開に従事した。加えて10年に及ぶ米グーグル勤務時代に培った人脈も豊富である。

　そんなアローラ氏に期待されているのは、新たな収益源となるインターネットやロボット事業への投資のほかに、スプリントの事業立て直しもあるだろう。同氏は2014年11月からスプリントの取締役を務めている。

推測の域を出ないが、ソフトバンクとしてはアローラ氏の持つ人脈を活用して、今後も大きな好転要素が見当たらないスプリントをどこかの企業に売却することを考えているかもしれない。ただし、現在のスプリントを買収したいと思う企業は少ないだろう。T-モバイルUSは赤字であるものの、勢いがあり純増数も大きく伸ばしている。米コムキャストが買収するなどの報道もあるが、スプリントにはそのような噂すら上がってこない。それほど現在のスプリントには買収したいと思わせるような大きな魅力がない。

　ソフトバンクとしても今後好転の見込みがないスプリントをいつまでも抱えておきたいとは思わないだろう。それよりも同社として注力していく「IoT」「AI（人工知能）」「ロボット」の3分野や、新興国でのインターネット事業への投資と回収に集中したいはず。スプリントのかじ取りと今後の方策についてはアローラ氏の手腕が試されることになる。

そしてソフトバンクはどこへいく

　今のソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」を掲げる投資会社と言える。関心があるのは、投資したIT関連企業がどれだけ儲かるかだろう。儲かっていないスプリントのような会社は早く手放したいはずだ。

　ただスプリントの不振に加えて、ソフトバンクには国内の移動通信事業にも以前の勢いが感じられない。国内大手3社がiPhoneを取り扱うようになり、かつては孫社長の「心の拠り所」だった純増数もNTTドコモやKDDI（au）に大きく差をつけられての3位に甘んじている。

　ソフトバンクの2015年3月期の売上高をみると、国内の移動通信事業は約4.1兆円と、グループ全体の約8.7兆円のほぼ半分を占める（スプリントの売上高は約3.8兆円）。またEBITDA（減価償却前営業利益）は全体が約2.1兆円で、そのうち国内移動通信事業が約1.1兆円とこちらも約半分を稼ぎ出している。スプリントの現状は深刻だが、日本の顧客をおろそかにしては元も子もなくなってしまう。

http://diamond.jp/articles/-/79420
側近の自社株買いにすがる
孫ソフトバンクに吹く逆風
週刊ダイヤモンド編集部 2015年10月5日

2013年7月、ソフトバンクが216億ドル（約1.8兆円）でスプリントを買収してから2年超。常に成長を目指すソフトバンクにとって、11.6兆円まで積み上がった有利子負債は、次なる成長へのレバレッジ（てこ）の力点という意味で「誇り」でもあった。ところがＴモバイル買収不発の誤算などによって、スプリントの経営再建は困難が続いている。

 さらに今年6月以降、中国の景気減速の影響を受けて、約3割の株式を握っているアリババグループの株価が急落。収益を稼いできた国内通信事業も、安倍首相による料金値下げ発言を受け、収益低下のリスクにさらされている。

 これまでソフトバンクの成長の方程式となってきたレバレッジ経営が、日米中の3方向から逆風にさらされているわけだ。

ニケシュ氏の個人保証

 そんな中で社内外を驚かせているのが、元グーグル経営幹部、ニケシュ・アローラ副社長が個人資産の600億円を自社株買いに投じると発表したことだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/83202
ソフトバンク､膨らむ借金｢11.6兆円｣の重圧
フリーキャッシュフローを改善できるか　
田邉 佳介 ：東洋経済 編集局記者 2015年09月13日　

いったいどこまで借金を膨らませるのか──。

「着実に稼ぐ時期に入った。純有利子負債は2014年度にゼロになり、借金会社のイメージは変わるだろう」。ソフトバンクグループの孫正義社長がこう宣言したのは2009年のこと。だがその後、借金ゼロ宣言を撤回。13年、米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収するなど、一気に攻めの姿勢に転じた。

結果、積み上がった借金は11.6兆円と、売上高8.6兆円を上回る異様な水準だ。これに対し、事業会社ソフトバンクの藤原和彦CFO（最高財務責任者）は、「さまざまな選択肢のために、いい条件で資金調達している。手元資金を厚くして機動的に対応するのは非常に合理的だ」と言ってのける。

社債の発行が急増

買収で借入金が膨らんだほか、過去2年で際立つのが社債の急増だ。2013年度は7740億円、14年度は1.55兆円を調達。たとえば、2014年に発行した5年物の個人向け社債は、金利が1.45％。超低金利下にあって、預金よりも高い利回りを求める投資家から人気を集め、国内で起債すると即座に売り切れる。

さらに今年7月、複数の外貨建て社債を発行、合計5530億円を集めた。うち、10年債の金利はドル建てで6％、ユーロ建てで4.75％。通貨スワップで円に換えたベースの金利は3〜4％。「海外調達にしたのは長期の資金をターゲットにしたから。国内は長くて5年。海外の金利は多少高いが、歴史的に見れば最低の水準」（ソフトバンクグループの後藤芳光財務部長）という理由からだ。