介護保険の引き上げ　あげく年金の巻き上げ

　此が　安部詐欺内閣の　本質

　ドルはユーロに対して1.1371ドルと、9月18日以来の安値をつけた。週間ベースでは1.4％安。一方、円に対しては120円28銭程度で取引されている。

　主要通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のドル指数は0.4％低下の87.25と、ここ1カ月半余りで最低の水準に低下した。週間ベースでは1.4％の低下。

　米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期をめぐる不透明感が続く中、投資家はドル買いを控えている。前日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、FRBが依然としてインフレ低迷を懸念していることが示された。

　ウエスタン・ユニオンのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ドルの人気低迷がユーロにとって好材料となっている。低インフレや高失業率といったユーロ圏経済の脆弱性は今のところ横に追いやられている」と述べた。

米東部時間 9日14時50分

ドル 120円27-28銭

ユーロ 1.1362-65ドル

英ポンド 1.5334-36ドル

スイスフラン 0.9605-09フラン

　
【米国債】長期債上昇、10年債は週足で8月以来の下落率
2015 年 10 月 10 日 09:29 JST
9日の米国債市場では長期債が上昇した。一方、世界経済の成長見通しをめぐる懸念が一服する中、週間ベースでは約1カ月ぶりの大幅な下落となった。

　指標銘柄の10年債の利回りは前日の2.108％から2.099％に低下（価格は上昇）した。だが前週末につけた5カ月ぶり低水準（1.989％）からは上昇し、週足の上げ幅は8月28日以来最大となった。

　今月に入り、市場で数カ月影をひそめていたリスク選好の動きが盛り返しつつある。今週は米原油先物相場が9％と高い伸びになったほか、米国の主要株価指数も数カ月ぶりの大幅上昇を遂げた。

　主要中央銀行が景気支援のために超緩和的な金融政策を据え置くとの見方を受け、投資家は資金を米国債などの安全資産から株式、原油、社債、新興国通貨などに移動させている。

米国債 　 価格 前日比 利回り

2年債 99 31/32 横ばい 0.647％

5年債 99 27/32 - 2/32 1.406％

10年債 99 4/32 + 2/32 2.099％

30年債 98 31/32 2.927％

　ダウ工業株30種平均の終値は前日比33.74ドル（0.20％）高の1万7084.49ドル。S＆P500種指数は1.46ポイント（0.07％）高の2014.89、ナスダック総合指数は19.68ポイント（0.41％）高の4830.47で取引を終えた。

　前日には米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて年内の利上げ観測が後退し、議事録公表後に力強い上昇が見られたが、この日は前日終値を挟んでもみ合う展開が続いた。

　週間ベースではダウ平均が3.7％高で2月以来の上昇率、S＆P500種は3.3％高で昨年12月以来の上昇率をそれぞれ記録した。

　証券会社ジョーンズトレーディング・インスティテューショナル・サービシズのマネジング・ディレクター、ブレット・モック氏は「先週以降、非常に好調に上げてきた。次は決算が注目されている」とし、「長期投資家は決算を前に様子見の姿勢で、年内の会社計画を見極めようとしている」と述べた。

　個別銘柄では、アルミ大手アルコアが6.81％安。前日発表した決算はアルミ価格の低迷とドル高が響き大幅な減益となった。

　カジュアル衣料小売り大手のギャップは5.28％安。ドル高が重しとなり9月の売上高が1％減少したほか、8-10月期の利益率についても弱気な見通しを示した。

　アメリカン航空は6.74％高。9月の旅客数が大幅増を記録したことが好感された。

スタンチャート、管理職1000人削減へ
スタンダード・チャータードは管理職の4人に1人を削減する ENLARGE　By MAX COLCHESTER
2015 年 10 月 10 日 00:36 JST

　【ロンドン】英銀行大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）は管理職約1000人の削減を計画している。事業合理化に向け、投資家から圧力を受けていたことが背景にある。

　スタンチャートは社内メモで、影響のある社員には11月末までに通知する意向を示した。全世界で4000人いる管理職のうち、およそ4人に1人が対象となる。

　通知はすでに始まり、マネジング・ディレクター以上の地位の管理職を削減対象にする方針だ。同行は発表文で「管理者層の削減に向け、すでに動いている。その結果、管理職は最大25％少なくなる」と述べた。

　主要新興国の減速と商品（コモディティー）価格の急落を受け、スタンチャートは財務強化の必要性に迫られている。だが、事情に詳しい関係者によると、自社の株価下落でビル・ウィンターズ最高経営責任者（CEO）は増資をせずに済ませる方法を模索、8月には配当金を半減すると発表した。

　アナリストの間では、従業員の追加削減や不振事業の縮小も見込まれている。

　外国市場への投融資残高に焦点が当たる英イングランド銀行（中央銀行）のストレステスト（健全性審査）も問題を複雑にする。アナリストらは、ストレステストの結果が公表される12月1日よりも前にウィンターズCEOが健全化策を発表するとみている。

　
【欧州株】続伸、米利上げ観測後退で資源株が大幅高
2015 年 10 月 10 日 09:05 JST
　9日の欧州株式相場は続伸した。前日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、世界経済の減速と長引く低インフレの中での利上げ開始に対するFRBの消極的な姿勢をあらためて示し、低金利環境が続くとの観測から株式などリスク資産が買われた。

　欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数は前日比1.21ポイント（0.33％）高の362.82と6営業日続伸し、7月中旬以来の長期上昇局面となった。週間ベースでは4.3％高をつけ、7月17日までの週以来の大幅な上げを記録した。

　主要市場では、ドイツのDAX指数が前日比103.53ポイント（1.04％）高の1万0096.60、英FTSE100指数が41.34ポイント（0.65％）高の6416.16、フランスのCAC40指数が25.48ポイント（0.54％）高の4701.39とそれぞれ続伸した。

　FRBが利上げを来年まで先送りするとの期待を受け、原油や銅などの商品（コモディティー）価格が上昇。これを受けて資源株に買いが集まり、アングロ・アメリカンは7.2％高、フレスニージョとBHPビリトンはそれぞれ4.3％高となった。

　スイスの商品取引・鉱業大手グレンコアは7％高。亜鉛の世界生産量を3割減らす方針を明らかにしたことが好感された。

　石油関連株では、タローオイルが4％高、デンマークの海運・石油大手APモラー・マースクは3％高、BPは0.7％高となった。

米労働省の報告によれば、直近 12 ヶ月間に米国労働者の総賃金は 2.1%余り上昇しました。これは、
その前の 12 ヶ月間における平均伸び率 1.8%を大きく上回っています。2009 年に現在の景気回復期
が始まって以降、賃金上昇率は年平均で 2.0%を下回ってきました。したがって、上向き始めたのはこ
の直近の期間に入ってからということになります。また賃金の上昇は、給付金を除いた賃金・給与の
みを見た場合に、むしろ一段と明らかです。直近の 12 ヶ月間における賃金・給与のみの伸び率は
2.6%で、その前の 12 ヶ月間に記録された 1.8%から大幅に上昇しています。この数字は重要です。な
ぜなら、支払いが義務付けられている給付金が重荷となりがちな総賃金水準に比べて、この賃金・給
与のみの数字には経済・労働市場の基調的な情勢が反映される度合いが高いからです。

さらに、この動きは同 12 ヶ月間に発効した多くの最低賃金の引き上げを反映したものでもありません。
この法律は、最低賃金で働く従業員の割合が相対的に高い小売りセクターにおける賃金上昇を説明
することにはなるかもしれません。同セクターでの賃金・給与は、データが発表されている直近の 12 ヶ
月間に 3.4%上昇しており、その前の 12 ヶ月間の 1.7%から拡大しています。（同セクターにおいて、最
低賃金の引き上げが実施される前にすでに純粋な賃金だけの上昇率が総賃金上昇率を上回ってい
たことは、興味深いと言えます。）しかし、最低賃金がほとんど意味をもたないそれ以外のセクターでも、
それ以上に力強い伸びが見られているのです。同 12 ヶ月間における建設セクターでの賃金伸び率は
2.4%で、その前の 12 ヶ月間の 1.1%から増加しています。情報サービス分野では、直近 12 ヶ月間の賃
金伸び率は平均 1.8%と際だっており、それ以前の 18 ヶ月間における 1.5%増から拡大しています。ま
た同期間の金融サービスセクターでの伸び率も、その前の 12 ヵ月間の 2.0%足らずから 2.4%へと上昇
しています。天然資源採掘セクターでの賃金でさえも、石油価格の下落にもかかわらず伸び率は維持
されています。同セクターにおける直近 12 ヶ月間の賃金・給与上昇率は 2.0%で、その前の 12 ヵ月間
と概ね同じ水準となっています。

こうした比較対象以上に FRB の注目を引く可能性が高いのが労働生産性の伸び悩みです。米労働
省によれば、データが得られる直近 12 ヶ月間における 1 時間当たりの生産高の伸びは 0.2%に留まっ
ています。これに比べて、その前の 12 ヶ月間の同数値は 0.5%、さらにそれに先立つ 12 ヶ月間では　
1.2%でした。したがって 賃金が加速しているに留まらず 1 時間当たりの生産高が減速しているのです。
その結果、労働省が単位労働コストと呼ぶ、生産者にとって最も直接的な価格押し上げ圧力の尺度で
ある製品 1 単位当たりのコストは上昇しており、2013 年の 0.2%から直近 12 ヶ月間の 1.6%へと大きく
ペースが速まっています。

こうした比較対象のいずれも急激なインフレを示唆しているわけではなく、まして目先の大きなインフ
レ圧力を示唆しているわけではありません。しかしながら、こうした状況は FRB と投資界に対し、この
問題がそれほど遠い先のものではなく、またかつてのように理論上だけものでないことを知らしめるも
のとなっています。この状況は目先すぐにポートフォリオへの対応を求めるものでないとしても、FRB
に対し言及通りの政策転換に着手することを求めるものにはなるはずです。そして当然 FRB の政策
立案者たちはこれを認識していると考えられます。

本リサーチの全てのデータは米労働省によります。　

http://www.mizuho-am.co.jp/report/pdfview/type/report/id/3210

　米国で最低賃金をめぐって市と州が対立している。市が独自に最低賃金を引き上げたところ、州議会が阻止に向けて動きだした。

　ロサンゼルス、ミズーリ州セントルイス、アラバマ州バーミングハムなどの市は連邦政府や州政府が定めた最低賃金が都市部の労働者には低すぎるとして、独自に最低賃金を設定した。しかし、州政府は、企業が賃金水準にばらつきが出ることに懸念を示していることや都市部の高い賃金が州全体に波及する可能性を挙げて、独自に最低賃金を設定する権限を市から奪おうとしている。

　アラバマ州議会の下院議員で、市による最低賃金の設定を禁止する法案を提出したデービッド・フォークナー氏（共和党）は「私たち（州）と彼ら（市）の対立ではない。これは州が扱うべき問題だ」と話す。「市が独自の最低賃金の導入を始めることを期待していた人はいないと思う」

　75年前の制度導入以来ほとんどの期間、最低賃金は連邦政府によって決定されてきた。しかし、連邦政府の定める賃金が伸び悩むと、最初は州が、最近では市がインフレ率に見合うように連邦の水準より高い最低賃金を設定し始めた。州議会で過半数を握る共和党と、多くの都市部で政治を主導する労働組合の支持者や民主党が対立する構図となっている。

米連邦政府の決めた最低賃金の時間当たり7.25ドルよりも高い最低賃金を設定した都市 ENLARGE
米連邦政府の決めた最低賃金の時間当たり7.25ドルよりも高い最低賃金を設定した都市
　連邦議会は2007年、連邦最低賃金を3段階で引き上げることを承認。最後の引き上げは2009年で、それ以降、最低賃金は1時間当たり7.25ドル（約874円）に据え置かれている。最低賃金が伸び悩むなか、オバマ大統領は水準の引き上げを主張、州や市に対して独自に対応するよう促した。連邦議会では共和党が、そうした措置は雇用の拡大の足かせになったり経済に悪影響が及んだりする可能性があるとして、大統領の取り組みを阻止している。

　昨年、シアトル市議会は最低賃金を1時間当たり15ドルに引き上げる条例を可決した。シカゴは最低賃金を1時間当たり13ドルまで引き上げることを決定している。次に続くのはニューヨーク州かもしれない。アンドリュー・クオモ州知事（民主党）が今月、州の最低賃金を1時間当たり15ドルに引き上げることを提案したからだ。ニューヨーク市は過去の州裁判所の判決の影響で、独自に最低賃金を設定することはできない。

　全米独立企業連盟（NFIB）の広報担当者ジャック・モズルム氏は「大規模な青い市（民主党支持者が多い）が最低賃金の押上げに非常に積極的だ」と述べた。同連盟は市による賃金の規定を禁止する州レベルの動きを支持している。

　ミズーリ州ではセントルイスとカンザスシティーがここ数カ月の間に最低賃金引き上げを可決。州の最低賃金である1時間当たり7.65ドルでは労働者家庭が窮乏するという理由からだ。同州ではセントルイスに近いファーガソンで人種対立が暴動に発展する事態が発生しており、その根本的な原因への対策について民主党のジェイ・ニクソン州知事の指示で作成された報告書でも、経済政策の一環として最低賃金の引き上げが提案された。

　しかし、ミズーリ州議会はニクソン知事の拒否権を覆して、セントルイス、カンザスシティーなどの自治体による最低賃金の設定を禁じる法案を成立させた。

　セントルイス市議会は先月、2018年までに最低賃金を11ドルに引き上げる条例を可決したばかり。これに対して、企業は引き上げ実施を阻止するために訴訟を起こしており、条例の今後の行方は不透明だ。カンザスシティーの最低賃金の引き上げは州議会が知事の拒否権を無効にしたことを受けて、効力を失ったとみられている。

　モンタナ州では、民主党のスティーブ・ブロック知事が自治体による独自の最低賃金の設定を禁じた条例案に拒否権を発動した。アラバマ州ではバーミンガム市議会が今後2年間で最低賃金を10.10ドルに引き上げることを決めたあと、州議会が他の州と同様の対抗措置を議論した。今月、この対応措置に関する提案は棚上げされたが、フォークナー下院議員は来年の早い時期に再び提案すると述べた。
http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CH305A_MINWA_16U_20150925130908.jpg

アメリカはジョージW.ブッシュ大統領の時、最低賃金をそれまでの５ドル１５¢から５ドル85¢に引き上げました。

1

そしてその後も６ドル55¢、7ドル25¢と最低賃金を引き上げたのです。

ところが最低賃金すらもらえない労働者の比率はコンスタントに上昇しました。

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人数で言えば2006年の128万人が2009年には259万人になってしまったのです。

実は米国の最低賃金には例外規定があります。それは季節的なビジネス（一例：遊園地）、漁業、新聞配達、フリーランス、年商5000万円に満たない小企業などの場合は、最低賃金法が適用されません。

もちろん、2008年のリーマンショックが、上の統計に影を落としていることも勘案すべきです。

しかし商売が繁盛していないのに、国の法律で最低賃金だけを引き上げたところで、雇用者は「それじゃ採用を減らすしかない」あるいは「それじゃ正規では採用せず、フリーランスに切り替えよう」という決断を強いられるだけなのです。

低賃金の問題を解決しようとするとき、最低賃金の上昇だけで対応してもダメなのは、このような理由によります。
http://markethack.net/archives/51911088.html