シャープ液晶不振、想定以上に　革新機構が出資検討［日経新聞］
2015/10/10 2:00

　官民ファンドの産業革新機構がシャープ本体への出資を検討するのは同社が計画していたよりも業績が悪化しているためだ。シャープは2015年３月期に約2200億円の連結最終赤字を計上したことを受け、今年５月に再建策をまとめた。ただ中国でスマートフォン（スマホ）向けの液晶パネルの販売が計画を下回る状況が続いている。

　シャープは15年４〜９月期に100億円の連結営業黒字を見込んでいたが営業赤字に転落するもよう。16年３月期に800億円の営業黒字の計画も達成が難しくなっている。５月の再建策では液晶を自社で再生し、成長の柱にすることにしていた。だが業績が改善しないため、分社化して他社の資本を受け入れることを模索した経緯がある。

　稼ぎ頭としていた液晶事業の赤字が続き、財務基盤が不安定になる懸念も強まっている。本体への出資受け入れを検討せざるを得ない状況だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09I1M_Z01C15A0TJC000/
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革新機構、シャープ本体に出資検討　再建の主導狙う［日経新聞］
2015/10/10 2:00

　官民ファンドの産業革新機構は経営再建中のシャープ本体に出資する検討に入った。これまでシャープが液晶事業を分社し、革新機構が出資する案を協議していた。再建を加速するため革新機構が本体に一定の割合で出資して経営に参画し、不振事業の整理・再編を早期に進めたい意向だ。

　シャープと革新機構は出資の可否を判断するため、資産査定などの助言役を担う金融機関をそれぞれ選定した。シャープの時価総額は９日終値で算出すると約2300億円。シャープと革新機構は今後、本体に出資した場合の持ち株比率などを話し合う。

　ただ革新機構はシャープと競合する液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の筆頭株主でもあることなどから、出資が実現するかは不透明な面もある。

　不振の液晶事業についてシャープは今春、革新機構に出資を要請。その後、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と米アップルによる出資案が浮上していた。革新機構は経営再建を主導するため、液晶事業ではなく、本体への出資を検討する。

　革新機構を所管する経済産業省は液晶技術の海外流出を懸念している。革新機構は本体に出資し、家電やテレビ、太陽電池などシャープの別の事業でも他社との提携や再編を進めたい考えだ。

　革新機構はＪＤＩとシャープの協業も検討する。具体的には革新機構とＪＤＩが出資する有機ＥＬパネル開発のＪＯＬＥＤとシャープの液晶事業を統合する案も浮上している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HYX_Z01C15A0MM8000/?dg=1

コメント
1. 2015年10月11日 11:23:05 : gjSWR86AiA 東芝の問題に隠れている感のあったシャープ問題だが、予想以上に悪化しているようだ。みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行が出資しても足りないようだ。完全にブラックホールになってしまった。 再建どころか、企業整理が水面下で進められているとしか思えない。
2. 2015年10月16日 11:44:01 : OO6Zlan35k 「日本のイーロン・マスク育てる」、起業家支援が使命−革新機構会長 2015/10/16 10:41 JST　 　　　　（ブルームバーグ）：官民ファンドの産業革新機構は新興企業への投資に力を入れ、電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラ・モ ーターズを設立したイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のような起業家を育てたい考えだ。 革新機構の会長兼ＣＥＯの志賀俊之氏が15日、ブルームバーグのインタビューに答えた。志賀氏は、社会に革新を起こす起業家の育成は「われわれの使命だ」と強調。米シリコンバレーでは「目からうろこみたいな発想のイノベーションが起こる」として、日本でもそういった環境を整備したいと述べた。 革新機構は2009年、日本の次世代産業創出を目的に設立され、総額２兆円の投資能力がある。広報担当者によると、これまでに機構は計92件、約8000億円の投資決定を発表している。このうち新興企業向けが大半を占める。 ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は、日本にはイノベーションを起こすためのリスクを伴う投資が必要だとして、「民間がリスクを取るのに伴い、政府が支援することは大切だ」と話した。 志賀氏は、日本の大企業は規制の中で物事を考えることが多く、「破壊的な画期的イノベーション」を生む制約となっており、そういった状況に「ものすごい危機感」があると話した。また国内での過当競争が日本企業の開発力を損なっているとして、業界再編が必要だとの見方を示した。 志賀氏は日産自動車の最高執行責任者（ＣＯＯ）などを経て、13年から同社副会長を務める。革新機構の会長兼ＣＥＯには、社長兼ＣＯＯの勝又幹英氏とともに６月に就任した。 関連ニュースと情報：シャープ株が５カ月ぶり上昇率、産業革新機構が出資検討との報道シャープ：液晶分社化で合弁検討も、完全売却には消極的−関係者 (2)三菱重：ユニキャリア買収、子会社と1100億円超で−競争力強化 (1)トップストーリー：TOP JK 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 天野高志 tamano6@bloomberg.net;東京 佐藤茂 ssato10@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net; NSN mtighe4@bloomberg.net 中川寛之, 浅井秀樹 更新日時: 2015/10/16 10:41 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NW514Y6KLVRB01.html [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数

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