横浜の欠陥マンション偽装事件は他人事じゃない！脅し文句で住人を黙らせる異常な業界体質
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11973.html
2015.10.16　文＝編集部　Business Journal

　神奈川県横浜市の大型マンションが施工不良によって傾いていることが発覚した問題で、建築基準法違反の疑いで国土交通省や横浜市が調査に乗り出している。

　問題のマンションは三井住友建設が施工し、旭化成建材が杭の工事を請け負っているが、建物を支える52本の杭のうち6本が強固な地盤の「支持層」に届いておらず、ほか2本も打ち込まれた長さが不十分だったことが明らかになった。

　その結果、4棟のうち1棟で傾きが発生、「別棟への渡り廊下の手すりがずれている」という住人の訴えで調査が行われ、建物片側の手すりが2.4センチ、床面が1.5センチ低くなっていたことがわかった。傾いた棟の10本を含め、3棟で計38本の杭の施工記録が、別のデータを転用または加筆したものだったという。

「今回の事件に衝撃を受けた」という、榊マンション市場研究所主宰で住宅ジャーナリストの榊淳司氏は、以下のように解説する。

「杭は、建物をしっかりとした地盤に食い込ませて安定させる、最も重要な施工箇所のひとつです。その部分でデータを偽装するなどということは常識では考えられず、ずさんな施工といわざるを得ません。旭化成建材が杭工事を行ったマンションは3000棟ともいわれており、全国のマンション住人にとって、この騒動は他人事ではありません。

　また、マンションの欠陥は露見しにくいという性質があります。被害者である購入者は、自分の住まいの資産価値が損なわれる情報を表に出したがらないからです。売主や管理会社も、いわゆるクレームに対して『あまり騒ぐと、資産価値が落ちますよ』という“脅し文句”で、住人を黙らせるケースが少なくありません。

■業界に蔓延する「消費者軽視」の姿勢

　また、榊氏は「今回の問題で、業界特有の体質が浮き彫りになった」と語る。

「今回の問題の本当の原因がどこにあるのか、現時点ではわかりませんが、購入者に対して最終的な責任を負わなければならないのは、売主である三井不動産レジデンシャルでしょう。同社の対応には一部で批判がありますが、問題が発生した時に『なんとか適当にごまかそう』という姿勢は、マンションデベロッパー業界全体に通じるものです。そして、その根底には、『購入者から欠陥などを指摘された際、単なるクレームのように処理してしまう』という業界体質があります。

　しかし、今回のような欠陥はクレームというレベルではなく、クレーム処理の部署が対応する内容でもありません。欠陥マンションは、購入者を何年、何十年と苦しめ、人生を奪うに等しいといっても過言ではありません。各担当者は、ずさんな業務遂行が多くの購入者に悲劇をもたらすということを胸に刻み、一つひとつの仕事を丁寧に行ってほしいと思います。そして、今のような消費者軽視の姿勢は、そろそろ改めるべきでしょう」（榊氏）

　旭化成建材の親会社である旭化成は、「建物の補強・改修などに要する費用は、子会社が全額負担する」「子会社が工事を行った全国のマンションや施設について、調査を行う」としている。今後、新たな欠陥マンションの存在が明らかになれば、この騒動はさらに拡大しそうだ。

（文＝編集部）

コメント
1. 2015年10月16日 05:05:05 : L9e4POMwRs >建物の補強・改修などに要する費用は、子会社が全額負担する」「子会社が工事を行った全国のマンションや施設について、調査を行う 　子会社が破産したら、どうなるのかねぇ〜？
2. 2015年10月16日 05:46:15 : lKtNFkyivw マンション傾斜、全棟建て替え前提に住民と協議 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151015-00000060-jnn-bus_all TBS系（JNN） 10月15日(木)22時3分配信 　横浜市の大型マンションで基礎工事が不十分で建物が傾いていた問題で、マンションの販売を行った三井不動産レジデンシャルが全棟を建て替えることを前提に住民と協議を始めたことがＪＮＮの取材でわかりました。 　横浜市のマンションでは、１５日午後７時ごろから、マンションを販売する三井不動産レジデンシャルの藤林社長らによる住民への説明会が行われました。説明会に出席した住民や関係者によりますと、この中で藤林社長は、住民に対し「全棟建て替えを前提に今後協議させてほしい」と説明したということです。 　このマンションで実際に傾いたのは４つある棟のうちの１つですが、住民などから「マンション全体の資産価値が下がった」などの声が上がっていて、会社側は全棟を建て替える前提で話し合いを始めたものとみられます。 　また、会社側は、建て替えに伴って、部屋の買い取りや賃貸に出しているオーナーへの損失を補償するほか、精神的負担についても補償する用意があると説明しました。さらに、一時避難のためにホテルに宿泊する費用や建て替え完了までの仮住まいにかかる費用なども補償する方針です。 　建て替えには少なくとも３年以上はかかるとみられ、費用について三井不動産レジデンシャル側は、工事のデータを改ざんしていた旭化成の子会社などに賠償を請求するものとみられます。（15日21:53）.
3. 2015年10月16日 08:23:02 : NNHQF4oi2I <<横浜の欠陥マンション偽装事件は他人事じゃない！脅し文句で住人を黙らせる 詐欺組織日本の　マイナンバーも同じ発想 　福祉を削るぞの脅し 　公務員官僚の　世界最高の報酬維持と　詐欺は　同じ構造 　偽装マンションで　だまされ　マイナンバーでだまされるのは　同じ思想
4. 2015年10月16日 10:41:52 : C31aL3EEO2 脅す安倍政権と同じか？　不動産業界。 なら、消え去るのか？
5. 2015年10月17日 09:29:49 : 0xVl8B3J8B ブラック国家化すると、大企業すら手抜き工事をする。 コスト削減のための改ざん。基礎のくい打ち工事でセメント量を減らす。杭と穴の間に隙間ができて、杭が用をなさない。マンションが傾く。中国じゃあるまいし。倒壊した上海の新築マンションや崩落した韓国のデパート、ソウルの漢江に掛かっていた橋を思い出す。 問題を指摘されると言を左右して逃げ回る。３１１地震のせいにする。 挙句の果てに追いつめられて、大問題に発展。天下の三井不動産、旭化成が赤恥。全棟建て替えで巨額の負担。企業イメージは破壊される。 ブラック企業は、結局は、最悪の結末を迎える。些細なコスト削減手口が、大赤字を産む。企業の歴史１００年に泥を塗った経営者。 おそらくは、氷山の一角であろう。一斉点検で、ほかにも多くの手抜き工事が見つかるかもしれない。 だが、不具合がたくさん見つかっても、うやむやにする？メディアが報道しないで鎮静化させる？ 外国人大株主の「コスト削減。利益出せ。」の命令が、日本をダメにする。 政府がゴロツキだから、民間も不良化する。 この企業スキャンダルの発覚を仕組んで、空売りで儲けている奴はいないか？ 「誠実・誠心誠意」の日本を取り戻さなくてはならない。

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民101掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。