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あの大手有名ジムで詐欺発覚!創業者追放&ブランド乗っ取りに「黒幕的人物」か(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/443.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 12 日 00:40:11: igsppGRN/E9PQ
 

                      尾関紀篤氏のFacebookより


あの大手有名ジムで詐欺発覚!創業者追放&ブランド乗っ取りに「黒幕的人物」か
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11912.html
2015.10.12 文=新田龍/株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト Business Journal


 女性専用パーソナルトレーニングジム「Shapes(シェイプス)」をめぐる創業者追い出し、出資金詐欺、ブランド乗っ取り事件について、本連載では継続してその進展を報じてきた。ジム創業者でありメソッド考案者である尾関氏が、FC展開を推進してきた運営会社Shapes International(以下、SI社)の手法を詐欺として訴え、億単位の損害賠償を求めた裁判において、SI社側の反論が退けられ、尾関氏側が勝訴。SI社の代表取締役である椿本健太氏に、損害賠償支払いという判断が下った。

【これまでの経緯は過去記事を参照】
(1)『人気ジム「Shapes」乗っ取り騒動、創業者が提訴 突然の創業者追放とノウハウ詐取か』
http://biz-journal.jp/2014/11/post_7294.html
(2)『「¥マネーの虎」名物社長、詐欺で訴訟に ゴッドハンド吉川からノウハウ奪い、追放の疑い』
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8426.html
(3)『人気ジム「Shapes」乗っ取り&詐欺、文書偽造の証拠入手!被害なお拡大の危険』
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9395.html
(4)『あの有名人気ジム、詐欺裁判で敗訴 創業者からノウハウ略取&追い出し』
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10882.html
(5)『あの人気有名ジム、詐欺疑惑めぐる裁判で敗訴!判決後も新店舗開業で被害者拡大』
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11246.html

 裁判を含め一連の経緯から、本件は悪意を持って行われた詐欺事件であることは確かだ。しかし、

「顧問契約と称して権利者を引き入れ、ノウハウと商標を略取」
「将来の利益をチラつかせて出資金を略取」
「略取後、契約を解除して権利者を追放」
「公的契約書類の偽造」
「告発者(筆者)に対して弁護士を通じて恫喝」

といったもろもろのやり口は、とてもではないが普通の企業が思いついてやれることではない。そこで関連各所に取材を進めた結果、どうやらそれらしき存在が浮かび上がってきた。

 疑惑が持たれているのは、大手チェーンA社取締役のB氏である。その根拠は、以下の5点である。

(1)登記簿上の記載
 B氏はA社の取締役で創業メンバーのひとりであるが、SI社の取締役も兼任しており、登記簿にも記載がある。

(2)SI社側人物としての行動
 本連載第一報において「尾関紀輝及びシェイプスの商標は我々にあるので、尾関氏の著書は商標権を侵害している」として、尾関氏の著書を出版差し止めにすると出版社に申し入れをした事件に触れたが、それを行った人物こそB氏である。

(3)裁判中の関与
 裁判中の調停においても、B氏はSI社の執行人として出廷していた。

(4)B氏の個人会社C(登記簿で確認済み)の存在
 Shapesブランドで新規出店するFCオーナーは出店時、「加盟金」や「保証金」に加え、「造作費」「設備費」といった名目で店舗の内装工事費用を支払うのだが、この支払い先として指定されるのが、B氏の内装会社Cなのだ。ここで、特定業者として内装費でガッチリ儲ける仕組みであることがみてとれる。

(5)同様の手口で「キーパーソン引き入れ→ノウハウ略取→追い出し」の前例あり
 上記のC社についても、今回のSI社と同様の手口が行われていたことが、関係者への取材で確認できている。C社はもともと、A社の内装施工を請け負っていた職人を引き入れて施工を始めた会社だが、その人物もノウハウを供出した後に会社を追い出され、結果的にA社の仕事さえ回さないようにされている。B氏は、このような詐欺的手法の常習犯であるといえよう。

■FCオーナー募集広告に虚偽記載?

 椿本氏もB氏も、もともとトレーナーでもなくダイエットの専門家でもない。尾関氏から略取したマニュアルを基に、短期間の研修を受けただけの素人トレーナーが対応するのみで、FC本部としての役割を果たせていない。実際にShapesのトレーナー募集広告には、堂々と「業種・職種未経験、第2新卒歓迎! ※運動が得意な必要はありません」と明記されている。

 また募集広告といえば、FCオーナーを募集する広告においても、SI社は虚偽記載を行っている。独立・開業・起業・フランチャイズ・代理店募集情報サイトに掲載している広告では、タイトルに堂々と「【閉店ゼロ】女性専用パーソナルトレーニングジム」と打ち出し、その説明においても「パーソナルトレーニングジムで最大級の店舗数を誇る当社は閉店ゼロ」と表記しているが、実はこれは虚偽である。

 筆者が取材した元FCオーナーの中に、実際、SI社のFC参画後に業績不振によって廃業し、経営していた法人まで倒産に追い込まれてしまった人物が存在しているのだ。経営者本人からヒアリングしているので間違いない。

 ちなみに当該人物は、SI社がFC展開をし始めた初期から、某繁華街に位置するShapes店舗のオーナーとして参画していた。しかし、一般ユーザーの予約をFC本部が一括管理し、各店舗に予約者を振り分ける方式をとっていて、各店舗が自由に販促をできないことに対して疑問を訴えたところ、振り分け人数を減らされ、繁忙期にもかかわらず業績が悪化した、と訴えているのだ。実際、当時は椿本氏と良好な関係にあった尾関氏も、椿本氏が「○○店(当該オーナーが経営する店舗)のオーナーがうるさい」と愚痴混じりに言っていた記憶があるという。

 結果的に当該オーナーは多額の負債を残して店舗閉鎖、会社を倒産させざるを得なくなり、店舗は安価でSI社に買い取られ、現在はSI社の直営店となっている。

■既存FCオーナーの選択肢

 民事裁判ではSI社が敗訴し、Shapesの商標も尾関氏に戻すよう指示する判決が出た。それによって、不当に略取されたShapesのブランドとロゴは無事に尾関氏の元へ戻ってくるかにみえた。

 しかし、本記事を執筆している10月1日現在、全国のShapesは今までと同じ看板を掲げて営業しており、まったく変わった様子はない。しかも、判決が出た7月以降だけでも8店舗も新規オープンをさせている。そして、それら新店舗の多くはフランチャイズである。FCオーナーたちは自己資金を使わされ、裁判の進展も今回の判決についても知らされないまま、ブランド乗っ取り詐欺の片棒を担がされているということになる。

 筆者は既存のShapes全店舗のFCオーナーに対して本事件について取材依頼をしたが、応じるオーナーはいなかった。

 今回の判決によって、Shapesの商標や看板、および現行のトレーニングノウハウは法的に使用できなくなる。既存FCオーナーの選択肢は3つしかない。

(1)現状のままSI社・椿本氏と共に継続する 
(2)看板と業態を変え、独自のブランドで継続する 
(3)尾関氏と共にShapesのブランドで継続する

 そして、それぞれ以下のリスク要因が考えられる。

(1)の場合、既存FCオーナーは詐欺の共犯となり、刑事告訴は免れなくなる可能性もある。(2)の場合、これまでのShapes事業で得たトレーニングや食事方法など一連のノウハウは、使用できなくなる。

 本事件において、被害者は尾関氏のみではない。事情を知らぬうちに詐欺の片棒を担がされてしまったFCオーナー、ノウハウ考案者なき状態で古いトレーニングメニューをこなす一般ユーザー、そしてそこに融資した金融機関もまた被害者なのである。

 たとえそれが偽物であっても、「儲かればよい」「安ければよい」として受け入れてしまっては、本当に良質なコンテンツは育たなくなる。かたちのないノウハウでも、今回の事件のように盗用や乗っ取りは存在するのである。

 読者の皆さまの身近でも、同様のことが起きているかもしれない。心当たりがある場合は、お気軽に筆者に相談してほしい。対応が早ければ、まだ打てる手はたくさんある。

(文=新田龍/株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト)

 

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コメント
1. 2022年11月13日 12:41:22 : VLeTHFPk9Q : dGlpMmY4V2NDV1U=[1] 報告
こちらのBusiness Journal(ビジネスジャーナル)の記事について、記事を書いたブラックジャーナリストを名乗る新田龍/株式会社ヴィベアータ代表取締役が虚偽の記事という事実を認めて警視庁玉川署から名誉毀損容疑で書類送検されていますが、放置で問題ないですか?
https://news.line.me/detail/linenews/2129c8f05fcf
2. 2022年11月13日 12:44:38 : VLeTHFPk9Q : dGlpMmY4V2NDV1U=[2] 報告
"虚偽の記事"で名誉毀損容疑、コンサル会社役員を書類送検
2017年12月6日 16:54gettyimages
大阪府の男性が刑事告訴されたとする虚偽の記事をインターネットのニュースサイトに掲載したとして、警視庁玉川署が名誉毀損容疑で、コンサルタント会社役員の新田龍氏を書類送検していたことが6日、同署への取材でわかりました。
虚偽記事で名誉毀損容疑=コンサル役員を書類送検-警視庁:時事ドットコム 大阪府の男性が刑事告訴されたとする虚偽の記事をインターネット
時事ドットコム
送検容疑は2015年3月、出版社サイゾーが運営するサイト「ビジネスジャーナル」に、大阪府の男性が公正証書原本不実記載容疑などで同庁に告訴されたとする虚偽の記事を掲載し、男性の名誉を損ねた疑い。新田氏は「ブラック企業アナリスト」と名乗り、労働問題に関する記事を執筆していました。「取材が足りなかった」と容疑を認めているといいます。

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