トヨタは環境規制を先取りし、2050年に「脱エンジン」宣言

トヨタ､2050年｢脱エンジン｣宣言の狙い　あらゆる面でCO2の排出をなくしていく
http://toyokeizai.net/articles/-/88621
2015年10月17日　山田 雄大 ：東洋経済 編集局記者

「エンジンは生き残れない」（トヨタ自動車・伊勢清貴専務）――。
自動車業界のトップ企業であるトヨタが脱エンジンを明確に打ち出した。

トヨタは10月14日、2050年に向けた環境に対する取り組み「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。その目玉が、2050年にトヨタが世界で販売する新車の走行時CO2排出量（平均）を10年比で90％削減するという目標だ。

この目標達成のために、ごく一部の地域を除きエンジンのみの車をなくし、ハイブリッド車(HV)、プラグインHV(PHV)、燃料電池車(FCV)、電気自動車(EV)といった電動化車両を中心にしていくという。

もちろん、35年先の話なので、それまではガソリン、ディーゼルともエンジンの性能を上げて使い続ける必要がある。HVやPHVもエンジンを搭載するので、厳密にはエンジンをまったくなくすというわけではない。だが、遠い未来とはいえ、自動車会社がエンジンのみの車を否定した意味は大きい。「まだ35年あるというが、自動車業界にとってエンジンが減るのは天変地異に等しい」と伊勢専務はいう。

加えて、2050年に工場からのCO2排出量をゼロにする目標も掲げた。工場設備のシンプルスリム化や工程の改良、ムダにしていたエネルギーの回収によって、直接的なCO2排出量を削減するとともに、再生エネルギーによるCO2フリー電力やCO2フリー水素の利用も進める方針だ。

工場のシンプルスリム化は近年取り組んできたことだ。初期投資低減や需要変動への柔軟な対応も可能になった。結果的にCO2排出量も大きく減らしており、その路線をいっそう推し進める。

■2020年にFCV3万台以上、HV150万台

もう少し足元に近い現実的なところでは、20年にFCVを年間3万台以上、HVを150万台販売するという目標も掲げた。

昨年末に販売を開始したFCV「MIRAI（ミライ）」は、受注が殺到し納入まで数年待ちの状態だ。現段階での生産能力である年間700台を2016年に2000台、2017年に3000台にまで拡張する計画だが、3万台までは大きな乖離がある。

肝心の水素ステーションも不足気味。現状では日本国内での稼働済みが27カ所、計画中と合わせても81カ所しかない。FCVに対するトヨタの決意を改めて示すことで、政府やインフラ企業に投資を促す狙いがある。

2020年へ向けて、FCV、HVへのシフトを加速させる

FCVほどではないが、HVについてもハードルは高い。HVの販売実績は過去3年、120万台で停滞している（昨年は126万台）。12月に発売する新型「プリウス」に加え、HVへのさらなるコミットを表明したと受け取れる。

2050年という現役世代が責任を持たない長期目標には何の意味もない、とシニカルに見ることは出来る。だが、単なるポーズで打ち出したわけでもないだろう。

背景には、深刻化する環境問題に対するトヨタの危機感があるのは間違いない。各国政府は自動車に対する環境規制を厳格化していく方向にある。規制を後追いするのではなく、高い目標を自ら掲げて動き出すことでライバルに先んじることができる。

好業績の余裕もある。販売台数は年間1000万台を突破し、営業利益は3兆円をたたき出す。リーマンショックや品質問題の反省から、量的拡大を目標に掲げて突き進むやり方をすでに捨て去ったトヨタが、社内を鼓舞する「何か」を必要としたのかもしれない。

トヨタ自動車の会社概要 は「四季報オンライン」で
http://shikiho.jp/tk/stock/info/7203
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コメント
1. 2015年10月17日 14:49:40 : Fg5WpSEsgo あほらしい。 自動車なんかやめて元の電車・列車、公共交通機関中心の 社会に戻せば良い。 自動車社会こそが、環境破壊・貧困社会の根源なのだ。
2. 2015年10月17日 15:14:17 : Ft5PhGZaus 　脱エンジン宣言なんかして、ISなどに車を売れるんかいな。 　日野自動車かダイハツなんかに作らせて売って「いろんな批判」に対して頬被りする気だな。 　いつまでも、官僚と夜盗ジミンと米国のブロンクスの喝上げ屋ーアーミテージやオカマのナイなんかにくっついて行く気だな。こいつらにピンクのクラウンでも売り飛ばしていればいいのに。
3. 佐助 2015年10月17日 16:00:35 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に次期産業革命は拡大し、景気は上昇します。 日本は大都市で発生したスモッグとゼンソクから脱出するために、世界で一番厳しい燃費とＣＯ２の排出基準を決定しました。日本の自動車産業は「つぶされる」とマスコミを総動員して抵抗しました。だがその後、日本車は世界一の燃費効率とＣＯ２の低排出で世界をリードすることができたのです。 そして、自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドでなく、放射能・ＣＯ２の出ないオール燃料電池に早期に移行すると次期産業革命でリードすることが出来ます。次産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。自給自足・共存共栄もできます。反対して遅延させると信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。 昔の社会に戻すと言うことは，第一次産業革命1770年移行当時の排ガスで汚れた社会に戻せと言うことです。しかも汚れた地球は元には戻りません。そして現在進行形の世界恐慌を解決しないでよいということになる。そして地方は車がないと生活出来なくなっています。それではあんまりです。 (地球温暖化の要因)には (1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。 (2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。 (3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。 この(1)と(2)を解決しなくよいということになる，戦争しなくても人類は滅びます。 第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。 次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。次期産業革命の中心エンジンレス化が加速すると世界恐慌から脱出できます。
4. 2015年10月18日 00:48:36 : BJNmr5aDZU 今のところ言うだけだろう。そもそも二酸化炭素は生きている誰もが出しているもの。それをさも毒のように表現して放射能はごまかす。 こちらのほうがずっと怪しい。

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