ＶＷ排ガス不正問題でドイツの「第４次産業革命」急ブレーキ　製造業に打撃か（SankeiBiz）赤かぶ

ＶＷ排ガス不正問題でドイツの「第４次産業革命」急ブレーキ　製造業に打撃か（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/586.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 17 日 16:40:15: igsppGRN/E9PQ

ＶＷ排ガス不正問題でドイツの「第４次産業革命」急ブレーキ　製造業に打撃か
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151017-00000504-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/10/17 16:03

　欧州の自動車最大手、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス試験を巡る不正問題が世界経済を揺さぶっている。経営陣への責任追及は会長だったウィンターコルン氏の辞任にとどまらず世界的な集団訴訟に発展する気配が濃厚だ。米当局は最大で約２兆円の制裁金を科すことを検討していると伝えられ、ブランドの失墜も含め経営に与える影響は甚大となろう。

　問題の経緯については多数のメディアが報じており門外漢の筆者には手に余る部分もあるが、問題の構図が先の東芝による不正会計問題とあまりにも似ていることに驚かされる。ＶＷが世界シェアトップに躍り出た矢先に問題が発覚したこと、とくに低いシェアを余儀なくされていた米国で無理を重ねた結果が不正に繋がった可能性が高いこと、そして、不正の背景にカリスマ経営者としてＶＷに君臨していた元会長のフェルディナント・ピエヒ氏とウィンターコルン氏の新旧経営者間の確執があったとみられている点などだ。こうしたガバナンス上の不備が、結果として不正に手を染めても収益を優先するという誤った判断を生む土壌となった点も共通している。

　しかし、ＶＷの問題はその深刻度合いにおいて東芝を大きく上回る。一部報道ではドイツ経済に与える影響はギリシャ問題を超えるとも指摘されているほどだ。ＶＷは「ドイツ国民車製造会社」を原点とするドイツ最大の自動車会社であり、国内の雇用者数は約２７万人に及ぶ。部品納入業者を含めれば雇用数はさらに膨らむ裾野の広い産業である。またドイツの自動車産業全体に目を転じれば、その雇用者数は２０１４年ベースで７７万５０００人、全労働者数の２％近くを占める。自動車および自動車部品セクターはドイツの全輸出額の約２０％に達するリーディング産業にほかならない。そのトップ企業が不正を行っていたことはドイツの自動車産業のみならず製造業全体の信頼性にマイナスの影響が及ぶことは避けられない。ギリシャ問題以上にドイツ経済にとって深刻な事件というのは大げさな表現ではなかろう。

　さらに筆者がＶＷの問題が大きな影響を及ぼしかねないと危惧するのは、ドイツが国を挙げて推し進めている「インダストリー４．０」と呼ばれる革命に急ブレーキとなりかねないという点にある。「インダストリー４．０」は、「第４次産業革命」の意味が込められたもので、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ、モノのインターネット）を製造プロセスに応用し、その上流から下流までネットワーク化することで製造業の生産性を飛躍的に高める戦略である。ドイツはその先進国で、メルケル首相は、「インダストリー４．０」で現状の生産性を４～６割も高めることが可能と主張している。

　その「インダストリー４．０」のモデルセクターこそ、ドイツの自動車産業であり、ＶＷは先端を走る企業にほかならない。ＶＷは車両の過半を共通モジュール化し、その組み合わせで多様な車を開発したり、工場設備をモジュール化することで、生産台数や車種の変化、技術革新に柔軟に対応できる生産性革命に取り組んでいる。

　ＶＷの不正問題が尾を引くことで「インダストリー４．０」が大きく遅れることにならないよう願うばかりだ。（森岡英樹）

　◆もりおか・ひでき　ジャーナリスト　早大卒。経済紙記者、米国のコンサルタント会社アドバイザー、埼玉県芸術文化振興財団常務理事を経て２００４年に独立。５８歳。福岡県出身。

コメント
1. 佐助 2015年10月17日 21:41:09 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 第四次産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力です。排ガス対策ではない。しかも第四次産業革命しか世界恐慌(信用収縮・金融)を救うことができません。第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。第四次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定しています。先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえなかった。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2015年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。それが水素発電と電磁波起電です。そしてエンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく誕生します。「水素発電」水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）の原理の発見は、1939年と早い。水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。「電磁波起電力」電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。、電磁波起電の原理の応用である。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。水素発電と電磁波起電はすでに実用化されているテクノロジーである。そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池があります。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。半導体回路とコンデンサーを組み合わせと，太陽電子電池となる。もちろんこれらは，すべて百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、工場も核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。すなわち家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第四次産業革命を謳歌することになる。蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第四次産業革命の中心になる。当然太陽電子噴射式となるので，ロケッも新幹線もムリニアも瞬間移動できる。
2. 2015年10月18日 13:13:35 : gjSWR86AiA フォルクスワーゲン排ガス問題とは違いますが、同メーカーの製品ゴルフGTIの変速機の欠陥問題。これについて、オーストラリアの公共放送ABCがトップで報じています。 ABC News Volkswagen Golf freeway death: Family of Melissa Ryan calls on Attorney-General to investigate VW http://www.abc.net.au/news/2015-10-18/mother-calls-on-ag-to-investigate-vw-after-daughters-death/6861628 ●メリッサ・ライアンさんが運転していたフォルクスワーゲン・ゴルフGTIが、メルボルンの高速道路で突然減速(100km/hから31km/h)し、皇族のトラックに追突されて死亡しました。当初、検視官は、若い女性の注意散漫が事故の原因だとしましたが、家族は再調査するよう弁護士を通じてビクトリア州政府の司法長官に直訴。その結果、自動車自体の欠陥が濃厚になったとのことです。フォルクスワーゲンは、2014年にDSG変速機の欠陥についてのリコールを出しています。この問題。ディーゼルエンジンとは別に、世界的に大きくなることは必至。1970年代のアメリカ・フォード社のピント追突爆発炎上事故以上の事態になることが予想されます。 New Volkswagen DSG gearbox https://www.youtube.com/watch?v=WVWP7TYhP0c ●動画で解説しています。もともと故障を起こしやすい多板クラッチを、こんなにコンパクト化したところから欠陥設計です。 Volkswagen Australia Defective DSG Recall https://www.youtube.com/watch?v=FXEVuXLwMcs ●フォルクスワーゲンはリコールを出したけど、結婚前の若い女性ライアンさんは帰ってきません。コメント欄が炎上しています。当方は思うのですが、日本ではドイツ信仰が強いからピンと来ないでしょうが、フォルクスワーゲンのブランドは、地に堕ちたと考えています。やはり独裁者ヒトラーから引き継いだブランドだったのが、いけなかったのでしょう。ここまで来たら、看板を付け替えて再出発しなければなりません。同じドイツの大衆車メーカー、GM傘下のオペルは経営不振に悩んでいます。ここと合併して、メーカー名を「オペル」に変えるべきです。
3. 2015年10月19日 07:42:14 : jXbiWWJBCA フランスの労働のタブーに触れたダイムラー週35時間労働、従業員が延長を支持しても労組が阻止 2015.10.19（月） Financial Times （2015年10月16日付英フィナンシャル・タイムズ紙）ダイムラーのハンバッハ工場（スマートヴィル）の生産ライン（写真：Daimler）フランス北東部ロレーヌ地方の森林に覆われた一角で、ある自動車工場が、フランスの労働組合は一夜にしてドイツになることができないということに気づきつつある。ハンバッハにある独ダイムラーの自動車工場で週35時間労働を延長する計画は、2人の労組代表が、たとえ大半の従業員が支持したとしても計画を阻止すると述べたことで、行き詰った。交渉は労働者を分裂させ、労使関係を緊張させた。労使関係は、人事担当幹部が怒った従業員たちに背中側からシャツを破り取られるほどには悪化しないかもしれない。航空大手エールフランスでは10月初旬、現にそんなことが起き、醜悪な光景が世界中に飛び交うことになった。エールフランスとは異なり、小型車「スマート」を生産するダイムラーの工場は利益を出しており、差し迫った人員削減のリスクはない。だが、今回の一件は、自社の運命を自ら決め、フランスの画一的な労働法体系から逸脱する自由を企業にもっと与えることで国の労働市場を改革しようとするフランソワ・オランド大統領が直面する困難を浮き彫りにする。フランスの労働市場改革の前に立ちはばかる壁「これが我々の実態だ。自分の意思に反して、デモを行っている」。「スマートビル」と呼ばれるハンバッハ工場の人事部門トップを務め、労組との交渉の先頭に立つフィリップ・ステイエー氏はこう語る。「我々は地元の解決策を探そうとしている。だが、いま見て取れるのは、パリにいる数人の労組代表がこの協定を阻止するか否かを決定する、という状況だ」来年に向けて計画され、雇用増加を目指すオランド氏の改革法案は、フランスをドイツモデルに近づけることになる。その背景には、フランスのエマニュエル・マクロン経済相をはじめとした政治家やエコノミストらが不可侵とされる週35時間労働を批判していることがある。1998年に社会党政権のリオネル・ジョスパン首相によって導入された同制度は、現在、硬直性の原因として広く認識されている。だが、中央集権と国家干渉の伝統や労組の加入者減少、そして企業の団体交渉を年次昇給という狭い問題に限定する習慣は、まだ強力な障害となっている。法律事務所ファルトゥア・アセリノ＆アソシエの弁護士、オリビエ・バラ氏は「フランスの労使関係は妥協に向いていない。あらゆる逆風を考えると、この改革が実を結ぶかどうか定かでない」と言う。フランスでは、労働時間という微妙な問題に取り組もうとする企業が増えており、多くの企業は、従業員は必ずしも労働時間の延長に反対ではないと見ている。例えば、パリのシャンゼリゼにある化粧品店「セフォラ」の従業員らは、圧倒的多数で夜の営業時間の延長を承認した。労組はこの動きに異議を申し立てている。仏電力公社EDFは管理職に認められている年間10週間の休暇を削減することを提案したが、結局、労組の抗議を恐れて計画を断念した。スマートビルは、1990年代に炭鉱が閉鎖された後、一定の人員解雇と労組関係の緊迫を経験してきた地域にある。同工場は大半の工場より大きく踏み込もうとしている。フランスの収益性の高い工場としては珍しく、不景気が訪れる時に備えてバッファーを厚くするために、労働時間の延長と人件費削減を同時に行おうとしているのだ。「生産をスロベニアで吸収できることが分かっていない」スロベニアの生産ラインなど、より低コストの工場からの圧力にさらされ、スマートビルの経営陣は同工場の800人の従業員に対し、労働時間を毎週4時間増やすこと、ただし、2020年までは追加で2時間分の給料しか支払わないことを提案している。すでに週35時間以上働いている管理職にとっては、これは年間5日間の代休を失うことを意味する。一方、生産ラインで働く労働者にとっては、追加で月間120ユーロ、1度限りの特別ボーナスで1000ユーロを受け取ることを意味する。労働時間の延長分を全額支払われていた場合よりも少ない金額だ。見返りに、ダイムラーは向こう4年間、雇用を維持することを確約した。その時点で、同社は次世代のスマートをどこで生産するか決めると見られている。「ここには世間知らずな人がいる。工場が移転される可能性があることを分かっていない」。スマートビルで20年間働くベテランで、契約に署名することを検討している労組代表2人のうちの1人であるマリオ・マゼット氏はこう言う。「ここでの生産はスロベニアで簡単に吸収できる。（協定は）厳しい計画ではあるが、私の見るところ、これはあらゆる勝算を我々の側につけることになる」注目された先月の投票では、従業員――労組に加入しているのは全体の15％足らず――の56％が計画に賛成票を投じた。だが、技術者と中間・上級管理職の4分の3が計画を支持したものの、生産ラインの従業員の61％が反対した。巨大労組が持つ力「我々は労働時間を4時間延長することには反対ではないが、延長分が通常の残業代として支払われることを望んでいる」。フランス最大の労組、フランス民主労働連盟（CFDT）を代表するディディエ・ジェトレイ氏はこう言う。「ほかでコストを削減できる時に、なぜ給料に切り込んだりするのか」投票の有効性に異議を唱える同氏は、一切の協定を阻止するために、フランス第2の規模を持つ労働総同盟（CGT）と手を組むことを計画している。 CGTは週35時間労働を延長するどころか、週32時間労働を全国的に採用することを要求している。たとえステイエー氏が今後数週間で別の2つの労組を説得して協定に合意させたとしても、この2大労組が一緒になれば、その反対だけで合意の実行を阻止できる。パリの労組を激怒させた、週35時間制に関する最近のマクロン氏の発言はハンバッハでの交渉を政治化してしまったと、ステイエー氏は考えている。同氏にとって大きな問題は、週35時間労働を取り巻くタブーよりも、企業が適応し、より機敏になれるかどうか、だ。「週39時間労働に戻る必要があると言っている人たちは、35時間体制を維持する必要があると言っている人たちと同じくらい独善的だ」と同氏は言う。「我々の競争力を高めるものは、4時間の労働時間延長ではない」 By Anne-Sylvaine Chassany in Hambach http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45025

1. 佐助 2015年10月17日 21:41:09 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
第四次産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力です。排ガス対策ではない。
しかも第四次産業革命しか世界恐慌(信用収縮・金融)を救うことができません。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

第四次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定しています。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえなかった。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2015年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。それが水素発電と電磁波起電です。そしてエンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく誕生します。

「水素発電」
水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）の原理の発見は、1939年と早い。水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

「電磁波起電力」
電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。、電磁波起電の原理の応用である。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

水素発電と電磁波起電はすでに実用化されているテクノロジーである。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池があります。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。半導体回路とコンデンサーを組み合わせと，太陽電子電池となる。

もちろんこれらは，すべて百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、工場も核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

すなわち家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第四次産業革命を謳歌することになる。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第四次産業革命の中心になる。当然太陽電子噴射式となるので，ロケッも新幹線もムリニアも瞬間移動できる。

2. 2015年10月18日 13:13:35 : gjSWR86AiA
フォルクスワーゲン排ガス問題とは違いますが、同メーカーの製品ゴルフGTIの変速機の欠陥問題。これについて、オーストラリアの公共放送ABCがトップで報じています。

ABC News

Volkswagen Golf freeway death: Family of Melissa Ryan calls on Attorney-General to investigate VW
http://www.abc.net.au/news/2015-10-18/mother-calls-on-ag-to-investigate-vw-after-daughters-death/6861628

●メリッサ・ライアンさんが運転していたフォルクスワーゲン・ゴルフGTIが、メルボルンの高速道路で突然減速(100km/hから31km/h)し、皇族のトラックに追突されて死亡しました。当初、検視官は、若い女性の注意散漫が事故の原因だとしましたが、家族は再調査するよう弁護士を通じてビクトリア州政府の司法長官に直訴。その結果、自動車自体の欠陥が濃厚になったとのことです。

フォルクスワーゲンは、2014年にDSG変速機の欠陥についてのリコールを出しています。

この問題。ディーゼルエンジンとは別に、世界的に大きくなることは必至。1970年代のアメリカ・フォード社のピント追突爆発炎上事故以上の事態になることが予想されます。

New Volkswagen DSG gearbox
https://www.youtube.com/watch?v=WVWP7TYhP0c
●動画で解説しています。もともと故障を起こしやすい多板クラッチを、こんなにコンパクト化したところから欠陥設計です。

Volkswagen Australia Defective DSG Recall
https://www.youtube.com/watch?v=FXEVuXLwMcs
●フォルクスワーゲンはリコールを出したけど、結婚前の若い女性ライアンさんは帰ってきません。コメント欄が炎上しています。

当方は思うのですが、日本ではドイツ信仰が強いからピンと来ないでしょうが、フォルクスワーゲンのブランドは、地に堕ちたと考えています。やはり独裁者ヒトラーから引き継いだブランドだったのが、いけなかったのでしょう。ここまで来たら、看板を付け替えて再出発しなければなりません。

同じドイツの大衆車メーカー、GM傘下のオペルは経営不振に悩んでいます。ここと合併して、メーカー名を「オペル」に変えるべきです。

3. 2015年10月19日 07:42:14 : jXbiWWJBCA
フランスの労働のタブーに触れたダイムラー
週35時間労働、従業員が延長を支持しても労組が阻止
2015.10.19（月） Financial Times
（2015年10月16日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

ダイムラーのハンバッハ工場（スマートヴィル）の生産ライン（写真：Daimler）
フランス北東部ロレーヌ地方の森林に覆われた一角で、ある自動車工場が、フランスの労働組合は一夜にしてドイツになることができないということに気づきつつある。

ハンバッハにある独ダイムラーの自動車工場で週35時間労働を延長する計画は、2人の労組代表が、たとえ大半の従業員が支持したとしても計画を阻止すると述べたことで、行き詰った。交渉は労働者を分裂させ、労使関係を緊張させた。

労使関係は、人事担当幹部が怒った従業員たちに背中側からシャツを破り取られるほどには悪化しないかもしれない。航空大手エールフランスでは10月初旬、現にそんなことが起き、醜悪な光景が世界中に飛び交うことになった。

エールフランスとは異なり、小型車「スマート」を生産するダイムラーの工場は利益を出しており、差し迫った人員削減のリスクはない。

だが、今回の一件は、自社の運命を自ら決め、フランスの画一的な労働法体系から逸脱する自由を企業にもっと与えることで国の労働市場を改革しようとするフランソワ・オランド大統領が直面する困難を浮き彫りにする。

フランスの労働市場改革の前に立ちはばかる壁

「これが我々の実態だ。自分の意思に反して、デモを行っている」。「スマートビル」と呼ばれるハンバッハ工場の人事部門トップを務め、労組との交渉の先頭に立つフィリップ・ステイエー氏はこう語る。「我々は地元の解決策を探そうとしている。だが、いま見て取れるのは、パリにいる数人の労組代表がこの協定を阻止するか否かを決定する、という状況だ」

来年に向けて計画され、雇用増加を目指すオランド氏の改革法案は、フランスをドイツモデルに近づけることになる。その背景には、フランスのエマニュエル・マクロン経済相をはじめとした政治家やエコノミストらが不可侵とされる週35時間労働を批判していることがある。1998年に社会党政権のリオネル・ジョスパン首相によって導入された同制度は、現在、硬直性の原因として広く認識されている。

だが、中央集権と国家干渉の伝統や労組の加入者減少、そして企業の団体交渉を年次昇給という狭い問題に限定する習慣は、まだ強力な障害となっている。法律事務所ファルトゥア・アセリノ＆アソシエの弁護士、オリビエ・バラ氏は「フランスの労使関係は妥協に向いていない。あらゆる逆風を考えると、この改革が実を結ぶかどうか定かでない」と言う。

フランスでは、労働時間という微妙な問題に取り組もうとする企業が増えており、多くの企業は、従業員は必ずしも労働時間の延長に反対ではないと見ている。

例えば、パリのシャンゼリゼにある化粧品店「セフォラ」の従業員らは、圧倒的多数で夜の営業時間の延長を承認した。労組はこの動きに異議を申し立てている。

仏電力公社EDFは管理職に認められている年間10週間の休暇を削減することを提案したが、結局、労組の抗議を恐れて計画を断念した。

スマートビルは、1990年代に炭鉱が閉鎖された後、一定の人員解雇と労組関係の緊迫を経験してきた地域にある。

同工場は大半の工場より大きく踏み込もうとしている。フランスの収益性の高い工場としては珍しく、不景気が訪れる時に備えてバッファーを厚くするために、労働時間の延長と人件費削減を同時に行おうとしているのだ。

「生産をスロベニアで吸収できることが分かっていない」

スロベニアの生産ラインなど、より低コストの工場からの圧力にさらされ、スマートビルの経営陣は同工場の800人の従業員に対し、労働時間を毎週4時間増やすこと、ただし、2020年までは追加で2時間分の給料しか支払わないことを提案している。

すでに週35時間以上働いている管理職にとっては、これは年間5日間の代休を失うことを意味する。一方、生産ラインで働く労働者にとっては、追加で月間120ユーロ、1度限りの特別ボーナスで1000ユーロを受け取ることを意味する。労働時間の延長分を全額支払われていた場合よりも少ない金額だ。

見返りに、ダイムラーは向こう4年間、雇用を維持することを確約した。その時点で、同社は次世代のスマートをどこで生産するか決めると見られている。

「ここには世間知らずな人がいる。工場が移転される可能性があることを分かっていない」。スマートビルで20年間働くベテランで、契約に署名することを検討している労組代表2人のうちの1人であるマリオ・マゼット氏はこう言う。「ここでの生産はスロベニアで簡単に吸収できる。（協定は）厳しい計画ではあるが、私の見るところ、これはあらゆる勝算を我々の側につけることになる」

注目された先月の投票では、従業員――労組に加入しているのは全体の15％足らず――の56％が計画に賛成票を投じた。

だが、技術者と中間・上級管理職の4分の3が計画を支持したものの、生産ラインの従業員の61％が反対した。

巨大労組が持つ力

「我々は労働時間を4時間延長することには反対ではないが、延長分が通常の残業代として支払われることを望んでいる」。フランス最大の労組、フランス民主労働連盟（CFDT）を代表するディディエ・ジェトレイ氏はこう言う。「ほかでコストを削減できる時に、なぜ給料に切り込んだりするのか」

投票の有効性に異議を唱える同氏は、一切の協定を阻止するために、フランス第2の規模を持つ労働総同盟（CGT）と手を組むことを計画している。

CGTは週35時間労働を延長するどころか、週32時間労働を全国的に採用することを要求している。たとえステイエー氏が今後数週間で別の2つの労組を説得して協定に合意させたとしても、この2大労組が一緒になれば、その反対だけで合意の実行を阻止できる。

パリの労組を激怒させた、週35時間制に関する最近のマクロン氏の発言はハンバッハでの交渉を政治化してしまったと、ステイエー氏は考えている。

同氏にとって大きな問題は、週35時間労働を取り巻くタブーよりも、企業が適応し、より機敏になれるかどうか、だ。

「週39時間労働に戻る必要があると言っている人たちは、35時間体制を維持する必要があると言っている人たちと同じくらい独善的だ」と同氏は言う。「我々の競争力を高めるものは、4時間の労働時間延長ではない」

By Anne-Sylvaine Chassany in Hambach

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45025

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