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中国「人民元国際化」に日米から痛烈批判 習政権の野望“崩壊寸前”(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/436.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 11 日 19:05:05: igsppGRN/E9PQ
 

           麻生太郎財務相(中央)は中国の楼継偉財政相(左)に構造改革の実施を求めた=8日、リマ(ロイター)


中国「人民元国際化」に日米から痛烈批判 習政権の野望“崩壊寸前”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151011/frn1510110830003-n1.htm
2015.10.11 夕刊フジ


 ペルーの首都リマで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、失速する中国経済がやり玉に挙がり、中国発の経済危機懸念があらためて世界各国で共有された。当地では国際通貨基金(IMF)が運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)も開かれ、人民元の国際通貨採用について、日米から痛烈な批判を浴びた。通貨でも大国の一角を占めようとしている中国だが、資金流出は止まらず、習近平政権の野望も崩壊寸前だ。

 IMFは9日午後(日本時間10日午前)、IMFCを開き、共同声明を採択して終了した。中国など新興国経済の減速が世界全体の景気を押し下げ、成長が鈍化していることに懸念を示した。

 会合で最大の焦点となったのは、中国が人民元を国際通貨にするため、IMFの準備資産である特別引き出し権(SDR)に採用するよう働き掛けている件だ。現在は円、ドル、ユーロ、ポンドの4通貨で構成しており、IMFは中国の対応を見極めて年内に結論を出す方針だ。

 ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁は、中国の一連の改革が完了した段階で、「人民元がSDR採用に向けた要件を満たすことができると確信している」と述べ、人民元をSDRに採用するようあらためて要請した。

 しかし、日本からは「議論は十分に確立した原則に基づいて行われるべきだ」として性急な議論にクギを刺す声が出た。また、米国からは、人民元の自由な移動を認める手法について、中国当局は「よちよち歩きに過ぎない」との指摘も出たという。

 前出のロイターは、「パニックや危機が起きた瞬間に中国当局が資本の移動を取り締まるのではという恐れがある限り、人民元を準備通貨とすることはできない」というサンフランシスコ連銀総裁のコメントを紹介している。

 中国人民銀行はG20とIMFCにタイミングを合わせる形で、人民元建て貿易の決済を簡素化するため新しい取引システムの運用を始めたと発表。決済を円滑にすることにより「元の国際化の重要な支えとする」(人民銀)狙いだ。

 国際銀行間通信協会(SWIFT)が、国際的な資金決済に使う通貨の中で、人民元のシェアが8月に日本円を初めて上回り、世界4位になったと発表したことに便乗する形でアピールに必死だが、中国当局が人民元相場を誘導するなど不透明さは払拭できないままだ。

 8月の人民元切り下げをきっかけに中国からの資金流出が加速し、あわてた中国当局は、今度は米国債を売却するなどして人民元の買い支えに回った。その結果、7〜9月期の外貨準備高は、1810億ドル(約21兆6000億円)減の3兆5100億ドルと、1995年以降最大の減少幅を記録したとブルームバーグは報じている。

 「中国の動向は世界経済にとって大きな影響を与える」。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が会合前にこう明言した通り、中国経済の失速問題がG20の主要な議題となった。

 麻生太郎財務相はG20会合に先駆けて開かれた中国の楼継偉財政相との会談で、構造改革の確実な実施を中国側に突きつけた。麻生氏は、G20会合のワーキングディナーでは「中国経済の話は出なかった」としたものの、中国を発火点とした新興国の景気失速が、世界の経済成長を鈍化させかねないという懸念は各国で共有された。

 9月に開かれた前回のG20財務相・中央銀行総裁会議では、楼財政相が「中国経済の苦難は10年間続くかもしれない」と打ち明け、中国人民銀行の周小川総裁も「バブルがはじけるような動きがあった」と認めた。

 それから約1カ月が経過したが、事態は何ら好転していない。

 IMFのラガルド専務理事は人民元のSDR採用に前向きとされるが、8日の記者会見では「世界経済はいくつもの転換点を同時に迎えている」と訴え、中国経済の減速をその理由に挙げた。

 過剰債務や不透明な経済指標、人民元への当局の介入、国有企業改革など、SDR採用の前に中国がやるべきことは山積している。

 

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コメント
 
1. 2015年10月11日 19:29:54 : yTDJ9iqqRU
 またもや産経のインチキ報道だなW。
アメリカは批判してないよ。佐助とかいうジジィへのエネルギー補給かW。
日本もはっきりしたことは何も言ってない。

2. 佐助 2015年10月11日 21:00:08 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
ジジイで悪かったな!

ジジイがワイワイ云う現在進行形の究極のエネルギーとは,電子噴射式になる。「電子ニュートリノ」と「LED」を組み合わせると「コストが安く千倍農業収穫も可能になる」これはチョット先になるでしょう。しかし

「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命は目の前にある。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために「予期していない危機」に遭遇することになります。

全産業と文明を根本から変革させる技術革命・転換革命だと言えば、それも、常識から反発されるものです。

だが時間が経過すると、全産業全文明に、広く深い影響を与えるので、産業革命の開始と言えるのです。

どんな技術革命も、最初は、その短所と長所が見えるからなんじゃよ。五年を経過すると、長所だけが見えて短所が見えなくなる。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、太陽電子電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、
電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

例えば電子図書も、電子カメラと同じように、色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約されるんじゃ。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させる。

すなわち家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。


産業革命の起点となるエンジンレスの本命は「水素発電と電磁波起電力」に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定しています。2015年過ぎると先進国は究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

金持ちの本物のエコロジストは、もしガソリンエンジンだけで走れば、重くて大きな電池搭載のセイで燃費の順位が最下位になることを知った。そのため、ハイブリッド車改造ブーム(リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造)が発生し消失していきます。

電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。磁気浮上鉄道(リニアモーターカー)や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波(電子)レンジ、電磁調理器(IHコンロ)、MRI(磁気共鳴画像方式)などは、日常生活の中で活躍している。

つまり実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池があります。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させコンデンサーと組み合わせると,コンデンサー半導体電子電池の登場となるわけ、百%自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。もちろん新幹線もリニアも原子力や化石燃料を使わなくとも,電子噴射式にできるので,動力コストがいらなくなる。そのために大企業や政府・官僚が無視・拒絶しているのですが,エンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく出現することで証明できる。


3. 2015年10月11日 21:13:28 : nJF6kGWndY

SDR採用は時間の問題

ただ、いろいろ指摘を受けた点だけでなく、改革を進めるのは、

長期的には中国自身のためにもなる


4. 2015年10月12日 00:08:20 : FaJKR2TDdU
中国は世界一の貿易大国なのだから、人民元がSDR採用されるのは自然の流れ。しかし、中国自身はSDR採用など大した目標だとは思っていないだろう。その気になれば人民元決済を広めれば良いこと。着々と金準備を積み上げ、その準備も抜かりない。SDR参加は既存の世界秩序への敬意だろうが、上げ潮の大国の余裕が感じられる。

それにしても、日本の三流田舎新聞にすぎない産経の上から目線には笑える。それより十年後の自分たちの食い扶持でも真剣に心配したほうが良い。


5. 2015年10月12日 01:11:01 : yTDJ9iqqRU
と地球の端っこで産経新聞が喚き散らすW。

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