1. 2015年10月16日 23:08:29
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焦点：米ＦＲＢ、海外景気減速でマイナス金利も視野
１０月１５日、海外の景気減速による米経済への影響で年内利上げをめぐる不透明感が増すなか、米ＦＲＢ当局者の一部は事態が悪化した場合の対応策としてマイナス金利を視野に入れ始めた。写真は９月、講演するイエレンＦＲＢ議長（２０１５年 ロイター/Mary Schwalm）
１０月１５日、海外の景気減速による米経済への影響で年内利上げをめぐる不透明感が増すなか、米ＦＲＢ当局者の一部は事態が悪化した場合の対応策としてマイナス金利を視野に入れ始めた。写真は９月、講演するイエレンＦＲＢ議長（２０１５年 ロイター/Mary Schwalm）
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米経済は海外の景気減速の波及を示す兆候が表れて年内利上げをめぐる不透明感が増し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の一部は事態が悪化した場合の対応策としてマイナス金利を視野に入れ始めた。９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比はガソリンの値下がりが響いて８カ月ぶりの大幅な下落を記録。９月卸売物価指数（ＰＰＩ）の前月比も８カ月ぶりの大幅低下だった。 最近発表された雇用者数の伸びや小売売上高の数字が弱かったことも、中国など新興国の減速やコモディティ価格の下落、ドル高などの影響が表面化しつつある景気の先行き不安を強めた。 今週に入って有力なＦＲＢ当局者２人が、年内利上げの可能性を繰り返すイエレン議長などに抗う形で利上げの先送りを提唱。当局者の中には、かつてリスクが高過ぎるとして見送ったマイナス金利を再検討する動きも見られる。 過去２週間で少なくとも６人のＦＲＢ当局者が公の場で当座預金金利のマイナス化に言及。うち４人は景気回復の軌道が大きく損なわれた場合には検討に値するとの見解を示し、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁に至っては即時導入を求めた。 スタンダード・チャータードのシニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「以前は考えられないことだったが、マイナス金利は公式の場で議論の対象になっており、もう無視できない」と話した。 ＦＲＢは２００８年と１２年にマイナス金利を俎上に乗せたものの、投資家を脅えさせ、既に０─０．２５％の政策金利が重しになっているマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）にさらにストレスを掛けるとの懸念から棚上げした経緯がある。政策金利の水準は当時と同じだ。 しかしこの２年間で欧州中央銀行（ＥＣＢ）のほかスイス、スウェーデン、デンマークなどの中銀がマイナス金利を導入し、一定の成果を収めた。 国内で不安定な成長や拭いがたい低インフレが続いていることから、ＦＲＢ当局者の一部はこうした成果を重くみるようになり、米国が景気後退の危機に直面すればマイナス金利を導入する可能性を視野に入れ始めた。 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は先週の講演で欧州の「実験」に触れ、「様子を見ているところだ。他の当局者も将来必要になった場合に中銀がこうした措置を手にするかどうかの判断に関して、強い関心を持って見守っているのは間違いない」と述べた。 またブレイナード理事は１２日の講演でマイナス金利を取り上げ、「（欧州の経験を）研究し、そこから学ぶことには益がある」と述べ、利上げは遅らせるべきだと主張した。 ＜遠のく利上げ＞ もちろん、ＦＲＢ当局者は利下げよりも利上げの可能性の方がはるかに高いと強調している。 ＦＲＢの９月の経済見通しによれば、当局者は年内に１回の利上げが実施され、１６年末までに政策金利が１％を超えると見込んでいる。 ニューヨーク連銀のダドリー総裁はテレビインタビューでマイナス金利に言及したが、導入の可能性を否定。ロックハート総裁も「短期的に（導入することは）ありそうもない」としている。 週間失業保険給付申請件数が４２年ぶりの低水準となり、住宅需要が高まるなど米成長が上向く兆候が出ているほか、食品とエネルギーを除く消費者物価は９月に小幅ながら上昇した。 しかし世界経済の減速や中国経済の先行きをめぐる不安から、ＦＲＢは既に先月利上げを見送った。 プライマリーディーラーを対象とする先月の調査では、向こう半年間に景気後退に陥る確率は米国が１０％、海外が２０％だ。 弱いインフレや８、９月の雇用の伸びの急激な鈍化は、米国の製造業とエネルギー関連企業がドル高と原油安の逆風にさらされていることを示している。 みずほ証券ＵＳＡのチーフエコノミスト、スティーブン・リチウト氏は「ＦＲＢの金融緩和にもかかわらず経済が加速していないということは、デフレのリスクが一般に考えられているよりも高いばかりでなく、ＦＲＢが利上げを想定より大幅に先送りすることを示している」と述べた。 （Jonathan Spicer記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/frb-interest-rates-idJPKCN0SA0OJ20151016?sp=true 「幻の利上げ」に揺れる市場、経済鈍化で金融相場復活
１０月１６日、米国の「幻の利上げ」に市場は揺れている。ワシントンのＦＲＢビルで昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Gary Cameron）
１０月１６日、米国の「幻の利上げ」に市場は揺れている。ワシントンのＦＲＢビルで昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Gary Cameron）
［東京 １６日 ロイター］ - 米国の「幻の利上げ」に市場は揺れている。世界経済が鈍化し、米利上げ観測が後退。金融相場が復活する中で、利上げに備えていたポジションが、各市場で巻き戻されている。一方で先行きは不透明さを増し、緩和マネーを背景とした短期筋主導の相場展開が続き、一段と振幅が激しくなっている。 ＜市場の脅え＞ 米利上げが実施されたわけではない。市場は蜃気楼のような米利上げを追いかけ、そして遠退く中で、一喜一憂する展開が続いている。 「市場にとって予想は現実と変わらない」──。ＰＩＭＣＯのエグゼクティブ・バイス・プレジデント、トニー・ クレセンツィ氏は９月のリポートで、今年の市場でボラティリティが高まった背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「幻の利上げ」があると指摘した。「市場は利上げ予想に脅え、世界の金融市場全般で極めて重大なイベントを連鎖的に引き起こしている」と述べた。 広告
市場では堅調な米経済やＦＲＢ当局者の強気な発言を背景に、昨年末から米利上げ観測が台頭。米金利は上昇し、ドル高を進行させた。１０年米国債利回りUS10YT=RRは６月に２．５％まで上昇。昨年末に９０ポイントだったドル・インデックス.DXYは今年３月に約１２年ぶりとなる１００ポイント台に乗せた。 その半面、ドルと逆相関関係にあるコモディティ価格は下落し、新興国通貨も売られた。人民元をドルに事実上ペッグしている中国は今年８月、人民元の基準価格引き下げに動き、グローバル市場は大きく動揺。中国経済の鈍化も重なり、コモディティ価格や新興国通貨が一段と下落。リスクポジションは巻き戻され、世界同時株安をもたらした。 ＜スローな経済＞ 足元の市場の動きは、その巻き戻しだ。株式などリスク資産の相場が反転し始めたのは１０月に入ってから。９月米雇用統計の悪化が１０月２日に発表されたときとタイミングが一致する。米利上げ観測の後退が、現在のリバウンド相場の原動力だ。 ここにきて、世界的に経済が鈍化。成長率だけでなく、貿易量、賃金、物価、多くの経済データがスローダウンした。米国や日本など先進国でも、好調だった内需に弱い外需の影響が及び始めており、元気だった企業業績にも陰りがみえる。 ９月の米小売売上高では、国内総生産（ＧＤＰ）の計算に使われる個人消費支出との連動性が最も高いコア売上高が０．１％減。小売米最大手の米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)が純売上高見通しを従来の１─２％増から横ばいに下方修正した。「一本足打法」と呼ばれた米国経済が弱まれば、影響は計り知れない。 ロイターがエコノミスト約９０人に行った調査によると、１２月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における利上げ確率は５５％で、９月２２日時点の６０％から低下した。 市場では、来年も利上げができない可能性が取り沙汰されており、そうなれば本当に「幻の利上げ」となる。 ＦＲＢ当局者も、年内の利上げについてトーンを軟化。フィッシャー副議長は１１日、年内の利上げについて、依然として可能性があるとした上で「（これは）見通しであってコミットメント（約束）ではない」と指摘した。 ＜利上げのジレンマ＞ ただ、金融相場が復活したと、手放しでは喜べない。年末の株高をもたらした昨年までとは異なり、景気減速懸念は一段と強く、政策効果への期待感は一段と下がっているためだ。「これだけの金融緩和をしても、景気が良くならないとの悲観が市場には広がっており、リスクオン方向の取引は海外短期筋など限定的」（米系証券トレーダー）という。 日経平均.N225は９月２９日の安値１万６９０１円から１６日には１万８２９１円まで１３９０円反発した。 しかし、８月１０日終値の２万０８０８円からは３分の１程度の戻りにすぎない。鉄鋼などこれまで売られていた外需株が切り返す一方、小売りなどの内需株が下落するなど、ポジションの巻き戻しが主体とみられている。 「米経済はやはり堅調だと示されることが理想的だが、そうなれば米利上げ観測が強まってしまうジレンマを市場は抱えている」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は指摘する。 ８月と９月の２カ月間で、海外投資家は日本株を現物と先物を合わせて約７兆円売り越したが、１０月第１週は９週ぶりに３１８０億円の買い越しとなった。日本株は海外勢の売買に相変わらず左右されている。 米利上げ観測の後退で、いわゆる緩和マネーは再び動きやすくなった。市場では、乱高下相場で被った損失を取り戻すために、ヘッジファンドなどが彼らの決算期末に向けて仕掛ける可能性もある、と警戒されている。ただ、リスクオン材料は以前に比べて少なくなっており、波乱相場再開への警戒感は強い。 （伊賀大記 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/pimco-idJPKCN0SA0NZ20151016 ユーロ圏9月ＣＰＩ改定値は前年比0.1％低下、3月以来のマイナス
Business | 2015年 10月 16日 19:02 ［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１６日発表した９月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比０．１％低下した。速報値と同じだった。 エネルギー価格の大幅な下落を背景に、ＣＰＩ伸び率は３月以降で初のマイナスに陥った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対して、物価の押し上げに向けて国債買い入れを強化するよう、求める声が強まりそうだ。 ９月のユーロ圏ＣＰＩ改定値は、前月比では０．２％上昇だった。 統計局によると、ミルク、チーズ、卵が値下がりしたほか、暖房用油と輸送用燃料が前年同月比のＣＰＩ伸び率を約１％ポイント押し下げた。一方、レストラン、カフェ、野菜、たばこの各種価格は上昇した。 価格変動の激しい未加工食品およびエネルギーを除いたコアインフレ率は、９月は前年比０．８％上昇し、速報値の０．９％上昇から若干の下方修正となった。前月比では０．４％上昇した。 中国経済の鈍化や商品安などを背景に、長期のインフレ期待は、ＥＣＢの国債買い入れが始まる前の２月以来の低水準に落ち込んでいる。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/euro-cpi-sep-idJPKCN0SA0ZW20151016
アングル：ドル／円に年初来安値更新の警戒感、需給均衡崩れる余地も ［東京 １６日 ロイター］ - ドル／円下落に対する警戒感が、外為市場で浮上してきた。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）や年金基金、投資信託による外国株買いなどの「円売り」需要は根強いものの、経常黒字拡大や円ショート巻き戻しなどの「円買い」規模が急拡大。円高が進みやすい年末にかけて、年初来安値の１１５．８５円を更新して円高が進む可能性もささやかれている。
＜Ｍ＆Ａの円売り、経常黒字の円買いと相殺＞ 今年に入って、日本企業による海外企業を対象にした大規模なＭ＆Ａ案件発表が相次いでいる。 これまでに発表された案件のうち、「２．８兆円分は既に買収手続きが終了したが、残り約４．５兆円以上はプロセスの途中にあり、今後、関連の円売りが発生する可能性がある」と、ＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸ／ＥＭストラテジスト棚瀬順哉氏はみている。 １―８月の対外直接投資に伴うネット流出額は１０．４兆円だが、この全てで円売りが発生するわけではない。 一方で、日本の１―８月の経常黒字は累計で１１．６兆円と、昨年の０．２兆円から大幅に拡大した。 「今年は、経常黒字に起因する円買い圧力が明らかに高まっているが、海外Ｍ＆Ａを含む対外直接投資と、堅調な対外証券投資に起因する円売りが、これを大部分相殺しているとみられる」と棚瀬氏は言う。 結果的に実需のフローは、ドル／円が今年のレンジ（１１５．８５―１２５．８６円）にとどまることを示唆しているが、「ドル／円相場は第４・四半期にボトムを付けることが多く、下落トレンドは８月中旬ごろから始まるのが平均的なパターンであり、今年もそのパターンを踏襲するとすれば、１１４円半ばまで下落する余地がある」と棚瀬氏は予想する。 ＜警戒される根雪の円ショート巻き戻し＞ 短期筋の円ショートポジションは、８月２４日にドル／円が１日で６円急落し１１６．１５円を付けて以来、急激に縮小している。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物によると、投機筋（非商業部門）による円の売り持ち高は前週の２３．０億ドルから１８．３億ドルへと３週連続で縮小した。 「ＩＭＭはほぼフラット（売り持ち、買い持ちとも大きな偏りがない状況）なので、円ショートの巻き戻しからくる円買い圧力は限定的だろう」（外銀）という。 ただ、ＩＭＭはあくまで一部のヘッジファンド等のポジション動向を示す指標であり、為替市場全体の需給を表すものではない。 「Ｍ＆Ａや対外証券投資で、日本から兆円単位の円売りが出ているにもかかわらず、ドル／円は１１９円前半で値幅が抑え込まれ、ある意味で、不自然な価格が続いている」（国内運用機関）との指摘も出ている。 背後には「膨大な規模の円買い／ドル売りがあると考えらえる。いわゆる根雪のように積もった円ショートの巻き戻しが発生しているのだろう」（同）という。 ＜「ミセスワタナベ」のドル／円先高観に揺らぎ＞ ドル／円は１５日、１１８．０６円まで下落し７週間半ぶり安値をつけた。安値付近では、日本の個人投資家「ミセスワタナベ」による逆張りのドル買い／円売りがドル／円の支えになった。だが、足元では逆張り戦略の一枚岩が崩れてきたとの指摘もある。 個人投資家の間ではドル／円の先高観が支配的だったが、米年内利上げの思惑が後退する中で「ドルショート勢も増えており、前日も売買が交錯した。これほど見方が割れるのは珍しい」（外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏）という。 １６日朝方は、ドルが値を戻す中で１１８円後半から早々に利益確定売りが出てきていたという。 ひとまず１１８円割れを回避したことで、１１８─１２２円のレンジは引き続き意識されそうだという。先行き１１８円前半に下落する局面があるなら、再び個人のドル買い／円売りが入るとみられるが「このところ個人投資家のドルロングの残高が膨らんでおり、買い余力は少しずつ落ちてきている」（神田氏）との指摘もある。その下支え力も試されそうだ。 (森佳子 平田紀之 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/cftc-idJPKCN0SA0IA20151016?sp=true
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