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ドル・円は118円台後半、弱い米経済指標で年内利上げ観測後退(ブルームバーグ)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/522.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 15 日 09:47:00: igsppGRN/E9PQ
 

ドル・円は118円台後半、弱い米経済指標で年内利上げ観測後退
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NW8FXP6KLVRQ01.html
2015/10/15 08:27 JST


    (ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=118円台後半で推移。前日に米国で発表された小売売上高や地区連銀経済報告(ベージュブック)が弱い内容となったことから、年内の利上げ観測が後退し、ドル売り圧力がかかっている。

15日午前8時26分現在のドル・円相場は118円82銭付近。前日の海外市場では一時118円63銭と、9月4日以来のドル安値を付けた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は海外時間に一時1182.86と、8月24日以来の水準まで下落した。

三菱東京UFJ銀行の野本尚宏調査役(ニューヨーク在勤)は、小売売上高やベージュブックがドル売りのきっかけになったと言い、市場の年内利上げ確率予想も低下していると説明。「ドル・円は118円を割れると何となく下方向の雰囲気が漂ってくるが、118円をキープできれば、またレンジになるという気がする」とした上で、この日の米国時間に発表される消費者物価指数(CPI)の結果や、米連邦準備制度理事会(FRB)当局者が年内の利上げについてどのような見解を示すかが焦点になると言う。

14日に発表された9月の米小売売上高は前月比0.1%増と、ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値0.2%増を下回った。自動車を除くベースでは0.3%減と、1月以来の大幅マイナス。市場予想は0.1%減だった。

FRBが14日に公表したベージュブックによると、8月中旬から10月初旬にかけて米国経済は緩慢な成長が続いた。ドルの上昇が製造業や観光業を圧迫したことが背景。

米フェデラルファンド(FF)金利先物が示す市場の利上げ確率予想は、14日時点で年内が30%前後と、13日時点の40%以上から低下している。三菱東京UFJ銀の野本氏は、「雇用統計が崩れて、インフレ期待がまったくないので、データからすると年内の利上げはないということになるが、連銀総裁などがずっと年内と言い続けているので、仕方なくちょっと織り込んでいるという感じだと思う」と話す。

14日に発表された9月の生産者物価指数(PPI)は前月比で0.5%低下と、1月以降で最大の落ち込みとなった。市場の予想は0.2%低下だった。この日の米国時間には9月のCPIが発表される。野本氏は、「CPIが弱いと、年内利上げをみている人がドルを売ってくる」可能性があると言い、その場合のドル・円相場は「118円ぎりぎりという感じではないか」と見込む。

 

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コメント
 
1. 2015年10月15日 14:33:12 : OO6Zlan35k
2015年 10月 15日 11:31 JS

米利上げの世界経済への影響、以前より大の可能性=ECB副総裁
[フランクフルト 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオECB副総裁は、米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切った場合の世界経済に与える影響について、特に中国などの新興国が世界経済に組み込まれている度合いが極めて高いことなどを踏まえ、以前よりも大きい可能性があるとの認識を示した。

香港で行う講演原稿で明らかになった。

生産面で各国の連関の増加、国境を超えた資本フローの拡大、政策ツールとしてフォワードガイダンスが重要になっていることも、影響が大きい要因として挙げた。

副総裁は、 先進国の金利がゼロから上昇するという点では前例がなく、市場アナリストや政策当局者は影響を「リアルタイムで知る」以外に選択の幅は少ないと指摘した。

金融政策の乖離がユーロ圏と米国の経済ファンダメンタルズの差を反映しており、通常は問題とならないはずだが「今回は以前に比べて世界的な影響が大きい可能性がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/ecb-constancio-idJPKCN0S904E20151015


コラム:米ウォルマートに想像超える逆風
2015年 10月 15日 12:23

Kevin Allison

[シカゴ 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は、投資家の想像を超える逆風に直面している。

14日に賃上げや先端技術向け投資が来年の利益に及ぼす打撃は想定以上に大きいとの警告を同社が発すると株価は10%以上下落し、時価総額200億ドル超が吹き飛んだ。

消費者の購入行動の変化――アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のような小売り企業を思い浮かべよう――そして賃金上昇の圧力は、時価総額2100億ドルを誇るウォルマートの適応能力を上回るペースで強まっている。

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米多国籍企業の多くがドル高の影響を被っており、ウォルマートも例外ではない。しかし来年度(2017年1月終了)の1株利益が6─12%減少するとの見通しは、年に1度のインベスターズデーで聴衆の度肝を抜いた。トムソン・ロイターによるとアナリストは平均で4%増を見込んでいた。

ウォルマートは投資の周期がピークを迎えるといった説明を持ち出し、200億ドルの自社株買いで懐柔を図った。それでも意表を突く業績悪化の警告でウォルマートの抱える課題が浮き彫りになった。

アマゾンの留まるところを知らない躍進で、店舗型小売りはことごとく顧客誘致の新たな手法の模索を余儀なくされている。

ウォルマートは「1ドルショップ」のダラー・ゼネラル(DG.N)や会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセール(COST.O)など安売り勢との競争も激化している上、若い労働者が市中心部に移動し、小売り大手が長らく牙城としてきた郊外から離れる流れにも直面している。

こうした動きに対抗して、ウォルマートはオンライン事業の強化やドライブスルー方式の導入といった新サービスの展開に資金をつぎ込んできた。また顧客の嗜好の変化に対応し、都市部の顧客を対象とする小型店をそろえるなど新たな店舗展開に踏み出した。さらに米国内の従業員の3分の1以上で賃金を上げて質の高い労働者を確保すると同時に、販売価格は低く据え置いた。

こうした戦略は高く付く。ウォルマートの幹部によると、投資拡大で来年の営業利益は15億ドル減少する見通しだ。

しかしウォルマートはこうした取り組みが効果を上げ、2019年初めには年間利益の伸び率が5─10%に持ち直すと見込んでいる。

14日の株価下落を合わせると、ウォルマートは1月以降で時価総額が33%程度も縮小した。これは行き過ぎのようにみえる。モーニングスターによると同社はなお規模の面で天下無敵で、既存のオンラインサービスの売上高は130億ドルに達している。冬の時代を迎えたとはいえ、こうした点は非常な強みだ。

●背景となるニュース

・ウォルマートは14日、来年度(2017年1月終了)の1株利益が最大で12%減少するとの見通しを示した。先端技術への投資、賃金の上昇、価格の低下などを要因に挙げた。今年度(16年1月終了)の売上高についても、1─2%増だった従来の見通しを横ばいに下方修正した。

・ウォルマートの株価は10%超急落し、時価総額がおよそ210億ドル以上減少した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/column-walmart-idJPKCN0S907220151015?sp=true


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