中国経済危機の影響で、ついに日本企業にも危険な兆候
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11947.html
2015.10.15　文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役　Business Journal

　ワイヤボンダ、ダイボンダなど半導体製造の後工程向け製造装置を手がける上場会社の新川は、年間決算では2009年3月期に欠損に転落して以来、15年3月期まで実に7年連続の赤字となっている。この間は四半期ベースでもほぼ赤字が続いており、回復の兆しもなかった。しかし16年3月期は、立ち上がりの第1四半期（4〜6月）が黒字スタートとなり、8年ぶりの黒字回復に期待が膨らんだ。

　新川の16年3月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比78.3％増の46億9000万円、営業利益は4億円の黒字（前年同期は7億5300万円の赤字）、経常利益は4億2900万円の黒字（同7億8700万円の赤字）、純利益は3億2500万円の黒字（同7億9000万円の赤字）だった。この数字だけみると、顕著な急回復である。

■すんなりとはいかない黒字化への道

　四半期ベースで黒字を確保したのはほぼ5年ぶりのことだった。スマートフォン（スマホ）市場の拡大などに支えられ、半導体投資も広がっており、実際に前工程の半導体製造装置メーカーは受注が旺盛なところもあり、次は新川のような後工程装置の需要拡大が始まるだろうという楽観的見方もあった。

　しかし、どうやらそれほど現実は甘くはないようだ。新川は韓国大手メモリメーカーや中国大手OSAT（後工程受託製造）メーカーなどの投資拡大に支えられ、ワイヤボンダ受注が拡大しているものの、中国景気失速懸念から同国メーカーの納期調整やスマホの在庫調整などもあり、今後の見通しについては不透明感が広がっている。

　足元では売り上げの拡大に加え、子会社への生産集約や人員削減など合理化効果が浸透しているのは確かで、会社側の正式発表数字は今でも16年3月期の通期予想は8年ぶりの黒字回復見通しだ。

　しかし実際には、すでに期初予想よりも通期予想は下方修正されており、受注減速懸念が広がっているのだ。黒字回復見通しながら、その予想はすでに一歩後退している。今後さらに減速懸念が現実のものになると、黒字回復はさらに1年先送りになる可能性もある。

■統計も景気減速を映し出す

　日本半導体製造装置協会（SEAJ）のまとめによると、15年8月の日本製半導体製造装置受注・販売統計では、販売は対前年比で伸びているが、受注はすでに前年比を割り込み始めている。「1」を超えると受注が堅調な目安になるBBレシオ（受注額を出荷額で割った値）も0.88という水準である。この水準は14年5月の0.82以来の低い水準で、理屈からいえばこの数字が1以下ということは、今後は業界として売り上げが減速していくという兆しということになる。

　新川の強みは無借金経営であり、今でも自己資本比率は9割近い。したがって経営基盤は安定的であり、赤字が7年続こうが8年目もやはり赤字になろうと、そのことで致命的なことにはならないだろう。それでもやはりこのままずっと赤字経営が続いていいはずはない。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）

コメント
1. 2015年10月15日 01:38:56 : WgYrGghN0Q 　アベノミクスがあるから大丈夫なんじゃないのＷ。 大成功でＶer2って聞いてたけどウソだったんだＷ。
2. 佐助 2015年10月15日 08:18:30 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している 香港ドルの暴落は米ドルを一夜で転落させます。見ていて下さ。
3. 2015年10月15日 08:40:20 : nJF6kGWndY 暫くは、中国からの影響を受けるニュースが増えそうだが まともな投資家は、そろそろその先を見始めている
4. 2015年10月16日 16:50:35 : LY52bYZiZQ Business | 2015年 10月 16日 16:38 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 中国経済、一般に言われているより悪い＝渡辺ＪＢＩＣ総裁 http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151016&t=2&i=1087401129&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9F08G 　１０月１６日、国際協力銀行の渡辺博史総裁は、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。写真はモントリオールで２００９年６月撮影（２０１５年　ロイター/Christinne Muschi） ≪東京　１６日　ロイター≫ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１６日、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。先週末ペルーで開かれ自身も参加した２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合では、７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が従来の７％から大幅に減速する公算が大きいとの見解を示した。記者団との懇談で語った。 渡辺総裁は「Ｇ２０で中国側当局が１０─１２月期は若干よくなる感触と説明していた経緯などから、７−９月は大幅に減速するとの受け止めが多かった」と説明した。もっとも一部で報じられているように「３％台まで減速することはない」とコメントした。 ＜銅が鉄鉱石より下落、中国経済は効率化投資もできない可能性＞ また、中国減速で商品価格が軒並み急落するなかで、過去数カ月は鉄鉱石価格よりも銅の価格下落が大きくなっている点に注目。銅は産業効率化に必要なＩＴ投資向け銅線需要を反映するため「生産効率化といった前向きの調整も出来ないほど中国経済が悪くなっている可能性がある」との見解を示した。 人民元について「急激に下落すれば円高要因だが、じわじわ下落する場合は円も下落する」との見通しを示した。 原油価格については、米シェールオイル・ガスの損益分岐点が従来のバレル３５ドル程度から２５ドル程度まで下がっており、バレル５０ドル程度という現在の低価格が「今後１年程度続くとの見方が増えている」と述べた。 リマで開かれたＧ２０財務相・中銀総裁会合は、新興国経済減速の主因である「米国と中国が明確な話をしなかったため議論が拡散した」と総括。その結果、多国籍企業の課税逃れが議題の中心となったと説明した。領土内にタックスヘイブンを抱える英国や米国は消極的であったが「米英も問題意識を共有した」ことから「一定の成果」と評価した。 (竹本能文) http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/jbic-w-idJPKCN0SA0LM20151016

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