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日本国内商業用不動産への直接投資額
世界の不動産投資額、前年同期比3％減の1690億ドル、日本は8％増の87億ドル
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 10月16日(金)6時1分配信
総合不動産サービス大手のJLLグループ（JLL）がまとめた投資分析レポートによると、2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比3%減の1690億ドルとなった。また、日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比8％増の87億ドル（円建てでは30％増の1兆900億円）となっている。同社では、2015年の世界の商業用不動産投資額の見通しを7400〜7600億ドルとしている。
2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、全体的にドル高の影響を受け、前年同期比3％減の1690億ドルとなった。14四半期連続で1000億ドルを突破した。2015年1-9月は、前年同期比3%増の4920億ドルとなった。2015年第3四半期のアメリカ大陸の投資額は、引き続きアメリカでの好調な投資活動に牽引され、前年同期比3%減の760億ドルとなった。EMEAの投資額は前年同期比4%増の660億ドル、アジア太平洋地域の投資額は前年同期比19%減の260億ドル、中国の投資額は景気減速や株安が報じられているものの、2015年1月-9月をみると低調だった2014年に比べ40%増となっている。
日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比8％増の87億ドル（円建てでは30％増の1兆900億円）となった。また、2015年1月-9月までの投資額は前年同期比2％減の280億ドル、円建てでは15％増の3兆4000億円となった。円安の継続によりドル建て、円建てそれぞれで結果が大きく異なっている。
J-REIT市場においては、7月にジャパン・シニアリビング投資法人が資産規模約280億円で上場するなど新規上場の動きがみられた。そのほか、日本リート投資法人が複数の売主からオフィス11物件を約467億円で取得、GLP投資法人がスポンサーであるGLPの特定目的会社から物流施設5物件を約381億円で取得、インヴィンシブル投資法人がスポンサーであるフォートレスのSPCからホテル11物件、住宅3物件を約353億円で取得する等の既存REITによる継続的物件取得の動きがみられた。
J-REIT以外のプレイヤーでは、PAGインベストメント・マネジメントが不動産投資事業からの撤退を予定しているGEキャピタル・リアルエステートから計26棟の不動産ポートフォリオを約1000億円（報道による）で取得。また、SOFAZ（アゼルバイジャンの政府系ファンド）がオリックスと エリオット・マネジメントのSPCから銀座の商業施設KIRARITO GINZAを523億円で取得した。さらにプラダジャパンのSPCがプラダブティック青山店をヴェロックスのSPCから買い戻すなどの動きがあった。
JLLリサーチ事業部長の赤城威志氏は、次のように述べている。
「概して不動産市場が穏やかになる夏場を含む第3四半期にありながら、日本の今期投資額は前四半期比、前年同期比ともに増加となりました。J-REITによる安定した物件取得の動きに加えて、私募ファンドによる取得も変わらず活発な状態にあります。世界経済の不透明感も懸念される中、SOFAZに代表されるような日本初進出の海外投資家による大型案件の取得もみられ、安全資産として認識される日本不動産市場に対する評価は依然として高いことがうかがえる結果となりました。今後もJ-REITの取得に加えて大型物件の取引が継続することにより、投資額は増加傾向で推移するものと予測されます」
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