焦点：中国、日本国債売却の可能性　ドル調達コスト上昇一因に（ロイター）赤かぶ

焦点：中国、日本国債売却の可能性　ドル調達コスト上昇一因に（ロイター）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/476.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 13 日 17:09:10: igsppGRN/E9PQ

　１０月１３日、中国が９月に日本国債を大量売却した可能性が浮上している。写真はソウルで２０１０年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Truth Leem）

焦点：中国、日本国債売却の可能性　ドル調達コスト上昇一因に
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/bond-c-idJPKCN0S70NQ20151013
2015年 10月 13日 16:54 JST

［東京　１３日　ロイター］ - 中国が９月に日本国債を大量売却した可能性が浮上している。人民元安定のためにドル売り／元買い介入資金を確保する目的があったとの見方が、市場では多い。ドル／円JPY=EBSスワップ市場では、期末のドル調達コスト上昇の一因になったとみられており、今後の動向が注目されている。

＜円債を４兆円超売却した海外勢＞

日本の財務省によれば、非居住者投資家（海外投資家）は、９月下旬（９月２１―３０日）に中長期債を１兆１９０４億円、短期債を３兆４６０２億円、計４兆６５０６億円処分している。

財務省は国内証券の売却主体を公表していないが、市場では「中国などの大手の投資家が、日本国債をロールオーバーせず、償還資金（円）を手元に残した可能性がある」（証券会社）との見方が有力だ。

９月は国債の償還が集中し、５、１０、２０年物の国債の償還があったほか、短期債では３カ月物の償還も２回あった。

中国人民銀行（中央銀行）によれば、９月末時点の中国の外貨準備高は３兆５１４０億ドル。過去最大の減少幅だった８月の９３９億ドルからは縮小したが、９月も４３３億ドル減少した。日本円で約５兆２０００億円。海外勢の円債売却額に近い。

＜ドル売り資金調達で円資産売却も＞

外貨準備の大幅な減少は、中国が８月の人民元切り下げ後、元相場の安定化に向け、ドル売り／元買い介入を実施していることが背景だ。ただ、ドル売り介入の原資となるドル資金の確保には、必ずしも米国債などドル建て資産の取り崩しが必要なわけではなく、円資産を取り崩して、為替市場でドルに換えることも可能。

中国のドル売り規模は、外貨準備の目減り幅より大きいとの推計もあり、米国債以外にも、低金利の円建て資産や欧州通貨建て資産などの一部を取り崩した可能性を指摘する市場関係者もいる。

「中国が、外貨準備の中の米国債を取り崩して介入資金に充当するとすれば、需給バランスに影響を及ぼし、米金利の上昇要因となるはずだ」と、三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は述べる。実際には９月中旬以降、米国債利回りは低下傾向にあり、介入資金をねん出する目的でドル以外の資産をも売却した可能性がある、と同氏は推測する。

＜９月下旬に急騰した円投／ドル転コスト＞

こうした見方を裏付ける材料として、複数の市場関係者が注目するのが、９月下旬に急騰した円投／ドル転コストだ。

円資金を担保にドルを借り入れる円投／ドル転スワップでは、ドル調達コストが９月第２週から急上昇。９月１８日には、１カ月物コストが１５８ベーシスポイント（ｂｐ）の幅で、日米金利差をベースとする理論値から上振れした。かい離幅はユーロ危機が深刻化した２０１１年１１月以来の高水準となった。

円投／ドル転コスト上昇の背景には、日本のソブリンリスクの上昇で、海外金融機関が円資産の保有を敬遠する傾向が目立つ一方で、本邦勢の対外証券投資や対外直接投資が拡大。これに応じてドル資金需要が強まっていることがある。

しかし、９月にみられたドル調達コストの急騰は、これらの構造要因に加え、中国による介入原資確保の動きが加わった可能性があるとの指摘が、市場では多い。

円債売却後のドル調達のフローは、スポット市場でのドル買い／円売りニーズとして表れるほか「ドル／円スワップでは、ドル不足／円過剰要因として、ドル調達コストの上昇圧力となる」（金融機関）ためだ。

＜売却再開に警戒＞

ある国内エコノミストは、日本国債売却の理由として「利回りの低い日本国債を売却するという実務的視点に加え、米中の政治日程からみても、９月に米国債を大量売却することはタイミングが良くなかったのだろう」とみる。

９月下旬に中国の習近平国家主席は米国を訪問し、２５日にはオバマ大統領と首脳会談を行っている。

日本の財務省によれば、中国の円建て債券保有残高は２０１４年末に９．４６兆円。２０１３年末の１４．３４兆円から減少しているが、まだ規模は大きい。そこから５兆円弱を売却したとしても、５兆円弱が残っている計算だ。

人民元相場は表面上は落ち着きをみせているが、中国から資本逃避の動きが強まれば、ドル高／元安圧力が再燃し、円債の一段の売却も予想される。

為替市場を通じたドルの調達コストは、９月中旬からは大幅に低下したものの、現在もなお、３カ月―６カ月物で１％に迫っている。

既に高いドル調達コストに、中国要因が加われば「（本邦勢は）最終的に、ドル債投資を縮小する方向となりそうだ」（金融機関）との見通しも出るなど、中国による日本国債売却の観測は、日本の投資家の動向にも大きな影響を与えようとしている。

(森佳子　編集：田巻一彦)

コメント
1. 2015年10月13日 17:23:05 : lKtNFkyivw 日銀黒田が買うだろう、、、
2. 2015年10月13日 17:56:55 : HL0Tnh1ZXA 何がなんでもドルを掻き集めないとデフォルトするということか。日本国債は殆ど値動きがないから儲けもなかっただろうが。
3. 佐助 2015年10月13日 19:14:18 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。違います，世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂するのです。ドルは25％の金しか保有していないので、三年過ぎたので世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そして世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。日本の財務官僚は明治維新後、日本の金を大量に海外に流出させ大失敗をした。そしてドルを無視したため、ドル投機家を勝利させ国家財政の赤字を増大させた。かも今回も、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与えた時と同じ失敗をします。
4. 2015年10月13日 19:22:34 : jXbiWWJBCA いま急激な円高が来たら景気も投資家も「終了」 10月30日、日銀は追加緩和に動くだろう 2015年10月13日（火）上野泰也写真：ロイター／アフロ　「仮に円高ドル安がいま急激に進んだら、国内の景気もマーケット参加者もアウトではないか？」と、筆者は最近いつも考えている。　市場全体がリスクテイクを抑制する方向（「リスクオフ」）に傾斜して株価が急落している。そんな中で、今年度に入ってから購入した株式ファンドなど、相対的にリスクが高い資産の含み損を（恐らく）抱えているにしては、国内機関投資家の側に浮き足立つ様子はほとんど見られない。昨年度の相場動向の中で膨らんだ値上がり益を年度初めに実現し確定したため「貯金」があるのが大きな理由とみられる。だが、それだけではないだろう。　市場が全般に「リスクオフ」に傾き、海外投資家がまとまった金額で日本株の売り越しに転じたにもかかわらず、ドル／円相場はあまり円高ドル安方向には動いていない。このことが「防波堤」のような役割を演じており、投資マインドの全面的な悪化が回避されているのではないか。筆者はそうみている。円安トレンド前提の機関投資家が多い中で… 　円安トレンドの継続を暗黙の前提にして為替リスクを含む運用をしている機関投資家は少なくない。仮に、直近ドル安値である116.15円（8月24日）や年初来ドル安値である115.85円（1月16日）を超えて円高ドル安が進む場合、それら投資家のポジションの傷みがダイレクトに拡大しやすくなる。　さらに、間接的には、輸出関連企業の為替面からの業績下方修正懸念が増大することを通じて、株式関連ポジションの価格下落リスクが増大する、というルートも警戒せざるを得なくなる。10月1日に発表された日銀短観9月調査で、大企業・製造業の2015年度事業計画・想定為替レート（ドル／円）は、前回調査結果から円安方向にシフトし、117.39円（上期117.50円、下期117.28円）になった。為替差益になり得る部分である市場実勢との「すき間」は、かなり小さくなっている。　また国内景気は、力強く持続的な「けん引役」が不在のため本質的に不安定である上に、「中国リスク」によって下押しされている状況である。そうした時に「円高ショック」が加われば、景気が後退局面に陥る可能性が高まる（すでに景気後退に陥っているとすれば、落ち込みが深くなることは避けられない）。　では120円近辺というドル／円相場の足元の位置は、どう認識しておくべきか。ここで整理しておくと、筆者の見解は以下の通りである。　◆米住宅バブル崩壊後の「リスクオフ」の円高局面と、その後の「リスクオン」の円安局面というワンサイクルは、既に終了した。すなわち、① 124.14円（2007年6月22日）→② 75.32円（2011年10月31日）・76.03円（12年2月1日）→③ 125.86円（2015年6月5日）という流れである。円安ドル高局面は基本的には既に終わっており、現在はトレンドレス（あるいは次の方向感を探る時間帯）となっている＜図＞。 ■図：ドル/円相場（出所）日銀 [画像のクリックで拡大表示] 　◆米国の利上げの回数は限られる可能性が高い（ドル高の悪影響などから米国の景気・企業収益の「足場」が弱い上に、世界経済の構造変化や国際商品の下落ゆえに差し迫ったインフレ懸念は皆無と言える状況）。米国経済にとってドル高の行き過ぎはネガティブであり、当局者はそのことを十分認識していると推測される。以上から、ドルの上値は重い。　◆一方、日本の側でも、円安の行き過ぎによる家計や中小企業・地方企業への悪影響が政府の認識するところとなっている。2016年7月に重要な選挙である参院選が予定される中、仮に円安ドル高が125円を再度超えるようなことがあれば、政府要人などから「口先介入」的な円安けん制発言が出てきて、円安には歯止めがかかると見込まれる。　◆8月11日からの中国人民元切り下げに際し、自由に売買できない人民元の代わりとして、あるいはアジア通貨全般を売る動きの一環として、円を売る動きが強まり、ドル／円が125円台を回復する場面もあった。　だが、元切り下げが世界の市場に引き起こした波紋のあまりの大きさゆえに、中国当局は（恐らく当初の計画を変更して）元の下落にストップをかけた。その後、習近平国家主席を含む中国の政策当局者は、人民元の大幅下落が起こらないことにコミットする発言を繰り返している。したがって、このルートによる円安ドル高余地の模索は、当面は考えにくい。円安は最大で123円程度？　◆ドル／円相場は現在、日銀が追加緩和に動く可能性をある程度織り込んで推移している。したがって、実際に追加緩和があった場合でも、市場に対しては2014年10月の追加緩和の際のような大きなサプライズにはならないだろう。円安ドル高がある程度進むとしても、125円には届かない可能性が高い。最大で123円程度までか。　◆企業物価（生産者物価）ベースで試算した購買力平価（長期的に見た場合に為替相場が収斂しやすい水準とされる）とのかい離幅が非常に大きくなっていることからすれば、ドル／円相場はむしろ円高ドル安の方向に動いてもおかしくない状況である。　しかし、その一方で、日本の貿易収支が赤字基調からいまだに抜け出せていないこと、円高ドル安がある程度進んだ場面では公的年金や個人などによるとみられる円売りが出てきやすいことなど、円高シナリオにブレーキをかける要素も意識されている。　ここで焦点になるのが、日銀の金融政策である。仮に日銀が10月30日発表の「経済・物価情勢の展望」（いわゆる展望レポート）でも、4月の展望レポート発表時に続いて2回連続で、物価のシナリオを下方修正した（2％の物価目標達成時期を先延ばしした）としよう。それにもかかわらず、「必要な調整」であるはずの追加緩和に動かないという選択をすると、日銀の「やる気」を海外投資家が疑うことになるだろう。　すなわち、2％の物価目標の実現を目指して「量的・質的金融緩和」を担っている日銀の金融政策運営の信頼性（クレディビリティー）が、カギを握る海外投資家の側で決定的に失われてしまう恐れがある。　その場合、「日米金融政策のベクトルの違い」を軸にした円の先安観が大方消えてしまう可能性がある。投機筋の動向を示すとされる、CME（シカゴマーカンタイル取引所）上場の円通貨先物の非商業部門建玉バランスは、2013年4月の「量的・質的金融緩和」開始以降、一貫してマイナス（円ショート超）の数字になっている。だが、日銀が追加緩和に動かない場合には、これがプラス（円ロング超）に転じるという、ドル／円の相場観の抜本的な変化を示す動きが出てくるだろう。　以上のような思考展開もあって、10月30日の次回金融政策決定会合で日銀は追加緩和に動くだろうという予想を、筆者は堅持している。お知らせ ★多くの読者の方々からの熱いご要望にお応えして、このコラムの書籍化が実現しました。上野泰也著『トップエコノミストの経済サキ読み術』（日本経済新聞出版社）が好評発売中です。「生活感覚を重視し、世の中の空気に流されない･･･ぶれない景気判断のツボ、意外な着眼点」を取り上げた、役に立つ上に読んで楽しい一冊です。ぜひご覧ください。このコラムについて上野泰也のエコノミック・ソナー景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/100900015
5. 2015年10月13日 20:32:23 : SGA0xS8mIE 　アクロバティックな論理操作でお疲れ様ですＷ。既にドル円は50％の円安で短期国債をロールオーバーする理由がない。経済実態に関わらず自国通貨を叩き売る日本国債はいずれ暴落するとの読みだよ。
6. 2015年10月13日 22:02:51 : SGA0xS8mIE >>2 儲けがないどころか大損Ｗ。なにせ円が対ドル3年間で80円から120円への大暴落。円建て債だと5割の損だよ。多少戻したにしても焼け石に水だ。今の日本には輸出振興ためには円を切り下げる以外の術がない。損切りするほかないよ。
7. 2015年10月15日 00:31:12 : WgYrGghN0Q LDNFIX＝ドル全面安、経済指標は米利上げ見送りを示唆 0時14分配信トレーダーズ・ウェブドル安なんだから調達コストが上がるわけない。だから投稿記事はドル不足を印象付けて根拠のないドル高を演出するためのデマだよ。理由はそろそろアメリカ海軍の予算がなくなって来たんでアメリカ戦争屋が予算獲得のために南シナ海で中国に道場破りをやりたいがためさ。そのため中国の元を揺さぶりたいんだな。日清戦争、日露戦争でもやった手口だよ。
8. 2015年10月15日 10:20:49 : xyXdSt3e52 アメリカ、ヨーロッパの銀行は資金運用先がなくて困っています、こちらに日本国債を持ってもらいましょう。日銀よ、財務省よ、まともに働け。

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1. 2015年10月13日 17:23:05 : lKtNFkyivw 日銀黒田が買うだろう、、、
2. 2015年10月13日 17:56:55 : HL0Tnh1ZXA 何がなんでもドルを掻き集めないとデフォルトするということか。日本国債は殆ど値動きがないから儲けもなかっただろうが。
3. 佐助 2015年10月13日 19:14:18 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。違います，世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂するのです。ドルは25％の金しか保有していないので、三年過ぎたので世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そして世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。日本の財務官僚は明治維新後、日本の金を大量に海外に流出させ大失敗をした。そしてドルを無視したため、ドル投機家を勝利させ国家財政の赤字を増大させた。かも今回も、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与えた時と同じ失敗をします。
4. 2015年10月13日 19:22:34 : jXbiWWJBCA いま急激な円高が来たら景気も投資家も「終了」 10月30日、日銀は追加緩和に動くだろう 2015年10月13日（火）上野泰也写真：ロイター／アフロ　「仮に円高ドル安がいま急激に進んだら、国内の景気もマーケット参加者もアウトではないか？」と、筆者は最近いつも考えている。　市場全体がリスクテイクを抑制する方向（「リスクオフ」）に傾斜して株価が急落している。そんな中で、今年度に入ってから購入した株式ファンドなど、相対的にリスクが高い資産の含み損を（恐らく）抱えているにしては、国内機関投資家の側に浮き足立つ様子はほとんど見られない。昨年度の相場動向の中で膨らんだ値上がり益を年度初めに実現し確定したため「貯金」があるのが大きな理由とみられる。だが、それだけではないだろう。　市場が全般に「リスクオフ」に傾き、海外投資家がまとまった金額で日本株の売り越しに転じたにもかかわらず、ドル／円相場はあまり円高ドル安方向には動いていない。このことが「防波堤」のような役割を演じており、投資マインドの全面的な悪化が回避されているのではないか。筆者はそうみている。円安トレンド前提の機関投資家が多い中で… 　円安トレンドの継続を暗黙の前提にして為替リスクを含む運用をしている機関投資家は少なくない。仮に、直近ドル安値である116.15円（8月24日）や年初来ドル安値である115.85円（1月16日）を超えて円高ドル安が進む場合、それら投資家のポジションの傷みがダイレクトに拡大しやすくなる。　さらに、間接的には、輸出関連企業の為替面からの業績下方修正懸念が増大することを通じて、株式関連ポジションの価格下落リスクが増大する、というルートも警戒せざるを得なくなる。10月1日に発表された日銀短観9月調査で、大企業・製造業の2015年度事業計画・想定為替レート（ドル／円）は、前回調査結果から円安方向にシフトし、117.39円（上期117.50円、下期117.28円）になった。為替差益になり得る部分である市場実勢との「すき間」は、かなり小さくなっている。　また国内景気は、力強く持続的な「けん引役」が不在のため本質的に不安定である上に、「中国リスク」によって下押しされている状況である。そうした時に「円高ショック」が加われば、景気が後退局面に陥る可能性が高まる（すでに景気後退に陥っているとすれば、落ち込みが深くなることは避けられない）。　では120円近辺というドル／円相場の足元の位置は、どう認識しておくべきか。ここで整理しておくと、筆者の見解は以下の通りである。　◆米住宅バブル崩壊後の「リスクオフ」の円高局面と、その後の「リスクオン」の円安局面というワンサイクルは、既に終了した。すなわち、① 124.14円（2007年6月22日）→② 75.32円（2011年10月31日）・76.03円（12年2月1日）→③ 125.86円（2015年6月5日）という流れである。円安ドル高局面は基本的には既に終わっており、現在はトレンドレス（あるいは次の方向感を探る時間帯）となっている＜図＞。 ■図：ドル/円相場（出所）日銀 [画像のクリックで拡大表示] 　◆米国の利上げの回数は限られる可能性が高い（ドル高の悪影響などから米国の景気・企業収益の「足場」が弱い上に、世界経済の構造変化や国際商品の下落ゆえに差し迫ったインフレ懸念は皆無と言える状況）。米国経済にとってドル高の行き過ぎはネガティブであり、当局者はそのことを十分認識していると推測される。以上から、ドルの上値は重い。　◆一方、日本の側でも、円安の行き過ぎによる家計や中小企業・地方企業への悪影響が政府の認識するところとなっている。2016年7月に重要な選挙である参院選が予定される中、仮に円安ドル高が125円を再度超えるようなことがあれば、政府要人などから「口先介入」的な円安けん制発言が出てきて、円安には歯止めがかかると見込まれる。　◆8月11日からの中国人民元切り下げに際し、自由に売買できない人民元の代わりとして、あるいはアジア通貨全般を売る動きの一環として、円を売る動きが強まり、ドル／円が125円台を回復する場面もあった。　だが、元切り下げが世界の市場に引き起こした波紋のあまりの大きさゆえに、中国当局は（恐らく当初の計画を変更して）元の下落にストップをかけた。その後、習近平国家主席を含む中国の政策当局者は、人民元の大幅下落が起こらないことにコミットする発言を繰り返している。したがって、このルートによる円安ドル高余地の模索は、当面は考えにくい。円安は最大で123円程度？　◆ドル／円相場は現在、日銀が追加緩和に動く可能性をある程度織り込んで推移している。したがって、実際に追加緩和があった場合でも、市場に対しては2014年10月の追加緩和の際のような大きなサプライズにはならないだろう。円安ドル高がある程度進むとしても、125円には届かない可能性が高い。最大で123円程度までか。　◆企業物価（生産者物価）ベースで試算した購買力平価（長期的に見た場合に為替相場が収斂しやすい水準とされる）とのかい離幅が非常に大きくなっていることからすれば、ドル／円相場はむしろ円高ドル安の方向に動いてもおかしくない状況である。　しかし、その一方で、日本の貿易収支が赤字基調からいまだに抜け出せていないこと、円高ドル安がある程度進んだ場面では公的年金や個人などによるとみられる円売りが出てきやすいことなど、円高シナリオにブレーキをかける要素も意識されている。　ここで焦点になるのが、日銀の金融政策である。仮に日銀が10月30日発表の「経済・物価情勢の展望」（いわゆる展望レポート）でも、4月の展望レポート発表時に続いて2回連続で、物価のシナリオを下方修正した（2％の物価目標達成時期を先延ばしした）としよう。それにもかかわらず、「必要な調整」であるはずの追加緩和に動かないという選択をすると、日銀の「やる気」を海外投資家が疑うことになるだろう。　すなわち、2％の物価目標の実現を目指して「量的・質的金融緩和」を担っている日銀の金融政策運営の信頼性（クレディビリティー）が、カギを握る海外投資家の側で決定的に失われてしまう恐れがある。　その場合、「日米金融政策のベクトルの違い」を軸にした円の先安観が大方消えてしまう可能性がある。投機筋の動向を示すとされる、CME（シカゴマーカンタイル取引所）上場の円通貨先物の非商業部門建玉バランスは、2013年4月の「量的・質的金融緩和」開始以降、一貫してマイナス（円ショート超）の数字になっている。だが、日銀が追加緩和に動かない場合には、これがプラス（円ロング超）に転じるという、ドル／円の相場観の抜本的な変化を示す動きが出てくるだろう。　以上のような思考展開もあって、10月30日の次回金融政策決定会合で日銀は追加緩和に動くだろうという予想を、筆者は堅持している。お知らせ ★多くの読者の方々からの熱いご要望にお応えして、このコラムの書籍化が実現しました。上野泰也著『トップエコノミストの経済サキ読み術』（日本経済新聞出版社）が好評発売中です。「生活感覚を重視し、世の中の空気に流されない･･･ぶれない景気判断のツボ、意外な着眼点」を取り上げた、役に立つ上に読んで楽しい一冊です。ぜひご覧ください。このコラムについて上野泰也のエコノミック・ソナー景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/100900015
5. 2015年10月13日 20:32:23 : SGA0xS8mIE 　アクロバティックな論理操作でお疲れ様ですＷ。既にドル円は50％の円安で短期国債をロールオーバーする理由がない。経済実態に関わらず自国通貨を叩き売る日本国債はいずれ暴落するとの読みだよ。
6. 2015年10月13日 22:02:51 : SGA0xS8mIE >>2 儲けがないどころか大損Ｗ。なにせ円が対ドル3年間で80円から120円への大暴落。円建て債だと5割の損だよ。多少戻したにしても焼け石に水だ。今の日本には輸出振興ためには円を切り下げる以外の術がない。損切りするほかないよ。
7. 2015年10月15日 00:31:12 : WgYrGghN0Q LDNFIX＝ドル全面安、経済指標は米利上げ見送りを示唆 0時14分配信トレーダーズ・ウェブドル安なんだから調達コストが上がるわけない。だから投稿記事はドル不足を印象付けて根拠のないドル高を演出するためのデマだよ。理由はそろそろアメリカ海軍の予算がなくなって来たんでアメリカ戦争屋が予算獲得のために南シナ海で中国に道場破りをやりたいがためさ。そのため中国の元を揺さぶりたいんだな。日清戦争、日露戦争でもやった手口だよ。
8. 2015年10月15日 10:20:49 : xyXdSt3e52 アメリカ、ヨーロッパの銀行は資金運用先がなくて困っています、こちらに日本国債を持ってもらいましょう。日銀よ、財務省よ、まともに働け。