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日本郵政の西室社長（Ｃ）日刊ゲンダイ
11月4日上場の「郵政3社株」は本当に買いか 専門家に聞いた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165938
2015年10月14日 日刊ゲンダイ
郵政グループ３社の新規上場（１１月４日）まで３週間、郵政株の引受証券会社では８日からブックビルディング（購入申し込み）を開始。購入希望者は、日本郵政が２３日まで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は１６日までに抽選の申請を行う必要がある。
価格の仮条件は日本郵政１１００〜１４００円、ゆうちょ銀１２５０〜１４５０円、かんぽ１９００〜２２００円で、最低売買単位は１００株。３社の株を１００株ずつ買ったとしても、約５０万円の“軍資金”ですむ。
はたして、郵政株は買いなのか。
「上場後の初値は公募価格を上回るとの見方が一般的です。まず、下回ることはないでしょう。ＮＩＳＡ口座の範囲内で買うことができ、小遣いを稼ぎたければ買うべきでしょう」（大手証券マン）
■ＰＢＲや配当利回りを考えれば割安
ただし、株の専門家からは「日本郵政は将来性が期待できない」などと評判はよくない。
株式評論家の杉村富生氏がこう言う。
「成長性や今後の展開力が期待できない分、買う人は社債的な感覚か、電力株に代わる配当利回り株のつもりだと思います。ＮＴＴ株は“情報通信革命”の銘柄として人気を集めましたが、そこまでの人気の高まりはありません。ただ、ＰＢＲ（株価純資産倍率）や配当利回りを考えると割安感はある。日本郵政株でいえば、１１００〜１４００円の間で買うとすると、１８００円まで上がるのではという期待感があります。ゆうちょやかんぽも同じ感覚です」
現在、日本郵政株は１００％政府が保有しており、今回そのうちの３分の１を売却する。今後、政府は最終的に３分の１超を残し、段階的に株を売却していく方針。政府としては“１発目”の今回は失敗できないだろうが、２発目、３発目の売却の際は値下がりする可能性も高い。金融ジャーナリストの小林佳樹氏がこう言う。
「成長ストーリーを描けない点を考えると、長期よりも短期保有のほうがいいでしょう。買ってすぐに売るのであれば、抽選に申し込んだほうがいいと思います。政府系企業で過去に、公募価格より初値が下回ったのはＪＴ株１銘柄しかありません。３社のうち１社に絞るとすれば『ゆうちょ』がいいでしょう。郵政グループの収益のほとんどを稼ぎ出しているからです」
ゆうちょ銀とかんぽの抽選申請は今週いっぱいで締め切られる。今ならギリギリ間に合うか。
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