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「就職活動解禁日」日本特有のくだらない慣行を撤廃せよ！ 〜トクをするのは大企業だけ。若者に、自由な就活を
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45840
2015年10月18日（日） ドクターＺ 週刊現代 ：現代ビジネス
■企業、学生、大学。それぞれの本音
今年から就職活動の選考解禁日が昨年より4ヵ月繰り下げられ、8月1日からになった。だが、フライングして選考を開始する企業が続出、経団連の榊原定征会長も「失敗だった」という旨の発言をし、来年以降の見直しを示唆した。
結局、就活の開始時期はいつがいいのか。企業、学生、大学、それぞれの本音はどうなのか。
現在の就活は、経団連が「倫理憲章」を定め、それに対して大学側が「申し合わせ」をした上で行われている。これは'97年から施行されている仕組みで、いつから選考を解禁するかを企業と大学が相談してルールを決め、なるべくそれを守ろうというものだ。
ただ「倫理憲章」には何ら拘束力がないため、「内々定」などの言葉遊びを用い、抜け駆けして選考をする企業が多く、就活時期は年々前倒しになる傾向にあった。
そもそも、こうした仕組みを作り、得をするのは誰か。それは大企業に他ならない。仮に何の縛りもなく、自由に選考が行われるようになれば、大企業は人材の確保が難しくなるからだ。
大企業の意向が見える最たる例が、「新卒一括採用」という慣行。卒業予定者に対して一括して選考を行い、在学中に内定を出すもので、「就職カルテル」といっても過言ではない。一括で選考をされれば、知名度の低い中小企業が優秀な学生を採用するのは困難だ。
実は、新卒一括採用というのは、欧米にはない日本独特の慣行である。欧米では新卒の概念がない上に、通年採用でもあるので、「倫理憲章」や「申し合わせ」は意味をもたない。
今年の選考時期が繰り下げられたのは、就活の長期化を避けるためというのが表向きの理由。だが背景には、選考の時期を改めて決め直し、自分たちに有利な就活をしたいという大企業の意図があるのは明らかだ。
しかし、8月1日が解禁日であるにもかかわらず、マイナビの調査では7月末時点の内々定率は57・０％。リクルートキャリアでも、８月１日時点での就職内定率は65・３％に達した。
倫理憲章は経団連加盟企業しか守らないので、この内定率65％という数字には驚かない。むしろ、こうした取り決めが意味を持たないのは結構なことだ。前述したとおり、そもそも倫理憲章に拘束力はないのだから、抜け駆けしても問題はない。
内定を早められるのだから、学生にもメリットがある。つまり、「抜け駆けは倫理憲章違反だ」と言っているのは、「就職カルテル」を組みたい大企業だけなのだ。
ただし、問題もある。大学だ。「就活が早まると、学生が授業に来なくなる」などとくだらないことを言い、大企業のお先棒をかついで８月からの就活を促している。これが結局、学生や中小企業の就職活動を不利にしてしまっている。
経団連の倫理憲章に意味がないのは、就職関係者はみんな知っている。経団連は、新卒一括から通年採用に移行し、取り決めに縛られない選考を行うべきだろう。
大企業は取り決めがないと不安になるかもしれないが、中小企業には関係ない。大企業が就職カルテルから脱却すれば、就活時期なんてくだらない話をしなくても済むだろう。
『週刊現代』2015年10月24日号より
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