アメリカシェ−ルオイル生産コスト考えてのことだろう。

１８ドルだったな〜。

ＯＰＥＣの事実上のリーダーであるサウジアラビアは価格下支え政策にまったく興味を示しておらず、ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も事実上、減産の可能性を排除している。大方のアナリストは、価格帯を設定するのは荒唐無稽で、７０ドルという価格も高過ぎて維持不可能だと見ている。

ただ、長年石油相を務めたラミレス大使がロイターとのインタビューで示した案について、一握りの専門家は、ＯＰＥＣが石油価格の下落を放置する姿勢から転換する契機になると見ている。たとえ廃案になるとしても、原油市場の安定化に向け、今後数カ月掛けて共通の土台を見出していくための重要な一歩になるかもしれない。

ラミレス氏の提案はシンプルで、「最初の下限」である７０ドルに達するまで段階的に減産を進め、その後１００ドルを目指すというものだ。

スタンダード・チャータードのコモディティーズ・リサーチ責任者、ポール・ホースネル氏は「７０─１００ドルの価格帯に署名するだけなら、だれにとっても難しすぎることはなさそうだ。価格帯と生産量を結び付ける自動的なメカニズムが存在しない限りにおいて、他の加盟国も同じ意思を持って結束していることを示す非常に低コストの方法になるだろう」と見ている。

ＯＰＥＣ技術専門家会合には、非加盟国のアゼルバイジャン、ブラジル、コロンビア、カザフスタン、ノルウェー、メキシコ、オマーン、ロシアも招待されている。

＜相場安定に寄与か＞

価格帯を設定する方式は、過去にも危機打開策として使われたことがある。１９９０年代末に石油価格が１バレル＝１０ドルまで下がった際、ＯＰＥＣは２２─２８ドルの価格帯を設定した。その後、石油需要が高まって価格が上昇したため、２００５年に価格帯は撤廃された。

ベネズエラは過去数年間、価格帯の復活を唱えてきたが、聞き入れられなかった。しかし価格低迷が約１年続き、いつまで５０ドルを下回る安値が続くのか不透明な中、産油国の我慢は限界に達しつつある。

ＯＰＥＣのベネズエラ代表に近い筋によると、ロシアは過去に生産抑制を守らなかった経緯があるため、サウジとロシアを交渉のテーブルに同席させるのは不可能に近い。しかし技術専門家レベルで下限価格の協議を始めれば、ゴールに向けた第一歩になるかもしれないという。

多くのアナリストは、実際の減産合意を伴わずに目標価格だけを設定しても、無意味なジェスチャーにすぎないと見ている。しかし一方で、市場の急変動を鎮め、ＯＰＥＣの一部加盟国の姿勢を軟化させる効果はあるとの見方も出ている。

ＯＰＥＣが最初に価格帯を導入した２００２年から０３年にかけて事務局長を務めたアルバロ・シルバ氏は、「加盟諸国は価格帯を大まかな参照値として利用できる。価格帯は過去において、市場に参照価格を示し、大幅な相場の振幅を抑える上で有効に機能した」と語った。

（Marianna Parraga and Jonathan Leff記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/angle-oil-floor-opec-idJPKCN0S90A520151015

　　　　（ブルームバーグ）：日本が輸入する原油の３割強を供給するサウジアラビア国営のサウジアラムコは、2010年以来日本政府と共同で沖縄で備蓄している原油をこれまで以上に活用している。他の中東産油国との販売競争が激化しており、アジアの石油会社に対してより柔軟な供給体制を提供するため、沖縄を拠点とした原油販売を加速している。
財務省の貿易統計によると、15年１月から８月までにサウジアラムコが沖縄地区税関管内で輸入した同国産原油の輸入量は約613万バレル。沖縄に製油所が２カ所あった02年以来で最も高い水準となった。これら２つの製油所のうち、出光興産の沖縄製油所は03年に閉鎖。ブラジル国営石油会社ペトロブラス傘下の南西石油は現在も沖縄県内に西原製油所を保有しているが、今年４月、事業撤退計画の一環として同製油所での原油精製を停止した。
複数のサウジアラムコ関係者は５月、同社が今後５年間で最大800億ドル（約10兆円）を海外での買収や投資に費やす計画があることを明らかにした。同社が石油精製や石油化学事業向け投資を増やすほか、原油需要の確保を視野にアジアの石油会社との関係強化に動くのに合わせて、沖縄でのサウジアラビア産原油の輸入が増加した。
サウジアラムコは10年６月、経済産業省との間で原油を貯蔵することで合意。同省傘下の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が沖縄石油基地（沖縄県うるま市）が約60万キロリットルのタンクをサウジアラムコに提供する形で共同備蓄事業が始まった。13年12月にはこの契約を更新し、タンクの容量も約100万キロリットルに増やした。アジア各国に輸出する原油を沖縄県内で備蓄し、緊急時には日本が優先的に供給を受けられる事業となっている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は７月に発表したリポートに、日本や韓国が中東産油国との間で実施している共同備蓄事業が脚光を浴びていると指摘。エネルギー安全保障の向上につながる効率的な取り組みとして消費国に貢献しているとの見方を盛り込んだ。さらに、備蓄を保有する産油国がこれらの基地を商業目的でも使用しているため、日韓政府が提供する共同備蓄量のデータに変動があるとの見解を示した。
供給の柔軟性で優位に
ＢＭＩリサーチの石油・ガス担当アナリストのエマ・リチャーズ氏は「市場が供給過剰の状態にあるときには、供給に柔軟性を持たせることさえできれば、需要が生まれたときに買い手に接近するのに有利な立場に立つことができる」と話した。さらに沖縄を拠点とした場合には「航海の距離が短くなり、海上運賃や輸送時の保険料が低下し、バレル当たり１ドルか２ドルコストが下がることも考えられる。原油価格が50ドルの時には、それなりに意味のある数字だ」と述べた。この備蓄事業が、石油の中流・下流分野での投資を通じてアジアでの足場の拡大を目指すサウジアラムコの戦略に沿ったものだと指摘した。
ブルームバーグが電子メールで送った沖縄の備蓄に関する問い合わせに対し、サウジアラムコからは回答を得られなかった。経済産業省の関係者も回答を控えた。
ブルームバーグの船舶追跡データによると、サウジアラビアのラスタヌラ港で９月に原油を積んだ超大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）のボス・スピリット号は10月16日に沖縄に入港する。ＶＬＣＣタンカーは約200万バレルの原油を積載することができる。
関連ニュースと情報：経産省：産油国に貸与タンク容量の半分の原油保有要望へ−共同備蓄で日本、サウジ原油共同備蓄事業拡大で合意へ−容量100万KLに
記事についての記者への問い合わせ先：東京 稲島剛史 tinajima@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：岡田雄至 yokada6@bloomberg.net 浅井秀樹
更新日時: 2015/10/16 10:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NW7IRA6S972K01.html