財政制度等審議会の冒頭、あいさつする吉川洋会長＝９日、東京都千代田区

「財政破綻は確実」国と地方の財政長期試算　一段の増税必要に
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151009-00000029-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/10/10 08:15

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は９日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。２０２０年度に対国内総生産（ＧＤＰ）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など５つのケースを示したが、２１年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は６０年度にＧＤＰの５倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、一段の消費税増税など歳入増が必要になると示唆する内容だ。

　長期試算は、高齢化に伴う社会保障費の増大などによって、国と地方の借金はさらに膨らむ傾向にあると指摘。政府が目標とする基礎的財政収支の黒字化を２０年度に達成した場合も、赤字のままでも、その後に収支改善の取り組みがなければ借金は膨れあがるとした。

　いずれのシナリオでも借金の膨張を抑えるには、高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では２０年度にＧＤＰに対し２．４６〜１１．１２％の収支改善が必要と弾き出した。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準という。また試算では「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。

　試算について、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「将来的には消費税率を少なくとも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの１５％程度に引き上げることが必要ということを示した」と解説した。

　会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長（東大院教授）は「債務残高がＧＤＰ比で膨張していくといのは破綻するということ。それは避けないといけない」と述べた。

　一方、財務省は９日、財政審の分科会に、中期的な社会保障改革案を示した。原則１割となっている介護保険サービス利用者の負担割合を年齢別に段階的に上げ、２割にするよう提案。日常的な診療を担う「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に、定額の上乗せ負担を求めるとした。高齢化で膨らみ続ける公費支出を抑える狙いだ。

コメント
1. 2015年10月10日 10:32:28 : NNHQF4oi2I <<「財政破綻は確実」国と地方の財政長期試算　一段の増税必要に 完璧な　間違いだ 　まず　政党助成金を廃止　　国会議員報酬　大臣報酬　半減　　政治献金は国庫納入 　官僚の人権費半減　　この程度の子供でも　出来る事をやって見せる事だ 　 　増税はおかど違いも甚だしい 　行政の人権費を半分にすれば　社会構造や　規制緩和がやらざるを得ない 　これを　背水の陣と言う
2. 2015年10月10日 11:16:32 : Dkxr0R8hPY それなのに法人税を大減税するのか。気違い沙汰だ。
3. 2015年10月10日 15:21:13 : zt0amkhKxA 消費税の10%への引き上げが難しくなっているから財務省は手下を使って工作を開始している構図がこれ。 財政破綻するなら、率先して資産売却をして、天下りもやめればいいんだ。だが、しない。 嘘ばかりつきやがって、ウスラハゲどもめ！！ 総債務と純債務で議論をして欲しい。 いいかげん、10%への引き上げ諦めろよ財務省！！そもそも、香川さんの死と消費税の引き上げは関係ないんだからさ。
4. 2015年10月10日 15:55:35 : 6JalpjiTIB 腐れ役人に対する天誅だったｗｗｗ。
5. 佐助 2015年10月10日 17:18:22 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 産業革命で市場を三倍に拡大させるか，国民総所得を3分の1にするしかない ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！ 市場が三分の一以下に縮小やあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌とは，逆に3倍に膨れあがっていることになる。従って公務員の給与も議員の給与も全て3分の1以下にしなければならない。社会保障費も2000年から毎年2000億円以上削減している。政治家や官僚と公務員の所得と予算は3分の1にしなければならない，なぜそれは3倍に膨れているからです。天下り先に契約はしない，ピンハネ廃止や賃下げはできないでしょう。 だから為替を固定化して，キン本位制にするか，多極化して産業革命に大胆にシフトして3倍にするしかない。天下りの多い原発再稼働ではとんでもないことなんです。デノミや消費税や法人税減税では最悪の状態になる。しかも世界恐慌の渦中に，外資導入・補助金のバラマキ・公共事業投資などは諸刃の剣となる。これらは平時には有効なので，とりあえずドル・ユーロ・円＝元の三極体制にして，一旦落ち着かせ，脱原発から産業革命を加速させ，外資導入・補助金のバラマキ・公共事業投資インフラなどに投資すると経済が3倍に動きます。どうせ新3本の矢は毒矢なので，銀行・証券・為替の一時閉鎖はさけられない。
6. 2015年10月11日 14:20:40 : YiyIb8haK2 いくら借金があろうが大丈夫 日本には日銀という打出の小槌があるのだから 国の発行する国債を全部買い取ってくれる こんなうまい話の国は無い どんどん国債を発行しなさい どんどん外国を援助しなさい、安倍さんが３年間で海外にばら撒いた３０兆円なんて少なすぎます 日本はでうでもいいから、困っている国にどんどん支援しなさい ただし、いつかは日銀は買取ができなくなります その時、日本は一貫の終わり 安倍も黒田も日本にはいない

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