＜イラストで解説＞日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる!?（ガジェット通信）赤かぶ

＜イラストで解説＞日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる!?（ガジェット通信）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/592.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 17 日 21:43:10: igsppGRN/E9PQ

【イラストで解説】日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる!?
http://news.livedoor.com/article/detail/10719040/
2015年10月17日 19時0分ガジェット通信

関西の『正義のミカタ』という番組のTPP特集で……。

TPPに日本が参加した場合、医療費は莫大に掛かるようになり、「盲腸で入院・手術した場合では、およそ700万円かかる！」とのこと。

アメリカの医療制度は、日本のように福祉ではなく、完全に保険事業。
アメリカでは、日本のように同じような医療を受けられるわけではなく、入っている保険によって医療も変わってしまう。

このような保険事業で稼いでいる人たちが、アメリカでさんざんお金を絞り尽くした結果、次のターゲットとして日本などに注目しているらしい。

確かに、アメリカの医療費は高いので、家族の誰かが病気になると、数ヶ月もたたないうちに家を手放すといったことも珍しくない。

このような恐ろしい企みがTPPの中には含まれているにもかかわらず、政府はこの問題に関しては何も説明がない。

しかも、異論を唱えているジャーナリストの堤未香さんが東京のテレビで話そうとしても、事前にNGが出るとのこと。

私たちは、こうやって「思考停止」にさせられたまま、訳も分からず行進させられた上に「アメリカの思うツボ」に自ら入っていくような気がする……。

ぜひ、この問題を全国で取り上げて欲しい。

※イラストは著者が作成したものです。

―― 見たことのないものを見に行こう『ガジェット通信』
(執筆者: honpo)

コメント
1. 2015年10月17日 22:39:04 : qpd25J8Ajs 国民は安倍に白紙委任状を渡したようなもの。テレビはNHKではないが食べものが安くなると大喜びしている。国民はそれを見てそうなんだ、やっぱり安倍の言う通りTPPはすばらしい条約何だと思っている。知らぬが仏とはこの事だ。いざTPPが施行されたらとんでもないことになる。しかし、そこでいくら騒いでも反対してもTPPを止めるわけにはいかない契約なのだ。自民党清和会に任せているとこうなるのだ。なぜって、自民党清和会は売国奴の集まりでその長が安倍なのだから安倍は必死で売国に精を出しているのだ。安倍が政権を取ってからやってきた事で国民の利益になる事など何一つない。そう言う意味では安倍の前任者小泉も国民のためになる事は何一つしなかった。逆にアメリカの利益は最大増やした。あまりに略奪が激しいので世界中が成長したのに唯一日本だけが成長できなかった。いやその略奪は今も継続しており安倍は命までも差し出す法律を作った。ほとんどの国民は目の前で行われている事でも何も知らない。安倍辞めろ行進を見ても交通の邪魔ぐらいにしか感じていない。国会前デモ見ても何を騒いでいるのだやかましいぐらいにしか感じていない。井の中の蛙が茹でガエルになるだろう。
2. 2015年10月17日 23:09:51 : 8bDZQMveOk すべてが利権どおりに運べばっていう話ですよね。ＴＰＰを推しているのは日本の皇族と財界らしいではないですか。アメリカは国内ボロボロで日本を操るどころか国を沈められて日本の皇族や財界を恨んでいるかも知れませんよ。現在もビザが下りず渡米できない米在住邦人の噂を聞いています。米系銀行は預金封鎖も始まっているのではないでしょうか。オバマが天皇に直角お辞儀した写真を見れば力関係は一目瞭然です。
3. 2015年10月18日 02:45:28 : b5JdkWvGxs 完全に誤解してるよ TPPや消費税は移民対策だよこれから中国人移民2億人を入れる計画だけど、中国人移民からは所得税や健康保険税は取れない。中国人移民には各種控除があって今でも実際に所得税や健康保険税を払っている人は殆どいないだから所得税や健康保険税を廃止して消費税で全額賄うしかないんだよ。年金や健康保険は日本人が中国人移民の分までは払えないんだから当然廃止だ餓死・病死してくれる中国人が増えれば国家財政に負担がかからないから一石二鳥だしな
4. 2015年10月18日 03:59:32 : ApE8e9gMWg 「注目の人直撃首藤信彦」日刊ゲンダイ。安倍政権はイカサマ麻雀にハメられた。アメリカ、カナダ、メキシコはぐる。裏で握っている。アメリカはTPPが発効しなくても日本との2国間協議の合意事項は効力を発する。カトラーは「米国の中小企業のためには、世界の貿易協定に空白をつくってはならない」。TPPは、アメリカの中小企業の輸出を増やす為のものと言った。日本のメディアは会見でおめでとうと言った。国を売って何がおめでとうや。
5. 2015年10月18日 04:52:22 : 0WTTGPVCHs >>3 只の嘘、デマです。就労研修生は時給３００円台だからそもそも課税対象所得に達しない。それ以上稼いでる中国人は給料から源泉徴収されるから逃れようがない。よって３の言うことはキチガイの戯言。どれほど罵倒されてもウソを書いてるから証拠も出せない卑劣なペテン師です。ネトウヨには脳みそがありませんＷＷＷ。まともにとりあうとあなたも低能の仲間入りＷ。
6. 2015年10月18日 04:57:41 : b5JdkWvGxs >>5 おまい中国人だろ外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の【約６０％】が、所得税ゼロだった（全く支払っていなかった）！残りの約４０％の永住外国人もゼロではないにせよ相当控除されているはずであり、要するに永住外国人は日本で殆ど税金を払っていないということだ。＞会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人…の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で１０．２人に上り、中には２６人が扶養家族になっているケースもありました。
7. 2015年10月18日 05:04:44 : b5JdkWvGxs 在日朝鮮人や在日韓国人を含む永住外国人が事実上所得税を支払っていないことは、ネット上では何年も前から大問題となっていたが、政府・財務省は知らん振りをして当該「在日特権」をずっと野放しにしてきた。先月下旬、北海道議会議員の小野寺まさる氏も、この理不尽極まりない在日特権のことを知り、驚愕したことをツイッターで述べていた。 https://twitter.com/onoderamasaru/status/514152908690956288 小野寺まさる小野寺まさる ‏@onoderamasaru 日本で働く外国人が海外に住む扶養家族の控除を受け税を還付されている事実に驚くが、国税の「必須の添付書類は無い」との回答から扶養家族の水増し等は容易だと分かり、又「海外に住む扶養家族の控除分で納税した外国人に幾ら還付したかは特段把握していない」との回答からいい加減さが分かる。 5:43 - 2014年9月23日 https://twitter.com/kororinDX/status/514242499716464640 ころりんころりん ‏@kororinDX @onoderamasaru @momokara 書類上外国人と結婚し、海外に暮らす扶養家族として、扶養控除を二十人も取っている市役所の職員がいます。添付書類は海外送金のコピーだけ。税務署は実態確認方法がないと放置しています。 11:39 - 2014年9月23日在日商工人（在日経営者）が法人税を払っていないことは、有名な事実だ。（詳細記事）それだけではなく、実は、在日韓国朝鮮人の商工人（在日経営者）ではない、永住外国人の給与所得者であっても、税金（所得税）を払わずに済む特権を有している。いや、正確に表現すると、【給与天引きだからいったんは所得税を納めるが、税務署に海外の親族への仕送りの証拠を示し、月１５万円、年間１８０万円を還付されている】となる。しかも、この海外の扶養家族に係る控除による税金の還付は、在日朝鮮韓国人だけではなく、支那人を中心とする全ての永住外国人が悪用できることになっている！つまり、結果的に、在日韓国朝鮮人を含む全ての永住外国人は、給与所得者であっても、所得税を殆ど払っていないのだ！この驚くべき実態については、平成22年（2010年）4月4日に産経新聞のウェブサイトに掲載され、翌4月5日には産経新聞の紙面にも掲載されていた。平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人（支那人など永住外国人も）は、給与所得者であっても、税金（所得税）を払わずに済む「在日特権」を有している【核心】永住外国人が急増する背景とその実態急増する永住外国人節税目的？膨大な扶養家族平成22年（2010年）4月5日付産経新聞永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。 ■中国在住でも、確定申告で「扶養家族」続々「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」関東地方の税務署関係者が明かす。「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、１人当たり一定額の所得控除があり、送金などを証明できれば還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”で、「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。」法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48346384.html
8. 2015年10月18日 07:35:20 : nMFpfgmLQI ５さん然り　　タダの阿修羅荒らしですよ　Gxs！が何をコメしようともアメリカと同じ医療費制度が９９％の国民を更に貧困におとしめる条約で有る事は明白です。
9. 2015年10月18日 10:39:01 : 36tcN47ZYA TPPは国民皆保険の解体です。金融保険。
10. 2015年10月18日 18:03:46 : U2X35P68eE アメリカの社会を見てみるがいい。学費や医療費は尋常ではない。格差社会ここに極まれる。こんな社会を誰が望んでいるのか？


11. 2015年10月21日 01:49:11 : KGv5W55EAI 在日特権の話はデマだしこの記事には関係ないだろーが

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1. 2015年10月17日 22:39:04 : qpd25J8Ajs 国民は安倍に白紙委任状を渡したようなもの。テレビはNHKではないが食べものが安くなると大喜びしている。国民はそれを見てそうなんだ、やっぱり安倍の言う通りTPPはすばらしい条約何だと思っている。知らぬが仏とはこの事だ。いざTPPが施行されたらとんでもないことになる。しかし、そこでいくら騒いでも反対してもTPPを止めるわけにはいかない契約なのだ。自民党清和会に任せているとこうなるのだ。なぜって、自民党清和会は売国奴の集まりでその長が安倍なのだから安倍は必死で売国に精を出しているのだ。安倍が政権を取ってからやってきた事で国民の利益になる事など何一つない。そう言う意味では安倍の前任者小泉も国民のためになる事は何一つしなかった。逆にアメリカの利益は最大増やした。あまりに略奪が激しいので世界中が成長したのに唯一日本だけが成長できなかった。いやその略奪は今も継続しており安倍は命までも差し出す法律を作った。ほとんどの国民は目の前で行われている事でも何も知らない。安倍辞めろ行進を見ても交通の邪魔ぐらいにしか感じていない。国会前デモ見ても何を騒いでいるのだやかましいぐらいにしか感じていない。井の中の蛙が茹でガエルになるだろう。
2. 2015年10月17日 23:09:51 : 8bDZQMveOk すべてが利権どおりに運べばっていう話ですよね。ＴＰＰを推しているのは日本の皇族と財界らしいではないですか。アメリカは国内ボロボロで日本を操るどころか国を沈められて日本の皇族や財界を恨んでいるかも知れませんよ。現在もビザが下りず渡米できない米在住邦人の噂を聞いています。米系銀行は預金封鎖も始まっているのではないでしょうか。オバマが天皇に直角お辞儀した写真を見れば力関係は一目瞭然です。
3. 2015年10月18日 02:45:28 : b5JdkWvGxs 完全に誤解してるよ TPPや消費税は移民対策だよこれから中国人移民2億人を入れる計画だけど、中国人移民からは所得税や健康保険税は取れない。中国人移民には各種控除があって今でも実際に所得税や健康保険税を払っている人は殆どいないだから所得税や健康保険税を廃止して消費税で全額賄うしかないんだよ。年金や健康保険は日本人が中国人移民の分までは払えないんだから当然廃止だ餓死・病死してくれる中国人が増えれば国家財政に負担がかからないから一石二鳥だしな
4. 2015年10月18日 03:59:32 : ApE8e9gMWg 「注目の人直撃首藤信彦」日刊ゲンダイ。安倍政権はイカサマ麻雀にハメられた。アメリカ、カナダ、メキシコはぐる。裏で握っている。アメリカはTPPが発効しなくても日本との2国間協議の合意事項は効力を発する。カトラーは「米国の中小企業のためには、世界の貿易協定に空白をつくってはならない」。TPPは、アメリカの中小企業の輸出を増やす為のものと言った。日本のメディアは会見でおめでとうと言った。国を売って何がおめでとうや。
5. 2015年10月18日 04:52:22 : 0WTTGPVCHs >>3 只の嘘、デマです。就労研修生は時給３００円台だからそもそも課税対象所得に達しない。それ以上稼いでる中国人は給料から源泉徴収されるから逃れようがない。よって３の言うことはキチガイの戯言。どれほど罵倒されてもウソを書いてるから証拠も出せない卑劣なペテン師です。ネトウヨには脳みそがありませんＷＷＷ。まともにとりあうとあなたも低能の仲間入りＷ。
6. 2015年10月18日 04:57:41 : b5JdkWvGxs >>5 おまい中国人だろ外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の【約６０％】が、所得税ゼロだった（全く支払っていなかった）！残りの約４０％の永住外国人もゼロではないにせよ相当控除されているはずであり、要するに永住外国人は日本で殆ど税金を払っていないということだ。＞会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人…の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で１０．２人に上り、中には２６人が扶養家族になっているケースもありました。
7. 2015年10月18日 05:04:44 : b5JdkWvGxs 在日朝鮮人や在日韓国人を含む永住外国人が事実上所得税を支払っていないことは、ネット上では何年も前から大問題となっていたが、政府・財務省は知らん振りをして当該「在日特権」をずっと野放しにしてきた。先月下旬、北海道議会議員の小野寺まさる氏も、この理不尽極まりない在日特権のことを知り、驚愕したことをツイッターで述べていた。 https://twitter.com/onoderamasaru/status/514152908690956288 小野寺まさる小野寺まさる ‏@onoderamasaru 日本で働く外国人が海外に住む扶養家族の控除を受け税を還付されている事実に驚くが、国税の「必須の添付書類は無い」との回答から扶養家族の水増し等は容易だと分かり、又「海外に住む扶養家族の控除分で納税した外国人に幾ら還付したかは特段把握していない」との回答からいい加減さが分かる。 5:43 - 2014年9月23日 https://twitter.com/kororinDX/status/514242499716464640 ころりんころりん ‏@kororinDX @onoderamasaru @momokara 書類上外国人と結婚し、海外に暮らす扶養家族として、扶養控除を二十人も取っている市役所の職員がいます。添付書類は海外送金のコピーだけ。税務署は実態確認方法がないと放置しています。 11:39 - 2014年9月23日在日商工人（在日経営者）が法人税を払っていないことは、有名な事実だ。（詳細記事）それだけではなく、実は、在日韓国朝鮮人の商工人（在日経営者）ではない、永住外国人の給与所得者であっても、税金（所得税）を払わずに済む特権を有している。いや、正確に表現すると、【給与天引きだからいったんは所得税を納めるが、税務署に海外の親族への仕送りの証拠を示し、月１５万円、年間１８０万円を還付されている】となる。しかも、この海外の扶養家族に係る控除による税金の還付は、在日朝鮮韓国人だけではなく、支那人を中心とする全ての永住外国人が悪用できることになっている！つまり、結果的に、在日韓国朝鮮人を含む全ての永住外国人は、給与所得者であっても、所得税を殆ど払っていないのだ！この驚くべき実態については、平成22年（2010年）4月4日に産経新聞のウェブサイトに掲載され、翌4月5日には産経新聞の紙面にも掲載されていた。平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人（支那人など永住外国人も）は、給与所得者であっても、税金（所得税）を払わずに済む「在日特権」を有している【核心】永住外国人が急増する背景とその実態急増する永住外国人節税目的？膨大な扶養家族平成22年（2010年）4月5日付産経新聞永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。 ■中国在住でも、確定申告で「扶養家族」続々「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」関東地方の税務署関係者が明かす。「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、１人当たり一定額の所得控除があり、送金などを証明できれば還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”で、「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。」法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48346384.html
8. 2015年10月18日 07:35:20 : nMFpfgmLQI ５さん然り　　タダの阿修羅荒らしですよ　Gxs！が何をコメしようともアメリカと同じ医療費制度が９９％の国民を更に貧困におとしめる条約で有る事は明白です。
9. 2015年10月18日 10:39:01 : 36tcN47ZYA TPPは国民皆保険の解体です。金融保険。
10. 2015年10月18日 18:03:46 : U2X35P68eE アメリカの社会を見てみるがいい。学費や医療費は尋常ではない。格差社会ここに極まれる。こんな社会を誰が望んでいるのか？