日本経済研究センターが13日にまとめた民間エコノミスト41人の景気見通し「ＥＳＰフォーキャスト」の10月調査によると、７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で平均0.55％増になった。前月調査の1.67％増から1.12ポイント下がった。新興国の経済減速を受けて足元の経済指標が下振れしており、見通しを引き下げる動きが相次いでいる。

　下方修正は２カ月連続になる。見通しが低い方から８人の平均は0.36％減で、２期連続のマイナス成長を予想する人が増えた。見通しが高い方から８人の平均は1.51％増だった。

　内訳では輸出が0.62％増と、前月の1.39％増から下方修正された。設備投資や個人消費も引き下げられた。

　15年度の実質成長率見通しは0.97％増と前月の1.11％増から下方修正になった。14年１月から調査を始めてから初めて１％を下回った。政府が７月にまとめた15年度の見通し（1.5％増）よりも大幅に低い見通しになった。

　16年度も1.59％増と前月の1.70％増から引き下げられた。10月調査の回答期間は９月28日〜10月５日。

７〜９月期ＧＤＰ、民間予測は年率0.55％増に下方修正　ESP調査
2015/10/13 16:03　
　日本経済研究センターが13日発表した10月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、民間エコノミストが予測する2015年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均で前期比年率0.55％増となった。前月調査時の1.67％増から約１％下振れた。中国など新興国経済の減速を受けて、鉱工業生産や輸出などが低調なことが反映された。

　予測値が低い８機関の平均は前期比年率0.36％減（９月時点は0.34％増）となり、７〜９月期についてもマイナス成長を見込む声が出てきた。輸出関連のほか、設備投資の先行指標となる機械受注で減少が続いていることも懸念につながった。15年度の成長率予測の平均も実質で0.97％増となり、聞き取りを開始してから初めて１％を割り込んだ。

　日銀の金融政策については回答した39人のうち18人が15年10月の追加緩和を予想した。前月時点では９〜10月の緩和予想が13人で、早期の緩和を予測するエコノミストが５人増えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HFV_T11C15A0000000/?n_cid=SPTMG002

消費者心理、２カ月ぶり悪化　食料品値上がり響く
2015/10/13 19:45
　内閣府が13日発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理を表す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月よりも1.1ポイント低い40.6になった。低下したのは２カ月ぶり。食料品など身近な商品の値上がりや株価の下落で、消費者心理の足踏み状態が鮮明になっている。

　同指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目とも前月から悪化した。ただ悪化幅は通常の変動の範囲内とみて、内閣府は消費者心理の基調を前月と同じ「足踏みがみられる」に据え置いた。３カ月連続で同じ表現が続いている。

　「暮らし向き」は1.3ポイント低い38.8。１年後の物価が「上昇する」と回答した割合が86.3％と前月から0.8ポイント増えた。悪天候による生鮮食品の高騰を受け、先行きも値上がりが続くとの見方が強まり、心理を冷やしたとみられる。

　「収入の増え方」は0.5ポイント低い39.4。直近８月の実質賃金は前年同月に比べて0.2％のプラスだったが、消費者の賃金上昇への実感に結びついていない。「雇用環境」も1.4ポイント低い44.9と悪化しており、先行きへの不安が消費者の節約志向につながっている可能性がある。

　調査の基準日は９月15日。同日の日経平均株価は１万8026円で、前月の調査時の２万519円から大きく下落した。株式や土地などの増減見通しを示す「資産価値」は3.0ポイント低い40.9と１年５カ月ぶりの低水準になった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H2Y_T11C15A0EE8000/?n_cid=SPTMG002

９月の消費者態度指数、1.1ポイント低下の40.6　判断は据え置き
2015/10/13 14:30　
　内閣府が13日発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.1ポイント低下の40.6だった。「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」など４つの意識指標が全て低下し、２カ月ぶりの低下となった。８月下旬以降に株式相場が急落したことが消費者の心理を落ち込ませた。

　方向感のない動きが続いていることから、内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

　意識指標では「暮らし向き」が1.3ポイント低下したほか、「雇用環境」も1.4ポイント低下した。株価下落により「資産価値」も3.0ポイント低下した。

　１年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月から0.8ポイント上昇し、86.3だった。

　調査基準日は９月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5510世帯（回答率は65.6％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HEF_T11C15A0000000/