景気の悪化
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4950723.html
2015年10月11日　NEVADAブログ

内閣府が発表しました９月の景気ウオッチャー指数が４７.５となり８月より１.８ポイント悪化していると発表されており、２ケ月連続の悪化となり、基準の５０を大きく割り込んでいます。

次第に日本の景気が悪化してきており、安倍総理が目指すＧＤＰ１００兆円アップをどう実現させるのか。
歴史的にみて、安保が終わり、池田勇人内閣が打ち出した「所得倍増計画」と同じ道を歩もうとしているのでしょうが、果たしてどうなるでしょうか？

中国経済は来年２月以降大崩壊をするのは避けられず、すでに中国最大の資産家（資産額数兆円）が中国本土からも香港からも逃げ出しており、資産家総逃げ出し状態に入りつつあります。

その香港ですが、香港のハイジュエリー市場が死んでいるとの報告も入ってきており、今まで急成長していたマカオのGDPが１−３月期には−２４．５％、４−６月期には−２６．４％となっており、７−９月期はこのままいけば３０％近いマイナスを記録し、大不況がマカオを襲っていることになります。

このマカオ沈没の影響が香港に及ばないはずがなく、近いうちに香港のGDPが大幅なマイナスに落ち込み、不動産の暴落が市場を襲うはずです。
既に、中国人富裕層は香港の不動産投資から足を洗っており、一部は逃げ出しを完了させています。

香港の超高級アパート市場にも異変が出てきており、今まで殆ど空きが無かった超高級物件に空きが出てきており、家賃の値引きも始まっています。
それでも１ベッドルームで１００万円以上しますが、今まで入居したくても出来なかった物件に空きが出てきているのはそれだけ高級物件を借りるハイクラスが減ってきているということになります。

そのような中にあり、日本経済は中国なしでは生きて行けませんが、その中国経済が大崩壊をすれば来年の日本経済は大打撃を受け、ＧＤＰは５％マイナスで済めばよい方かも知れません。

すでに、日本のGDPはマイナスとなっており、このままいけば７−９月期もマイナスが避けられないとみられており、日本経済はリセッション入りとなりかねません。

アメリカもヨーロッパもアジアも経済が悪化しており、日本独自の世界的製品がない中にあり、日本は今や部品下請けの役割となっており、世界から真っ先に切られる運命にあります。

日本は今は自動車輸出で稼いでいますが、世界的景気の悪化でそれも大幅に減るでしょうから、既にトヨタは部品下請け会社に値下げ要請に入ったとも言われており、トヨタですらいち早く守りにはいりつつあるのです。

日本の景気は今後かなり厳しい事態に追い込まれるかも知れません。

コメント
1. 佐助 2015年10月11日 19:24:13 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 1960年〜80年代の「所得倍増計画」と「日本列島改造論」はニクソンの為替フロート制のお蔭 第一次世界大戦(1914-18)は、各国の金本位制（紙幣とキンの交換ルール）を停止させた。戦後、各国は金本位制を復活させるが、失敗して1934年までに、自国紙幣に、キンとの交換自由を印刷する国は皆無になった。そして、国と国との貿易決済にだけにキンが使われるようになる。そして、世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。 そして1960年〜80年代の日本は、池田勇人内閣が打ち出した「所得倍増計画」の前兆期と田中角栄の「日本列島改造論」によって，10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。 1972年ニクソン大統領は、ニクソンショックによりドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みた。 するとニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化されたのです。つまりキンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させたのです。これが根因で日本はじめ世界経済は輸出の神風が吹き荒れたのです， 第一次世界大戦後の各国の金本位制の復活の最大の目的は、為替のフロート制のリスクから脱出するためだ。しかし、第一次金本位制時代の自国通貨とキンの交換比率に固執したためにそれは破綻し、第一次金本位制の残像は、世界からさの姿を消した。 世界経済は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機によって，香港ドルとドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。こうして、1972年のニクソンのキン離れによる為替フロート制は40年過ぎてから終わる。世界の75％のキンを温存したドルはドル本位制を強化させたが、今回は多極化の荒波に飲まれ，巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。 キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。 世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。
2. 2015年10月12日 02:39:38 : OiGDhBYdPc 消費税のためです！ 悪の税金！
3. 2015年10月12日 10:00:59 : hi0EejFjVI 右に転ぼうが左に転ぼうが、常に極貧のワシになど全く関係ない。イカサマ経済など一刻も早く滅亡しろ！そんな時にこそ地獄の苦しみを味わえ、普段の中流階級よ金持ちよ！そして、地獄落ちる前に僅かでも懺悔することだな！
4. 2015年10月12日 17:27:55 : fpt8itpB5Q 安倍がＧＤＰを上げると言ったら、本当はその気はないくせにと思うのが 学習能力のある人間の思考だ 金融の構造はコップに水と油を入れた２つの層になっている 油の層は銀行と投資家の層、水の層は庶民や企業 アベノミクスは油の層だけに金を突っ込んだので、庶民には金が回ってこない 金が回ってこない庶民は、これから油の層に突っ込まれた金を重税によって返却する というなんとも理不尽な仕打ちが待っている そこんとこを知らない国民は金融緩和の金はどこからか湧いてきて、 安倍がバカなので、どこかへ消えてしまったのだという程度にしか感じていない それだけでなく、その金の利息まで国民が払うのだから１億総発狂が正しい反応

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