2. 2015年10月16日 11:27:58
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債券は下落、米債安・株高受け売り先行−日銀緩和観測が下支え
2015/10/16 10:31 JST （ブルームバーグ）：債券相場は下落。米国経済統計の改善や株高を背景に前日の米債相場が反落した流れを引き継ぎ、売りが先行した。半面、日本銀行による追加緩和観測が下支えしている。
16日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比３銭安の148円29銭で取引を開始した。一時は148円26銭と日中取引ベースで９日以来の水準に下げた。その後は横ばいの148円32銭まで戻した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債は、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を0.5ベーシスポイント（bp）上回る0.32％で開始し、その後も同水準で推移している。新発５年物の125回債利回りは0.5bp高い0.06％。新発30年物の48回債利回りは横ばいの1.35％で推移している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「朝方には米国債下落や株高で売りが先行した」と指摘。「８月の鉱工業生産が下方修正されたこともあり、市場は景気の踊り場局面入りを強く意識している。政府は月例経済報告で景気判断を引き下げた。30日の日銀金融政策決定会合に向け、追加緩和観測は根強くくすぶりそう」と語った。
財務省はこの日午前10時半から、投資家需要の強い既発国債を追加発行する流動性供給入札を実施。今回は残存期間５年超から15.5年以下の国債が対象銘柄で、発行予定額は5000億円程度となる。
15日の米国債相場は下落。米10年債利回りは前日比５bp上昇の2.02％程度となった。先週の米新規失業保険申請件数が減少したほか、食品とエネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）コア項目が予想以上に上昇したことが手掛かりとなった。日米欧の株式相場が軒並み上昇したことも重しとなった。16日の東京株式相場は続伸。日経平均株価は一時1.4％高となった。
関連ニュースと情報：日本国債に関する記事：NSN JBNA2国債入札に関する記事：NSN 9715トップストーリー：TOP JK
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更新日時: 2015/10/16 10:31 JST
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日本株続伸、米利上げ先送り観測強く流動性期待−不動産、金融買い
2015/10/16 09:30 JST
（ブルームバーグ）：16日の東京株式相場は続伸して始まった。製造業を中心に米国経済統計に低調な内容がうかがえ、米利上げの先送り観測から流動性相場の継続期待が広がっている。不動産株のほか、その他金融や証券など金融株といった金利敏感セクターが高い。為替相場の円安推移もあり、輸送用機器や精密機器など輸出関連株も堅調。
ＴＯＰＩＸの始値は前日比13.57ポイント（0.9％）高の1504.29、日経平均株価は203円93銭（1.1％）高の１万8300円83銭。
米国で15日に発表された10日終了週の新規失業保険申請件数は、前週比7000件減少の25万5000件と市場予想の27万件を下回り、７月に付けた1973年11月以来の低水準に並んだ。９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数は前月比0.2％上昇と、３カ月ぶりの伸び。一方、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス11.36と市場予想のマイナス８より悪化し、同月のフィラデルフィア連銀製造業指数もマイナス4.5で、市場予想はマイナス２だった。
15日の米国株は、決算内容が好感されたシティグループなど銀行株中心に買われ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が1.5％高の2023.86と８週ぶり高値を付けるなど主要３指数はそろって上げた。
欧州では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーであるノボトニー・オーストリア中銀総裁が、ユーロ圏では総合インフレ率もコアインフレ率も明らかに同中銀が目指す水準を下回っている、との見解を示唆。ＥＣＢは利用可能な金融政策手段を駆使しているが、「現在の経済状況において、別の一連の追加手段が必要であることは極めて明白であるように私には思われる」と述べた。
米国株高、ＥＣＢ関係者の発言などから世界的な過剰流動性相場の持続を見込む動きが広がっており、朝方の日本株は不動産、金融セクター中心に買いが先行した。けさのドル・円相場は１ドル＝119円10銭付近と、前日の海外市場で一時118円７銭まであった状況からは円安方向で推移している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「米国の雇用に関しては良い状況が引き続きあるが、経済が鈍化気味だという統計から市場は年内利上げがずれ込むとみて、それを好感した動きが出てきている」と言う。
また、中国人民銀行（中央銀行）が15日に発表した９月の経済全体のファイナンス規模は１兆3000億元（約24兆2000億円）と、８月の１兆800億元から拡大、エコノミスト予想の１兆2000億元も上回った。当局によるインフラ支出増加と昨年11月以降、５回の利下げが融資需要を高めている。26日からは中国共産党中央委員会第５全体会議（５中全会）もあり、継続的な中国経済の政策支援効果も期待されている。
東証１部33業種は不動産、その他製品、倉庫・運輸、電気・ガス、医薬品、証券・商品先物取引、精密機器などが上昇。鉄鋼は小幅に下落。売買代金上位ではアイフルや任天堂、三井不動産、住友不動産、ユニ・チャーム、関西電力が高く、16年３月期営業利益計画を上方修正した宇部興産は急伸。半面、コーセーやＪＦＥホールディングス、ファミリーマート、日立ハイテクノロジーズは安い。
関連ニュースと情報：日本株NI JPS JBNNI KOBETSU
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更新日時: 2015/10/16 09:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWA9WQ6JTSES01.html 寄り付きの日経平均は続伸、上げ幅200円超 不動産株など堅調 ［東京 １６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０３円９３銭高の１万８３００円８３銭となり、続伸して始まった。不動産株の上げが目立っている。自動車・電機・精密機器など外需関連も堅調。一方、小売業はさえない。ＴＯＰＩＸは取引時間中としては３営業日ぶりに１５００ポイントを回復した。 その後日経平均は１万８３００円付近で一進一退の展開となっている。個別では横浜のマンション問題で、工事への関与が発覚した日立ハイテクノロジーズ(8036.T)や旭化成(3407.T)、子会社の不正会計問題が判明したマツモトキヨシホールディングス(3088.T)が下落している。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/nikkei-open-idJPKCN0SA00Q20151016
ドル反発、予想上回る米コアＣＰＩで＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - １５日のニューヨーク外為市場で、ドルは主要通貨に対して反発した。朝方発表された９月の米消費者物価指数の伸びが予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利上げ観測が一部再燃した。 一方ユーロは、欧州中銀（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁が追加の政策が必要であることは極めて明白と発言したことを受け、対ドルなどで下落した。 ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは約７週間ぶり安値の９３．８０６から反発し、終盤は０．５％高の９４．３７６となっている。ドル／円JPY=は約８週間ぶり安値の１１８．０７円に下落後、終盤は０．１％安の１１８．６９円で取引されている。 ユーロ／ドルEUR=は終盤０．８％安の１．１３８４ドルだった。一時欧州時間の早朝取引で８月２６日以来の高値となる１．１４９５ドルまで上昇していた。 朝方発表された９月の米ＣＰＩは、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩが前月比０．２％上昇、前年同月比では１．９％上昇で昨年７月以来の大幅な上昇となり、ＦＲＢの目標となっている２％に近づいた。 バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ（ＮＹ）のＧ１０ＦＸストラテジスト、イアン・ゴードン氏は「ＣＰＩはＦＲＢのターゲットに近くなった。最近発表された一連の弱い経済指標からすれば、これはドルにとっては、ちょっとしたやれやれ感のある反発だ」との認識を示した。 ただこの日同時に発表された１０月のニューヨーク（ＮＹ）州製造業業況指数とフィラデルフィア地区連銀業況指数は、ともに予想を下回りドルの反発は限定的となった。 また米ＮＹ連銀のダドリー総裁が、米経済の緩やかな回復が続けば年内利上げもあり得るとしたものの、利上げを確信するには程遠いと市場は判断、これでドルは緩み始めた。 広告
前出のゴードン氏は「ダドリー総裁は、ますます年内の利上げの可能性がなくなっていると見ている」と指摘する。 この日のドルの反発にもかかわらず、過去１年半に渡って続いたドル上昇基調は弱まっているとする見方は増えている。 コメルツバンク（フランクフルト）の通貨アナリストも「市場テーマはおおむねドル安だ。市場参加者はＦＲＢの年内利上げ観測を排除し始めている」と見る。 ドル／円 終値 118.87/91 始値 118.18/21 前営業日終値 118.82/85 ユーロ／ドル 終値 1.1380/83 始値 1.1442/45 前営業日終値 1.1472/75 ＊内容を更新します。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/ny-forex-close-idJPKCN0S92SC20151015?sp=true
ゴールドマンＣＦＯ：債券トレーディング回復は時間かかる可能性 (1)
2015/10/16 07:07 JST （ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループのハービー・シュワルツ最高財務責任者（ＣＦＯ）は15日、決算発表後のアナリストとの電話会議でいつもと同じように、債券業務に関して忍耐が必要だと説得しなくてはならなかった。
「当社が取った措置の結果は、顧客活動の回復と競争環境の変化継続が確認されるまでは実際に分からないだろう」と同ＣＦＯは述べ、「それにはしばらく時間がかかるかもしれない」と話した。
７−９月（第３四半期）の同社の債券トレーディング収入は前年同期比で34％減少した。これが響き、利益は４年ぶりにアナリスト予想を下回った。債券トレーディング事業は２四半期連続で競合他社に後れを取った。これまでに決算を発表した４社の中でのゴールドマンの過去６カ月の債券トレーディング収入シェアは、ロイド・ブランクファイン氏が2006 年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任して以来の最小となった。
シュワルツＣＦＯは、債券トレーディング収入が２四半期連続で30％超の減少となった後も同事業を他社のようには縮小しない方針を堅持すると表明した。収入よりも利益を重視する考えも示し、「当社の業績と株主資本利益率（ＲＯＥ）、リターン、利益を見れば、当社が最も安定していることが分かる。大切なのは全社的な利益であって収入ではない」と語った。
株価は一時の下げから上昇に転じ、3.04％高の184.96ドルで引けた。
原題：Goldman CFO on Bond-Trading taTurnaround: That May Take a While（抜粋） Goldman CFO on Bond-Trading Rebound: That May Take a While (1)
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/16 07:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWA1HCSYF01W01.html
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