危険な経済状況になってきたドイツ（NEVADAブログ）赤かぶ

危険な経済状況になってきたドイツ（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/379.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 09 日 12:43:05: igsppGRN/E9PQ

危険な経済状況になってきたドイツ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4949941.html
2015年10月09日　NEVADAブログ

ドイツ連邦統計局は８月の貿易統計を発表し、輸出は９７７億ユーロ（約１３兆２０００億円）と、７月に比べ＜－５．２％＞となり、世界的な金融危機が深刻化していた２００９年１月以来の大幅な落ち込みとなったと発表されています。

今後、VW・アウディ排ガス偽装問題もあり、輸出は更に落ち込むとみられ、ドイツ経済はリセッションに陥るかも知れない事態になっており、仮にそうなればドイツがリードしてきたヨーロッパ経済はガタガタになります。

＊これはヨーロッパの金融市場に流れている噂ですが、既報のデリバティブで危機的状況に陥っています＜ドイツの巨大銀行＞が無配に転落すると言われており、そうなれば６０年間なかった事態になります。

このような時に、FRBが利上げする・しないであやふやな態度をとっていれば、世界中の投資マネーは右往左往するだけであり、より振幅の激しい動きをすることになります。

ではFRBは利上げできるでしょうか？
仮に米国経済指標が悪化し続ければ、FRBは利上げのチャンスを逃してしまい、今後利上げどころではなくなります。
なぜなら年明け以降、世界経済が一段と悪化するのは避けられないからです。

ECBは景気の悪化を防ぐために一層の金融緩和をするでしょうからマイナス金利もあり得ますし、日本もリセッション入りが確認される年末には一層の量的緩和を進めるはずです。
先進国は、利下げ・金融緩和＝通貨安政策をとります。

それに対して、アメリカ（FRB）は利上げという通貨高政策をとりますので、通貨市場ではドル一斉高となり、アメリカの経済にはさらなる打撃となります。

TPPで大幅譲歩をし、通貨でも輸出競争力をそぐドル高を容認するオバマ政権は上院・下院から集中砲火を浴びて、機能不全となることもあり得るのです。

ではドル高政策をそのままオバマ政権は容認するでしょうか？
みすみす大統領選挙で負ける政策をとり続けるでしょうか？

教科書的なシナリオ通りにいくと思うおめでたい専門家は果たして何人いるでしょうか？

新興国経済を忘れて株を買っている投資家は、今一度足元をしっかり見たほうが良いといえます。

コメント
1. 2015年10月09日 16:00:44 : OO6Zlan35k ドイツ銀がＣＤＳポートフォリオ30兆円余りの売却に向け交渉－関係者 2015/10/09 11:28 JST 　　　　（ブルームバーグ）：ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）2500億ドル（約30兆円）余りの取引ポートフォリオ売却に向けて、米銀ＪＰモルガン・チェースなど複数の銀行と交渉している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。ドイツ銀は個別の発行体に連動するＣＤＳポジションの取引から撤退すると昨年発表した。関係者の１人によれば、同行はシティグループとの間でも2500億ドル近い単名のＣＤＳポートフォリオを売却する契約を結んだ。一連の取引は、2250億ドル相当のレバレッジ圧縮を目指すドイツ銀の目標達成に寄与する見通し。ＣＤＳは借り手のデフォルト（債務不履行）に備える保険の役割を果たす。ドイツ銀と他行との協議については、ビジネス・インサイダーが先に伝えていた。原題：Deutsche Bank Said in Talks to Sell $250 Billion Swaps Portfolio（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michelle F. Davis mdavis194@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Hugh Son hson1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nabila Ahmed nahmed54@bloomberg.net; Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/09 11:28 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVXJ1U6KLVRH01.html
2. 2015年10月09日 16:01:46 : OO6Zlan35k スティグリッツ氏：米政策金利の年内据え置きを－インタビュー 2015/10/09 14:49 JST 　　　　（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は８日、米国経済を支援するため連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内は政策金利を据え置くべきだとの見解を明らかにした。ペルーの首都リマでの国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀会合に際して、ブルームバーグとのインタビューで発言した。同氏は「米国の景気回復が芳しくない」と指摘。ＦＲＢが今年利上げを実施するかどうかとの質問には、「そうしないよう望む」と語った。原題：Stiglitz Says Fed Should Hold Rate as Treasuries Beat Stocks（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Wes Goodman wgoodman@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/09 14:49 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVXUUE6S972C01.html
3. 2015年10月09日 16:03:24 : OO6Zlan35k ＦＯＭＣは年内利上げへの決意固いのか、議事録で市場の確信揺らぐ 2015/10/09 10:46 JST 　　　　（ブルームバーグ）：多くのエコノミストはまだ、米金融当局者の言葉をそのまま受け入れ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内に利上げすると予想しているが、８日に公表された直近のＦＯＭＣの議事録を読んで彼らの確信は若干揺らいだ。スタンダードチャータードのシニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「われわれはまだ12月利上げを見込む陣営にいる」と述べた上で、「当面は当局を信頼するが、毎回（利上げ見送りの）多くの言い訳を探しているようだ」と述べた。９月16、17両日開催のＦＯＭＣの議事録は、米経済がかなり良好との当局者の認識を示した。失業率は予想より速いペースで低下し、個人消費は上向き、住宅市場には勇気付けられる兆候が見えている上、原油安やドル高といったインフレ率を当局の目標（２％）未満に抑制した逆風は一時的だと判断した。まさに準備万端だ。しかし、こうした国内経済の堅調さに海外からの脅威が影を落とした。中国の景気減速は他の新興国経済に波及する恐れがある。一段のドル高につながれば米国の輸出品の海外市場で価格が割高となり、米経済に新たな足かせになり得る。追加情報待ちこうした状況は当局の成長とインフレの見通しを変化させなかったものの、議事録では「委員会は景気見通しが悪化していないことを裏付ける追加情報を待つのが賢明であると判断した」と記述された。ストーン＆マッカーシーのエコノミスト、テリー・シーハン氏は「当局は実際に利上げに踏み切る用意があるが、海外のデータやニュースを踏まえて尻込みし、先送りを決めた」と指摘した。一部のエコノミストや市場参加者は既に、当局が約10年ぶりの利上げの引き金を年内に引くと考えなくなっており、議事録はこうした見方を裏付けた。アマースト・ピアポイント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は顧客向けリポートで、「当局の信頼性は既にぼろぼろだ」と述べ、「当局が超緩和策を超長期間続ける口実を探していると市場参加者は結論付けている」と記した。原題：FOMC Minutes Sap Confidence in Fed’s 2015 Rate Hike Resolve（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Matthew Boesler mboesler1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Rich Miller, Steve Matthews 更新日時: 2015/10/09 10:46 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVXHXN6K50XT01.html
4. 2015年10月09日 17:09:46 : OO6Zlan35k 世界的な「内弁慶経済」、弱い外需の波及懸念［東京　９日　ロイター］ - 輸出や生産が減速しているものの、消費や雇用は堅調──。世界各国で強い内需と弱い外需が混在する経済状況が共通してみられている。内外のマクロウオッチャーが注視するのは、軟調な外需が今後、内需に悪影響をもたらすのかどうか。これまで高いパフォーマンスを示してきた日本の内需株も、強まる先行き不透明感に足元でやや調整気な値動きとなっている。＜スロートレード問題＞世界の貿易量の伸びが落ちている。これまで世界の国内総生産（ＧＤＰ）が１単位増えると、世界の貿易量は２単位増えてきた。しかし、ここ最近、その関係性に変化が見られる。ＧＤＰの伸び１に対し、世界の貿易量が１しか増えなくなっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータでみると、１９９０年代、世界の実質ＧＤＰが平均３．１％伸びたのに対し、貿易量は６．６％増加した。２０００年から１１年まではＧＤＰ４．０％に対し、貿易量は５．８％の伸び。１２年から１５年（予測）ではＧＤＰ３．３％に対し、貿易量は３．２％とわずかながら下回っている。「スロートレード問題」と呼ばれるこの現象が、世界経済の構造変化を表しているのか、それとも世界経済の減速を表しているのか、今後を占う上で極めて重要なポイントとなっている。貿易量低迷の理由の１つとして考えられているのは、やはり中国経済の減速だ。１１年まで１０％台の高成長を続けてきたが、ここ３年で７％前後まで大きく減速。「中国発の景気減速が新興国経済に波及し、世界的に貿易量が伸びにくくなっている可能性がある」と、三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏はみる。そうであれば、貿易量低迷は世界経済の減速を示している可能性が高い。一方、オンシェアリングと呼ばれる内製化が進んでいることが、貿易量低迷の背景との見方もある。消費地生産の進展や金融危機、洪水など天災によるサプライチェーン障害を経て、部品調達などを国内で行う動きが高まった。また、米国ではシェールオイル普及によって、国内での採算性が向上したことも輸入量の減少につながっている。＜旺盛な消費＞外需が減速しているにもかかわらず、消費や雇用など内需が堅調な国が多いのは、こうした内製化の拡大が一因かもしれない。また、世界的な所得向上の効果も大きいだろう。購買力平価で換算した１人当たりＧＤＰをみると、この１０年で先進国は１．８倍、発展途上国は２．３倍に増えた。米国の小売売上高は８月まで２カ月連続で前月比プラス。９月の米雇用統計は良くなかったが、完全雇用に近づけば新規の雇用者数も増えにくくなるため、「中身」は悪くないとの見方も多い。新規失業保険申請者数は４２年ぶりの低水準に迫っている。中国も内需は比較的堅調だ。中国国家統計局が発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．８で、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回ったが、非製造業ＰＭＩは５３．４と５０を上回り続けている。中国の旺盛な消費意欲は、日本も恩恵を受けている。８月の訪日外国人数は前年比１３３％増の５９万人となり、単月で過去最高を更新した。日本人の消費も８月家計調査で、全世帯消費支出が実質前年比２．９％増となるなど悪くない。また、低金利効果で住宅市場が各国で堅調なのも、今の内需を支えている。カナダの９月住宅着工は３年１カ月ぶり高水準だった。＜内需に陰りも＞ただ、その内需に、じわりと外需の弱さが及び始めた兆候もある。ケンタッキー・フライド・チキンなどを傘下に持つ米ヤム・ブランズ(YUM.N)は６日、通年の利益見通しを引き下げた。同社は１４年７月に発覚した使用期限切れ食肉問題でダメージを受けていたが、中国での問題が、食肉問題から景気鈍化にシフトしている可能性があるとみられている。日本でも、９月景気ウォッチャー調査で景気の現状判断ＤＩが２カ月連続の５０割れとなった。回答企業からは「９月に入り来客数が大きく減少。さらに中国の爆買い特需の減少が重なり、インターネット販売においても前年割れを起こしている」（南関東・家電量販店）との声も出始めている。日本では小売株.IRETL.Tなど内需株が最近、調整局面入りとみられる動きを見せている。これまで相対的に高株価を維持してきたことから、外需株のリバランスの見方もあるが、「内需の先行き不透明感を警戒している面もある」（岡三証券・シニアストラテジスト、大場敬史氏）との声もある。内需がしっかりしていれば、いずれ貿易量も増えるとの楽観的な見方もできる。ただ、その内需も史上空前の金融緩和に支えられている面も大きい。米利上げの行方はいまだ見えないが、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの主席エコノミスト、榊原可人氏は「緩和マネーの収縮による短期的な影響には気を付けるべきだ」と指摘している。（伊賀大記　編集：田巻一彦） http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/gdp-idJPKCN0S30MN20151009

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民101掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民101掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
経世済民101掲示板　
次へ　
　
　

コメント
1. 2015年10月09日 16:00:44 : OO6Zlan35k ドイツ銀がＣＤＳポートフォリオ30兆円余りの売却に向け交渉－関係者 2015/10/09 11:28 JST 　　　　（ブルームバーグ）：ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）2500億ドル（約30兆円）余りの取引ポートフォリオ売却に向けて、米銀ＪＰモルガン・チェースなど複数の銀行と交渉している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。ドイツ銀は個別の発行体に連動するＣＤＳポジションの取引から撤退すると昨年発表した。関係者の１人によれば、同行はシティグループとの間でも2500億ドル近い単名のＣＤＳポートフォリオを売却する契約を結んだ。一連の取引は、2250億ドル相当のレバレッジ圧縮を目指すドイツ銀の目標達成に寄与する見通し。ＣＤＳは借り手のデフォルト（債務不履行）に備える保険の役割を果たす。ドイツ銀と他行との協議については、ビジネス・インサイダーが先に伝えていた。原題：Deutsche Bank Said in Talks to Sell $250 Billion Swaps Portfolio（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michelle F. Davis mdavis194@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Hugh Son hson1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nabila Ahmed nahmed54@bloomberg.net; Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/09 11:28 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVXJ1U6KLVRH01.html
2. 2015年10月09日 16:01:46 : OO6Zlan35k スティグリッツ氏：米政策金利の年内据え置きを－インタビュー 2015/10/09 14:49 JST 　　　　（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は８日、米国経済を支援するため連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内は政策金利を据え置くべきだとの見解を明らかにした。ペルーの首都リマでの国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀会合に際して、ブルームバーグとのインタビューで発言した。同氏は「米国の景気回復が芳しくない」と指摘。ＦＲＢが今年利上げを実施するかどうかとの質問には、「そうしないよう望む」と語った。原題：Stiglitz Says Fed Should Hold Rate as Treasuries Beat Stocks（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Wes Goodman wgoodman@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/09 14:49 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVXUUE6S972C01.html
3. 2015年10月09日 16:03:24 : OO6Zlan35k ＦＯＭＣは年内利上げへの決意固いのか、議事録で市場の確信揺らぐ 2015/10/09 10:46 JST 　　　　（ブルームバーグ）：多くのエコノミストはまだ、米金融当局者の言葉をそのまま受け入れ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内に利上げすると予想しているが、８日に公表された直近のＦＯＭＣの議事録を読んで彼らの確信は若干揺らいだ。スタンダードチャータードのシニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「われわれはまだ12月利上げを見込む陣営にいる」と述べた上で、「当面は当局を信頼するが、毎回（利上げ見送りの）多くの言い訳を探しているようだ」と述べた。９月16、17両日開催のＦＯＭＣの議事録は、米経済がかなり良好との当局者の認識を示した。失業率は予想より速いペースで低下し、個人消費は上向き、住宅市場には勇気付けられる兆候が見えている上、原油安やドル高といったインフレ率を当局の目標（２％）未満に抑制した逆風は一時的だと判断した。まさに準備万端だ。しかし、こうした国内経済の堅調さに海外からの脅威が影を落とした。中国の景気減速は他の新興国経済に波及する恐れがある。一段のドル高につながれば米国の輸出品の海外市場で価格が割高となり、米経済に新たな足かせになり得る。追加情報待ちこうした状況は当局の成長とインフレの見通しを変化させなかったものの、議事録では「委員会は景気見通しが悪化していないことを裏付ける追加情報を待つのが賢明であると判断した」と記述された。ストーン＆マッカーシーのエコノミスト、テリー・シーハン氏は「当局は実際に利上げに踏み切る用意があるが、海外のデータやニュースを踏まえて尻込みし、先送りを決めた」と指摘した。一部のエコノミストや市場参加者は既に、当局が約10年ぶりの利上げの引き金を年内に引くと考えなくなっており、議事録はこうした見方を裏付けた。アマースト・ピアポイント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は顧客向けリポートで、「当局の信頼性は既にぼろぼろだ」と述べ、「当局が超緩和策を超長期間続ける口実を探していると市場参加者は結論付けている」と記した。原題：FOMC Minutes Sap Confidence in Fed’s 2015 Rate Hike Resolve（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Matthew Boesler mboesler1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Rich Miller, Steve Matthews 更新日時: 2015/10/09 10:46 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVXHXN6K50XT01.html
4. 2015年10月09日 17:09:46 : OO6Zlan35k 世界的な「内弁慶経済」、弱い外需の波及懸念［東京　９日　ロイター］ - 輸出や生産が減速しているものの、消費や雇用は堅調──。世界各国で強い内需と弱い外需が混在する経済状況が共通してみられている。内外のマクロウオッチャーが注視するのは、軟調な外需が今後、内需に悪影響をもたらすのかどうか。これまで高いパフォーマンスを示してきた日本の内需株も、強まる先行き不透明感に足元でやや調整気な値動きとなっている。＜スロートレード問題＞世界の貿易量の伸びが落ちている。これまで世界の国内総生産（ＧＤＰ）が１単位増えると、世界の貿易量は２単位増えてきた。しかし、ここ最近、その関係性に変化が見られる。ＧＤＰの伸び１に対し、世界の貿易量が１しか増えなくなっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータでみると、１９９０年代、世界の実質ＧＤＰが平均３．１％伸びたのに対し、貿易量は６．６％増加した。２０００年から１１年まではＧＤＰ４．０％に対し、貿易量は５．８％の伸び。１２年から１５年（予測）ではＧＤＰ３．３％に対し、貿易量は３．２％とわずかながら下回っている。「スロートレード問題」と呼ばれるこの現象が、世界経済の構造変化を表しているのか、それとも世界経済の減速を表しているのか、今後を占う上で極めて重要なポイントとなっている。貿易量低迷の理由の１つとして考えられているのは、やはり中国経済の減速だ。１１年まで１０％台の高成長を続けてきたが、ここ３年で７％前後まで大きく減速。「中国発の景気減速が新興国経済に波及し、世界的に貿易量が伸びにくくなっている可能性がある」と、三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏はみる。そうであれば、貿易量低迷は世界経済の減速を示している可能性が高い。一方、オンシェアリングと呼ばれる内製化が進んでいることが、貿易量低迷の背景との見方もある。消費地生産の進展や金融危機、洪水など天災によるサプライチェーン障害を経て、部品調達などを国内で行う動きが高まった。また、米国ではシェールオイル普及によって、国内での採算性が向上したことも輸入量の減少につながっている。＜旺盛な消費＞外需が減速しているにもかかわらず、消費や雇用など内需が堅調な国が多いのは、こうした内製化の拡大が一因かもしれない。また、世界的な所得向上の効果も大きいだろう。購買力平価で換算した１人当たりＧＤＰをみると、この１０年で先進国は１．８倍、発展途上国は２．３倍に増えた。米国の小売売上高は８月まで２カ月連続で前月比プラス。９月の米雇用統計は良くなかったが、完全雇用に近づけば新規の雇用者数も増えにくくなるため、「中身」は悪くないとの見方も多い。新規失業保険申請者数は４２年ぶりの低水準に迫っている。中国も内需は比較的堅調だ。中国国家統計局が発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．８で、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回ったが、非製造業ＰＭＩは５３．４と５０を上回り続けている。中国の旺盛な消費意欲は、日本も恩恵を受けている。８月の訪日外国人数は前年比１３３％増の５９万人となり、単月で過去最高を更新した。日本人の消費も８月家計調査で、全世帯消費支出が実質前年比２．９％増となるなど悪くない。また、低金利効果で住宅市場が各国で堅調なのも、今の内需を支えている。カナダの９月住宅着工は３年１カ月ぶり高水準だった。＜内需に陰りも＞ただ、その内需に、じわりと外需の弱さが及び始めた兆候もある。ケンタッキー・フライド・チキンなどを傘下に持つ米ヤム・ブランズ(YUM.N)は６日、通年の利益見通しを引き下げた。同社は１４年７月に発覚した使用期限切れ食肉問題でダメージを受けていたが、中国での問題が、食肉問題から景気鈍化にシフトしている可能性があるとみられている。日本でも、９月景気ウォッチャー調査で景気の現状判断ＤＩが２カ月連続の５０割れとなった。回答企業からは「９月に入り来客数が大きく減少。さらに中国の爆買い特需の減少が重なり、インターネット販売においても前年割れを起こしている」（南関東・家電量販店）との声も出始めている。日本では小売株.IRETL.Tなど内需株が最近、調整局面入りとみられる動きを見せている。これまで相対的に高株価を維持してきたことから、外需株のリバランスの見方もあるが、「内需の先行き不透明感を警戒している面もある」（岡三証券・シニアストラテジスト、大場敬史氏）との声もある。内需がしっかりしていれば、いずれ貿易量も増えるとの楽観的な見方もできる。ただ、その内需も史上空前の金融緩和に支えられている面も大きい。米利上げの行方はいまだ見えないが、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの主席エコノミスト、榊原可人氏は「緩和マネーの収縮による短期的な影響には気を付けるべきだ」と指摘している。（伊賀大記　編集：田巻一彦） http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/gdp-idJPKCN0S30MN20151009