サウジ等富裕国に危機！中東を脅かす石油価格の下落（Wedge）赤かぶ

サウジ等富裕国に危機！中東を脅かす石油価格の下落（Wedge）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/608.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 18 日 12:18:30: igsppGRN/E9PQ

サウジ等富裕国に危機！中東を脅かす石油価格の下落
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151018-00010001-wedge-int
Wedge 10月18日(日)12時10分配信

　エコノミスト誌9月5-11日号掲載の記事が、石油価格の値崩れ続きにより中東全体が脅かされ始めており、10年来の石油ブームによる資産蓄積はあるが、早晩、サウジ等の富裕国にも危機が来るだろう、と警告しています。

　すなわち、中東からは戦争、テロ、革命のニュースばかりが聞こえて来るが、多くの産油国はつい最近まで快適な状況にあった。10年続いた石油価格高騰により、巨額の国家資産を蓄積し、新しいインフラや大量の最新鋭兵器を手に入れた。昨年の石油価格下落に対してもこれらが緩衝材になった。しかし、供給過剰の終りが見えず、石油の底値が続く懸念が高まりつつある。

　もちろん、その影響は国によって異なる。裕福で人口の少ないカタールは、海外投資からの収入で何年も凌げる。他方、人口4千万のアルジェリアは、今年貿易収支が赤字に転じ、通貨も対ドルで25%下がった。

　アルジェリアがアラブの春で平静を保った原因の一つは、政府が賃金の大幅増や多額の公共投資を行えたからだ。石油ブームのおかげで債務は少なく、外貨も潤沢だった。しかし、アルジェリアは今も国家収入の大半を石油とガスに依存している。GDPの13%という重い政府補助金の負担、約25％の若年層失業率を抱えたアルジェリアが、石油価格引き上げの道を模索しようとOPECの会合を要請したのは不思議ではない。

　ところが、サウジ等の湾岸産油国はこれを無視した。彼らは、はるかに巨額の蓄えがあるだけでなく、事実上、石油価格下落を推し進める長期戦略を採っている。大規模な油田探査・開発計画こそ縮小されたが、石油生産量は減っていない。サウジ、イラク、オマーンは記録的水準の生産を続けている。

　問題は、サウジ等がいつまで待てるか、また、どこまで負担に耐えられるかだろう。アルジェリアと同様、サウジも蓄えをかなり引き出し、外貨準備金は1年前の7400億ドルから11%減少、国債も発行した。また、IMFはサウジの今年の財政赤字を20%と予測しているが、サウジはロシアを上回る国防費を維持、さらに、イエメンで戦争を行い、地下鉄等の大規模インフラ整備を進め、エジプトに巨額の資金援助を行っている。

　サウジ、クウェート、アラブ首長国連邦は、しばらくはこうした状態を維持できる。債務対GDP比が世界最低水準（昨年は1.6%）のサウジは、巨額の借り入れが可能だ。また、消費税や財産税の導入、極端に低いエネルギー価格の引き上げ等を実施すれば、財政赤字は解消できる。

　しかし、安心はできない。富裕なアラブ産油国は、石油依存を脱却し、経済の多様化を図るべきだ、という最も肝心な教訓を十分消化していない。増え続ける人口と膨らみ続ける国民の期待を考えれば、危機の到来は時間の問題にすぎない、と警告しています。

出典：‘The perils of relying on the sticky stuff’（Economist， September 5-11， 2015）
http://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21663235-persistent-low-prices-threaten-entire-region-perils-relying

＊　＊　＊

　石油の低価格が続けば、アルジェリアのような国のみならず、サウジなどの裕福な産油国にも危機が来るだろう、との予測です。

　まず、石油の低価格は続く公算が高いでしょう。供給面では、サウジなどの供給は減らされそうになく、対イラン制裁が解除されれば少なくとも100万バレル/日が追加されます。シェールオイルについては、石油価格の下落でリグの数は大幅に減っていますが、技術革新、合理化などにより生産量はあまり減っておらず、石油価格が55～60ドルになれば、生産量が大幅に拡大すると言われています。米国に加え、アルゼンチン、豪州、中国で生産が始まる可能性すら指摘されています。他方、需要は、中国、欧州などの経済の停滞で伸び悩むか減少しています。そうなると、石油価格の低迷は続き、産油国一般の経済が大打撃を蒙るのみならず、サウジのような裕福な国も安閑としていられません。

　サウジの予算を均衡させる石油価格は、IMFによれば106ドルです。現在の価格では、IMFの予測で本年の予算の赤字は約1400億ドル、GDPの20％になります。サウジは外貨準備金を取り崩し、国債も発行しましたが、このままでは外貨準備金は月120億ドルの割合で減っていくと予測されています。それは、サウジが、収入が大幅に減るにもかかわらず、支出を減らせないからです。

　まず外交、防衛上の支出があります。スンニ派の盟主として、エジプトに巨額の援助を行い、イエメンで戦争し、他のスンニ派諸国を財政支援しています。そのうえ、いわゆる社会的支出があります。医療、教育費は無料、所得税はなく、生活必需経費は大幅に補助しています。ガソリンはリッターあたり14円、電気は1キロワット当たり1.5円でしかありません。サウジではワッハーブ主義に基づく宗教的規律が厳しく、国民の権利・義務が厳しく制約されている一方で、王族は贅沢三昧の生活をしています。国民の不満を抑えるには、世界一と言われる福利厚生策を続ける必要があり、IMFが政府の補助金の削減を提言しても、サウジ政府は応じるわけにいきません。切るとすれば外交、防衛上の支出が優先でしょうが、イランとの指導権争いはサウジの面子にかかわる問題で、そう簡単に切れないでしょう。

　とすれば、サウジの財政の逼迫は避けられず、サウジが外貨準備の取り崩し、国債の発行増にどこまで耐えられるかの問題になってきます。エコノミストが危機の到来は時間の問題であると言っているのは、あながち誇張ではありません。

岡崎研究所

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1. 2015年10月18日 14:51:27 : jXbiWWJBCA 陰る新興国マネー吸引力　投融資、27年ぶり流出超へ 2015/10/18 2:01 日本経済新聞　電子版　新興国の高い経済成長をテコにしたマネーの吸引力に陰りが見えてきた。ほぼ四半世紀ぶりに新興国からの資本の流出額が流入額を上回る見通しとなった。海外マネーを引き付けてきた資源や工業品の輸出で稼ぐ成長モデルが行き詰まりつつある。1990年代後半の通貨危機時に比べ外貨準備は厚く、突発的な資金逃避のリスクは低いが、新興国の減速が世界経済に影を落とす。　世界の主な金融機関で構成する国際金融協会（ＩＩＦ）によると、主要30の新興国への投融資などに伴う資本流入は2015年に前年から５割減る。新興国から海外への資本流出も減るが、差し引きでは5400億ドル（約65兆円）の流出超過となる見通し。流出超は88年以来、27年ぶりだ。　流出超は経営参画や工場建設のための直接投資や、金融機関による融資、株式や債券への証券投資を目的としたマネーが細っていることを意味する。　国別では中国が4775億ドルと過去最大の流出超過となる。海外からの投融資が８割も減る一方、富裕層が海外に資金を逃避させており、資本の収支の赤字幅が拡大する。欧米から経済制裁を受けるロシア（575億ドル）や、政治が不安定なマレーシア（334億ドル）などでも流出超が目立つ。　金融市場では通貨、株、債券が下落する「トリプル安」が進む。マレーシアの通貨リンギは９月末に対ドルで17年ぶりの安値に下落。トルコの株価は今年１割近く下げ、ブラジルの10年物国債利回りは７年ぶりの水準に上昇（価格は下落）している。　これまで新興国は世界の成長センターとして、日米欧などから幅広いマネーを誘引することで高成長を続けてきた。00年代半ばの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７～８％（国際通貨基金調べ）に達し、特に08年のリーマン・ショック後は中国を筆頭に先進国の減速を補う役目を果たした。　ところが、過剰設備や資源安が重荷となり成長に急ブレーキがかかる。15年の成長率は４％と、09年の3.1％以来の低水準となる見通し。工場建設や資源開発を加速させてきた海外マネーは、現地企業の債務として残り、債務規模は過去10年で３倍以上に膨らんだ。ドル高で新規の外貨調達コストも上昇し、企業活動が鈍りかねない。　ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは来年の投資額を３割減らすことを決めた。マレーシアの通信大手アシアタ・グループはドル建ての債務を現地通貨建てにシフトするなど対応に追われる。　各国は通貨防衛のため外貨準備を原資にした自国通貨買いを行っている。取り崩しの結果、新興国の外貨準備高上位10カ国・地域の合計額は今年８月末に６兆8495億ドルと、ピーク（14年６月末）から8.2％減った。リーマン危機時の下げ止まりまでの減少率（6.1％）を上回る。　とはいえ、新興国の外貨準備高は過去15年で11倍に増えた。企業の借り入れも期間の長い融資比率が増え安定性が増しており、通貨危機には至らないとの見方が多い。 http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO9294925018102015MM8001&bf=0&dc=1&ng=DGXLASGD17H0B_X11C15A0MM8000&z=20151018
2. 2015年10月18日 17:43:20 : C31aL3EEO2 今までが高ク買いすぎていたのだ。元の価格に戻る途中です、今は。井戸水みたいなものだから、タダが金になる、産油国はボロ儲けしていたことですょ。１８ドル／バ-レルにすれば、日本の富の流出は防げます。安ければ、安いほどよいのです。
3. 2015年10月18日 21:03:17 : gjSWR86AiA 燃費の悪い旧型の自動車を愛用している我が家は、安い石油大歓迎です。オーストラリアじゃ古い国産車が多いからね。ガソリン(こちらではペトロールと呼びます。)が高い頃、燃費の悪い自動車を買い換えるか人々は悩んでいましたね。結局、買い替え費用が捻出できないため見送りましたが、正解でした。
4. 2015年10月19日 07:44:06 : jXbiWWJBCA 中国に金融危機の兆し、下支えを失う原油市場最大輸入国の需要減少で1バレル20ドルへ？ 2015.10.19（月）藤和彦中国税関総署が10月13日に発表した9月の貿易統計によれば、輸入額が前月比20.4％減の1452億ドルと11カ月連続でマイナスとなった。減少幅は事前の予想値（16％減）を上回り、リーマン・ショックの影響が強かった2009年5月と同規模である。中国経済の先行きへの懸念がますます高まっている。原油市場の関係者が注目する原油の輸入量は2795万トンと前月比5.1％増だった。だが、8月の原油輸入量が7月に比べ13.4％と大幅に減少したことを考慮に入れると、増加分は期待外れと言っても過言ではない。原油の平均輸入価格は1バレル＝50.4ドルと8月の同58.5ドルから大幅に下落した。国際的な原油価格は8月に比べて若干上昇しているので、この価格低下は主要産油国のシェア確保のための値引き競争の結果だろう。 10月13日付ブルームバーグによれば、中国では一部の地上貯蔵施設が満杯になっているため、原油を運ぶ200万バレル積みの超大型タンカー（VLCC）の荷下ろしまでの待機期間が延びている。通常、VLCCは港湾到着後1日以内に出港するが、ブルームバーグが10月9日に集計したデータによれば、少なくとも19隻のVLCCが中国沖で2週間以上停泊しているという。中国国内には膨大な原油在庫が積み上がっているということだ。鉄鉱石や石炭に加え、原油も「1年以上輸入しなくてもやっている状態にある」との観測が出始めている。原油価格が下落する状況で中国政府は戦略国家備蓄を積み増し、これが低迷する民間需要を補い、全体の原油輸入量を着実に増加させてきた。しかし8月12日の天津港の大爆発事故により、同港に建設された備蓄施設への原油の搬入が停止し、早期復旧は依然として期待薄の状態にある。戦略備蓄をテコに原油輸入量を増加させてきた中国の原油輸入量は、今後減少傾向を鮮明にする可能性が高いのではないだろうか。危険な兆候を示している中国の債券市場金融面からの懸念要素もある。 8月14日の人民元切り下げ以降、中国からの資本流出が激化しており、中国政府は原油代金の支払いに必要な外貨の確保が日増しに困難になっているという観測がある。中国の外貨準備高は減少したとはいえ約3.5兆ドルと巨額だが、その中身に対する懸念が強まっているからだ。日本は外貨準備の9割超を米国債で保有しているのに対し、中国が保有する米国債は外貨準備の3割に過ぎない。残りの7割弱をユーロ国債や金で保有しているという想定は非現実的だ。だとすれば、残りの外貨準備はベネズエラやアフリカ諸国などへの政策投資で焦げ付いているか、不明朗な経路で既に国外に流出したと考えざるを得ない（約1.5兆ドル規模の国有企業のドル債務が計上されているとの説もある）。中国が、人民元の安定に向けてドル売り・元買い介入資金を確保するため、9月に日本国債を大量に売却した可能性も浮上している（10月13日付ロイター）。財務省によれば海外投資家が9月下旬に約4.6兆円分の円債を処分しているが、市場関係者の間では「中国の大手投資家が売却した」との噂がもっぱらだ。このような動きからも、中国政府は既に外貨不足に陥っていると捉えることもできる。民間サイドの状況も深刻である。中国株の急落で時価総額5兆ドルを失った投資家は社債市場に資金を避難させた。しかし、その社債市場もバブル崩壊の寸前にある（10月10日付けサンケイビズ）。 42.1兆元（約800兆円）規模の債券市場は、現在割高な相場水準や投資家のレバレッジ急拡大など、4カ月前の株価急落前と同様の危険な兆候を示している。独コメルツ銀行は社債市場が年末までに大きく崩れる確率を20％と予想している（6月時点ではほぼゼロと見ていた）。年末までに中国で金融危機が発生？金融市場以外でも、李首相が推奨していた「保証付き融資」の焦げ付きが懸念されている（10月9日付ブルームバーグ）。 UBSグループによれば、保証付き融資の焦げ付きは昨年86％増加し、約4000億元（約7兆5600億円）に達した。景気減速により企業の借り入れに対する信用保証が裏目に出ており、デフォルトの連鎖を引き起こす危険が出てきている。米Ｓ＆Ｐによれば、保証専門会社が打撃を受けており、金融リスクを引き受け過ぎた保証業第2位の会社が業務を停止した。中国政府は10月14日、9月の卸売物価指数が前年比で5.9％下落したと発表した。下落幅は前月と同じでリーマン・ショック直後の2009年9月以来の6年ぶりの大きさが続いている。深刻なデフレリスクが金融市場関係者のセンチメントを悪化させている。元日銀理事の稲葉延雄氏は、10月9日、中国経済について「北京周辺や東北部の成長率はゼロ％との見方があり、減速が激しくなっている。現地に進出している日系企業は決済不履行が起こらないか心配している」（10月9日付ロイター）と述べた。年末までに中国で金融危機が発生するリスクは高まっている。たとえ金融危機が起こらなくても、カネ不足に陥った中国が原油の輸入を減少させることは間違いないだろう。原油市場の需給ギャップは解消されるのか？世界の原油市場の生産サイドに目を転じると、9月のOPECの原油生産量は日量3157万バレルと予想に反して過去3年で最高の水準に達した。 OPECのバドリ事務局長は10月11日、「非OPEC諸国の原油生産が減少し、原油価格下落により来年の原油需要は堅調であるため、原油市場の需給ギャップは来年第3四半期にほぼ解消される」という、これまでどおりの見方を示した。石油リグ稼働数は10月5日の週に605基と落ち込み（米石油サービス会社ベーカー・ヒューズ）、米エネルギー省は10月13日「11月のシェールオイルの生産は7カ月連続で減少する」との見通しを明らかにした。しかし15日に発表された米エネルギー省の統計によれば、在庫が6ヵ月ぶりの大幅増加となった（756万バレル増）。また、政策当局者レベルの頻繁な接触から年末に向けてOPECの雄であるサウジアラビアとロシアが減産合意に達するとの期待が生じていたが、最近の「シリア」情勢の変化が両国の協調ムードに水を差している。ロシアのプーチン大統領は10月11日にソチでサウジアラビアのムハンマド副皇太子（国防相）と会談し、シリア空爆への理解と過激派組織「イスラム国」に対するアサド政権中心の共同戦線構築への協力を求めた。これに対し、米国中心の有志連合の一員であるサウジアラビアはイランと協力したロシアの空爆に懸念を示すなど、両者の立場の違いが鮮明となっている。 OPECが楽観視している原油需要についても、「価格低下が需要を刺激するのは事実だが、マクロ経済の成長減速でその大部分が相殺されている」（米シティ）という指摘もある（10月13日付ブルームバーグ）。中国の原油需要減少のインパクト国際エネルギー機関（IEA）は10月13日に発表した月報で、「世界的な石油の供給過剰は来年いっぱい続く」との見通しを示した。非OPEC諸国の生産量が来年日量50万バレル減少するにもかかわらず、需要の伸び悩みに加え、OPECの主要産油国が記録的な生産水準を維持していることがその理由だが、OPECの見方よりも現実的である。しかしこの見通しに中国の原油需要の減少という要素は織り込まれていない。世界の原油需要を眺めると、近年、先進国は一進一退である一方、新興国は総じて増勢基調にある。中でも突出していたのが中国の需要の伸びである。2015年9月までの輸入量は前年比8.8％増だった。中国の原油輸入の増加傾向は、原油価格下落を下支えする最大の要素である。しかし、中国の原油輸入が鈍化・減少することになれば、原油価格に対し大きな押し下げとなる。ゴールドマン・サックスは9月の調査報告の中で「中国の原油輸入量が減少すれば原油価格は1バレル＝20ドルに下落するかもしれない」と指摘し、10月に入っても「原油価格は下落する」との見解を示している。最後に、このところ金融市場を騒がせていた大手商品取引会社だが、中国の輸入が予想以上の落ち込みとなり、その株式が再び売られた。先月末に暴落したグレンコアは債務削減のために豪州やチリの銅鉱山を売却する動きに出ている（10月12日付ブルームバーグ）。1バレル＝40ドル台の原油価格がさらに下落すれば、保有しているシェール資産を手放す事態に追い込まれるだろう（米エネルギー調査会社IHSは14日「原油価格下落で世界の石油・ガスのほぼ全資産が売却対象になっている」とコメントした）。グレンコアなど大手商品取引会社の後ろ盾を失えば、シェール企業の大量破綻がまた一歩近づくことになる。これによる金融市場の大混乱で再び危機を迎えることになる日本経済に、はたして備えはあるのだろうか。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45012
5. 2015年10月19日 07:50:28 : jXbiWWJBCA 2015年10月19日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員] OPECもロシアも減産せず原油需給は緩和状態が継続拡大画像表示最近の原油相場を振り返ると、9月下旬までは激しい変動が続いていたが、その後、値動きは小さくなり、欧州北海産のブレントで1バレル当たり48ドル前後、米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で同45ドル前後を中心に推移していた。しかし、ここにきて相場がやや切り上がっている。相場の変動材料を見ると、ＷＴＩの受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングにおける原油在庫の減少（9月24日）、米景気の減速懸念を和らげるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長講演を受けた投資家のリスク志向の回復（25日）、米国の石油掘削リグの稼働数の減少（10月2日）などが原油相場の押し上げ材料となった。一方で、中国の工業部門企業利益の減少などを受けたリスク回避の強まり（28日）、米国の原油在庫やガソリン在庫の増加（30日）、大型ハリケーンが米東岸の石油施設に打撃を及ぼすとの懸念の後退（1日）などが原油相場の下落材料になった。双方の材料が拮抗し、値動きは膠着した。しかし、5日には、石油掘削リグの稼働数の減少が原油生産の抑制観測につながったことに加え、ロシアのノバク・エネルギー相がOPEC（石油輸出国機構）などとの産油国会合の参加に前向きな発言を行ったことから世界的な原油の供給過剰問題の解消に向けた期待感が広がった。 6日もOPECのバドリ事務局長が「OPEC加盟・非加盟にかかわらず産油国は協調すべき」と述べ、OPECとロシアなどとの原油生産での協調に関する期待感は継続したようだ。また、6日にはＥＩＡ（米エネルギー情報局）が発表した短期エネルギー見通しの中で、2016年後半にかけて米国の原油生産量が減少するとしたことや、16年の世界の石油需要の増加幅が日量141万バレルと10年（318万バレル）以来の大きさに拡大するとしたことを受けて、原油需給の引き締まり観測が強まった。 OPECとロシアなどが会合を持っても、原油の生産量で協調するといった方策を打ち出す可能性は小さいだろう。OPEC内では、サウジアラビアは原油市場でのシェアを重視する考えを公言しており、イラクも復興を進める中で原油生産の増加を図り、イランも経済制裁解除後の増産を目指している。一方、ロシアはウクライナ問題での欧米からの制裁や原油価格の大幅下落で経済状況が悪化する中、外貨獲得のため産油量を増やしたい意向とみられる。 OPECとロシアが共に、高水準の生産を志向する状況は続き、米国の原油生産も原油需給に引き締まり感が生じるほどの速さでは減らないだろう。当面、原油需給の緩和状態は変わらない。（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員芥田知至） http://diamond.jp/articles/-/80125
6. 2015年10月19日 12:36:59 : OO6Zlan35k 訂正-中国の2015年の原油輸入量は過去最高水準へ、米国に迫る勢い［シンガポール／北京　１４日　ロイター］ - 中国の２０１５年の原油輸入量は過去最高を記録し、世界首位の米国に迫る水準となる見通しだ。民間製油所の旺盛な需要や原油安を利用した戦略的石油備蓄の増加が背景にある。中国の１─９月の原油輸入量は前年同期比で８．８％増加した。９月の原油輸入量は前年同月比１．３％増にとどまったが、１０─１１月渡しの契約は堅調に回復しているとトレーダーやアナリストは話す。中国の輸入が失速するとの懸念は後退し、今後の価格を下支えするとアナリストはみている。輸入増はタンカーの動向や運賃に表れている、とエナジー・アスペクツのVirendra Chauhan氏は指摘する。アナリストらは今年下半期の見通しを上方修正している。７月以降、小規模の独立系製油所（ティーポット）に日量約７０万バレルの原油輸入枠が認められたことも大きい。競争を導入し、民間投資を呼び込むことが狙い。ティーポットは現在、中国の総輸入量の約１０％を占め、新たな需要を生み出している。ある石油トレーダーは「ティーポットは極めて積極的だ」と指摘する。割り当てを受ける７社のうち、東明石化集団（Dongming Petrochemical)など少なくとも３社がすでに原油を輸入したとトレーダーは話す。中国中化集団（シノケム）傘下のHongrun Petrochemicalも輸入量を増やしたという。国有製油所も第３・四半期に一服していた在庫積み増しの動きを再び強めている。中国石油化工（シノペック）の商社部門であるユニペックは１０月積みの北海フォーティーズ原油を６００万バレル、ロシアＥＳＰＯ原油を２９０万バレルを購入し、１１月のアンゴラ原油の購入を増やした。エネルギーコンサルタント会社ＦＧＥは中国の今年下半期の原油輸入量が前年同期（訂正）に比べて１２％増えると予想。以前示した１０％増から予想を引き上げた。通年では９％増とみている。それが実現すれば、中国の輸入量は日量６７５万バレルとなり、米国の輸入量である日量７３０万バレルに近づくことになる。＊本文７段落目の「上半期」を「前年同期」に訂正します。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/china-gdp-idJPKCN0SD05620151019

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1. 2015年10月18日 14:51:27 : jXbiWWJBCA 陰る新興国マネー吸引力　投融資、27年ぶり流出超へ 2015/10/18 2:01 日本経済新聞　電子版　新興国の高い経済成長をテコにしたマネーの吸引力に陰りが見えてきた。ほぼ四半世紀ぶりに新興国からの資本の流出額が流入額を上回る見通しとなった。海外マネーを引き付けてきた資源や工業品の輸出で稼ぐ成長モデルが行き詰まりつつある。1990年代後半の通貨危機時に比べ外貨準備は厚く、突発的な資金逃避のリスクは低いが、新興国の減速が世界経済に影を落とす。　世界の主な金融機関で構成する国際金融協会（ＩＩＦ）によると、主要30の新興国への投融資などに伴う資本流入は2015年に前年から５割減る。新興国から海外への資本流出も減るが、差し引きでは5400億ドル（約65兆円）の流出超過となる見通し。流出超は88年以来、27年ぶりだ。　流出超は経営参画や工場建設のための直接投資や、金融機関による融資、株式や債券への証券投資を目的としたマネーが細っていることを意味する。　国別では中国が4775億ドルと過去最大の流出超過となる。海外からの投融資が８割も減る一方、富裕層が海外に資金を逃避させており、資本の収支の赤字幅が拡大する。欧米から経済制裁を受けるロシア（575億ドル）や、政治が不安定なマレーシア（334億ドル）などでも流出超が目立つ。　金融市場では通貨、株、債券が下落する「トリプル安」が進む。マレーシアの通貨リンギは９月末に対ドルで17年ぶりの安値に下落。トルコの株価は今年１割近く下げ、ブラジルの10年物国債利回りは７年ぶりの水準に上昇（価格は下落）している。　これまで新興国は世界の成長センターとして、日米欧などから幅広いマネーを誘引することで高成長を続けてきた。00年代半ばの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７～８％（国際通貨基金調べ）に達し、特に08年のリーマン・ショック後は中国を筆頭に先進国の減速を補う役目を果たした。　ところが、過剰設備や資源安が重荷となり成長に急ブレーキがかかる。15年の成長率は４％と、09年の3.1％以来の低水準となる見通し。工場建設や資源開発を加速させてきた海外マネーは、現地企業の債務として残り、債務規模は過去10年で３倍以上に膨らんだ。ドル高で新規の外貨調達コストも上昇し、企業活動が鈍りかねない。　ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは来年の投資額を３割減らすことを決めた。マレーシアの通信大手アシアタ・グループはドル建ての債務を現地通貨建てにシフトするなど対応に追われる。　各国は通貨防衛のため外貨準備を原資にした自国通貨買いを行っている。取り崩しの結果、新興国の外貨準備高上位10カ国・地域の合計額は今年８月末に６兆8495億ドルと、ピーク（14年６月末）から8.2％減った。リーマン危機時の下げ止まりまでの減少率（6.1％）を上回る。　とはいえ、新興国の外貨準備高は過去15年で11倍に増えた。企業の借り入れも期間の長い融資比率が増え安定性が増しており、通貨危機には至らないとの見方が多い。 http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO9294925018102015MM8001&bf=0&dc=1&ng=DGXLASGD17H0B_X11C15A0MM8000&z=20151018
2. 2015年10月18日 17:43:20 : C31aL3EEO2 今までが高ク買いすぎていたのだ。元の価格に戻る途中です、今は。井戸水みたいなものだから、タダが金になる、産油国はボロ儲けしていたことですょ。１８ドル／バ-レルにすれば、日本の富の流出は防げます。安ければ、安いほどよいのです。
3. 2015年10月18日 21:03:17 : gjSWR86AiA 燃費の悪い旧型の自動車を愛用している我が家は、安い石油大歓迎です。オーストラリアじゃ古い国産車が多いからね。ガソリン(こちらではペトロールと呼びます。)が高い頃、燃費の悪い自動車を買い換えるか人々は悩んでいましたね。結局、買い替え費用が捻出できないため見送りましたが、正解でした。
4. 2015年10月19日 07:44:06 : jXbiWWJBCA 中国に金融危機の兆し、下支えを失う原油市場最大輸入国の需要減少で1バレル20ドルへ？ 2015.10.19（月）藤和彦中国税関総署が10月13日に発表した9月の貿易統計によれば、輸入額が前月比20.4％減の1452億ドルと11カ月連続でマイナスとなった。減少幅は事前の予想値（16％減）を上回り、リーマン・ショックの影響が強かった2009年5月と同規模である。中国経済の先行きへの懸念がますます高まっている。原油市場の関係者が注目する原油の輸入量は2795万トンと前月比5.1％増だった。だが、8月の原油輸入量が7月に比べ13.4％と大幅に減少したことを考慮に入れると、増加分は期待外れと言っても過言ではない。原油の平均輸入価格は1バレル＝50.4ドルと8月の同58.5ドルから大幅に下落した。国際的な原油価格は8月に比べて若干上昇しているので、この価格低下は主要産油国のシェア確保のための値引き競争の結果だろう。 10月13日付ブルームバーグによれば、中国では一部の地上貯蔵施設が満杯になっているため、原油を運ぶ200万バレル積みの超大型タンカー（VLCC）の荷下ろしまでの待機期間が延びている。通常、VLCCは港湾到着後1日以内に出港するが、ブルームバーグが10月9日に集計したデータによれば、少なくとも19隻のVLCCが中国沖で2週間以上停泊しているという。中国国内には膨大な原油在庫が積み上がっているということだ。鉄鉱石や石炭に加え、原油も「1年以上輸入しなくてもやっている状態にある」との観測が出始めている。原油価格が下落する状況で中国政府は戦略国家備蓄を積み増し、これが低迷する民間需要を補い、全体の原油輸入量を着実に増加させてきた。しかし8月12日の天津港の大爆発事故により、同港に建設された備蓄施設への原油の搬入が停止し、早期復旧は依然として期待薄の状態にある。戦略備蓄をテコに原油輸入量を増加させてきた中国の原油輸入量は、今後減少傾向を鮮明にする可能性が高いのではないだろうか。危険な兆候を示している中国の債券市場金融面からの懸念要素もある。 8月14日の人民元切り下げ以降、中国からの資本流出が激化しており、中国政府は原油代金の支払いに必要な外貨の確保が日増しに困難になっているという観測がある。中国の外貨準備高は減少したとはいえ約3.5兆ドルと巨額だが、その中身に対する懸念が強まっているからだ。日本は外貨準備の9割超を米国債で保有しているのに対し、中国が保有する米国債は外貨準備の3割に過ぎない。残りの7割弱をユーロ国債や金で保有しているという想定は非現実的だ。だとすれば、残りの外貨準備はベネズエラやアフリカ諸国などへの政策投資で焦げ付いているか、不明朗な経路で既に国外に流出したと考えざるを得ない（約1.5兆ドル規模の国有企業のドル債務が計上されているとの説もある）。中国が、人民元の安定に向けてドル売り・元買い介入資金を確保するため、9月に日本国債を大量に売却した可能性も浮上している（10月13日付ロイター）。財務省によれば海外投資家が9月下旬に約4.6兆円分の円債を処分しているが、市場関係者の間では「中国の大手投資家が売却した」との噂がもっぱらだ。このような動きからも、中国政府は既に外貨不足に陥っていると捉えることもできる。民間サイドの状況も深刻である。中国株の急落で時価総額5兆ドルを失った投資家は社債市場に資金を避難させた。しかし、その社債市場もバブル崩壊の寸前にある（10月10日付けサンケイビズ）。 42.1兆元（約800兆円）規模の債券市場は、現在割高な相場水準や投資家のレバレッジ急拡大など、4カ月前の株価急落前と同様の危険な兆候を示している。独コメルツ銀行は社債市場が年末までに大きく崩れる確率を20％と予想している（6月時点ではほぼゼロと見ていた）。年末までに中国で金融危機が発生？金融市場以外でも、李首相が推奨していた「保証付き融資」の焦げ付きが懸念されている（10月9日付ブルームバーグ）。 UBSグループによれば、保証付き融資の焦げ付きは昨年86％増加し、約4000億元（約7兆5600億円）に達した。景気減速により企業の借り入れに対する信用保証が裏目に出ており、デフォルトの連鎖を引き起こす危険が出てきている。米Ｓ＆Ｐによれば、保証専門会社が打撃を受けており、金融リスクを引き受け過ぎた保証業第2位の会社が業務を停止した。中国政府は10月14日、9月の卸売物価指数が前年比で5.9％下落したと発表した。下落幅は前月と同じでリーマン・ショック直後の2009年9月以来の6年ぶりの大きさが続いている。深刻なデフレリスクが金融市場関係者のセンチメントを悪化させている。元日銀理事の稲葉延雄氏は、10月9日、中国経済について「北京周辺や東北部の成長率はゼロ％との見方があり、減速が激しくなっている。現地に進出している日系企業は決済不履行が起こらないか心配している」（10月9日付ロイター）と述べた。年末までに中国で金融危機が発生するリスクは高まっている。たとえ金融危機が起こらなくても、カネ不足に陥った中国が原油の輸入を減少させることは間違いないだろう。原油市場の需給ギャップは解消されるのか？世界の原油市場の生産サイドに目を転じると、9月のOPECの原油生産量は日量3157万バレルと予想に反して過去3年で最高の水準に達した。 OPECのバドリ事務局長は10月11日、「非OPEC諸国の原油生産が減少し、原油価格下落により来年の原油需要は堅調であるため、原油市場の需給ギャップは来年第3四半期にほぼ解消される」という、これまでどおりの見方を示した。石油リグ稼働数は10月5日の週に605基と落ち込み（米石油サービス会社ベーカー・ヒューズ）、米エネルギー省は10月13日「11月のシェールオイルの生産は7カ月連続で減少する」との見通しを明らかにした。しかし15日に発表された米エネルギー省の統計によれば、在庫が6ヵ月ぶりの大幅増加となった（756万バレル増）。また、政策当局者レベルの頻繁な接触から年末に向けてOPECの雄であるサウジアラビアとロシアが減産合意に達するとの期待が生じていたが、最近の「シリア」情勢の変化が両国の協調ムードに水を差している。ロシアのプーチン大統領は10月11日にソチでサウジアラビアのムハンマド副皇太子（国防相）と会談し、シリア空爆への理解と過激派組織「イスラム国」に対するアサド政権中心の共同戦線構築への協力を求めた。これに対し、米国中心の有志連合の一員であるサウジアラビアはイランと協力したロシアの空爆に懸念を示すなど、両者の立場の違いが鮮明となっている。 OPECが楽観視している原油需要についても、「価格低下が需要を刺激するのは事実だが、マクロ経済の成長減速でその大部分が相殺されている」（米シティ）という指摘もある（10月13日付ブルームバーグ）。中国の原油需要減少のインパクト国際エネルギー機関（IEA）は10月13日に発表した月報で、「世界的な石油の供給過剰は来年いっぱい続く」との見通しを示した。非OPEC諸国の生産量が来年日量50万バレル減少するにもかかわらず、需要の伸び悩みに加え、OPECの主要産油国が記録的な生産水準を維持していることがその理由だが、OPECの見方よりも現実的である。しかしこの見通しに中国の原油需要の減少という要素は織り込まれていない。世界の原油需要を眺めると、近年、先進国は一進一退である一方、新興国は総じて増勢基調にある。中でも突出していたのが中国の需要の伸びである。2015年9月までの輸入量は前年比8.8％増だった。中国の原油輸入の増加傾向は、原油価格下落を下支えする最大の要素である。しかし、中国の原油輸入が鈍化・減少することになれば、原油価格に対し大きな押し下げとなる。ゴールドマン・サックスは9月の調査報告の中で「中国の原油輸入量が減少すれば原油価格は1バレル＝20ドルに下落するかもしれない」と指摘し、10月に入っても「原油価格は下落する」との見解を示している。最後に、このところ金融市場を騒がせていた大手商品取引会社だが、中国の輸入が予想以上の落ち込みとなり、その株式が再び売られた。先月末に暴落したグレンコアは債務削減のために豪州やチリの銅鉱山を売却する動きに出ている（10月12日付ブルームバーグ）。1バレル＝40ドル台の原油価格がさらに下落すれば、保有しているシェール資産を手放す事態に追い込まれるだろう（米エネルギー調査会社IHSは14日「原油価格下落で世界の石油・ガスのほぼ全資産が売却対象になっている」とコメントした）。グレンコアなど大手商品取引会社の後ろ盾を失えば、シェール企業の大量破綻がまた一歩近づくことになる。これによる金融市場の大混乱で再び危機を迎えることになる日本経済に、はたして備えはあるのだろうか。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45012
5. 2015年10月19日 07:50:28 : jXbiWWJBCA 2015年10月19日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員] OPECもロシアも減産せず原油需給は緩和状態が継続拡大画像表示最近の原油相場を振り返ると、9月下旬までは激しい変動が続いていたが、その後、値動きは小さくなり、欧州北海産のブレントで1バレル当たり48ドル前後、米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で同45ドル前後を中心に推移していた。しかし、ここにきて相場がやや切り上がっている。相場の変動材料を見ると、ＷＴＩの受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングにおける原油在庫の減少（9月24日）、米景気の減速懸念を和らげるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長講演を受けた投資家のリスク志向の回復（25日）、米国の石油掘削リグの稼働数の減少（10月2日）などが原油相場の押し上げ材料となった。一方で、中国の工業部門企業利益の減少などを受けたリスク回避の強まり（28日）、米国の原油在庫やガソリン在庫の増加（30日）、大型ハリケーンが米東岸の石油施設に打撃を及ぼすとの懸念の後退（1日）などが原油相場の下落材料になった。双方の材料が拮抗し、値動きは膠着した。しかし、5日には、石油掘削リグの稼働数の減少が原油生産の抑制観測につながったことに加え、ロシアのノバク・エネルギー相がOPEC（石油輸出国機構）などとの産油国会合の参加に前向きな発言を行ったことから世界的な原油の供給過剰問題の解消に向けた期待感が広がった。 6日もOPECのバドリ事務局長が「OPEC加盟・非加盟にかかわらず産油国は協調すべき」と述べ、OPECとロシアなどとの原油生産での協調に関する期待感は継続したようだ。また、6日にはＥＩＡ（米エネルギー情報局）が発表した短期エネルギー見通しの中で、2016年後半にかけて米国の原油生産量が減少するとしたことや、16年の世界の石油需要の増加幅が日量141万バレルと10年（318万バレル）以来の大きさに拡大するとしたことを受けて、原油需給の引き締まり観測が強まった。 OPECとロシアなどが会合を持っても、原油の生産量で協調するといった方策を打ち出す可能性は小さいだろう。OPEC内では、サウジアラビアは原油市場でのシェアを重視する考えを公言しており、イラクも復興を進める中で原油生産の増加を図り、イランも経済制裁解除後の増産を目指している。一方、ロシアはウクライナ問題での欧米からの制裁や原油価格の大幅下落で経済状況が悪化する中、外貨獲得のため産油量を増やしたい意向とみられる。 OPECとロシアが共に、高水準の生産を志向する状況は続き、米国の原油生産も原油需給に引き締まり感が生じるほどの速さでは減らないだろう。当面、原油需給の緩和状態は変わらない。（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員芥田知至） http://diamond.jp/articles/-/80125
6. 2015年10月19日 12:36:59 : OO6Zlan35k 訂正-中国の2015年の原油輸入量は過去最高水準へ、米国に迫る勢い［シンガポール／北京　１４日　ロイター］ - 中国の２０１５年の原油輸入量は過去最高を記録し、世界首位の米国に迫る水準となる見通しだ。民間製油所の旺盛な需要や原油安を利用した戦略的石油備蓄の増加が背景にある。中国の１─９月の原油輸入量は前年同期比で８．８％増加した。９月の原油輸入量は前年同月比１．３％増にとどまったが、１０─１１月渡しの契約は堅調に回復しているとトレーダーやアナリストは話す。中国の輸入が失速するとの懸念は後退し、今後の価格を下支えするとアナリストはみている。輸入増はタンカーの動向や運賃に表れている、とエナジー・アスペクツのVirendra Chauhan氏は指摘する。アナリストらは今年下半期の見通しを上方修正している。７月以降、小規模の独立系製油所（ティーポット）に日量約７０万バレルの原油輸入枠が認められたことも大きい。競争を導入し、民間投資を呼び込むことが狙い。ティーポットは現在、中国の総輸入量の約１０％を占め、新たな需要を生み出している。ある石油トレーダーは「ティーポットは極めて積極的だ」と指摘する。割り当てを受ける７社のうち、東明石化集団（Dongming Petrochemical)など少なくとも３社がすでに原油を輸入したとトレーダーは話す。中国中化集団（シノケム）傘下のHongrun Petrochemicalも輸入量を増やしたという。国有製油所も第３・四半期に一服していた在庫積み増しの動きを再び強めている。中国石油化工（シノペック）の商社部門であるユニペックは１０月積みの北海フォーティーズ原油を６００万バレル、ロシアＥＳＰＯ原油を２９０万バレルを購入し、１１月のアンゴラ原油の購入を増やした。エネルギーコンサルタント会社ＦＧＥは中国の今年下半期の原油輸入量が前年同期（訂正）に比べて１２％増えると予想。以前示した１０％増から予想を引き上げた。通年では９％増とみている。それが実現すれば、中国の輸入量は日量６７５万バレルとなり、米国の輸入量である日量７３０万バレルに近づくことになる。＊本文７段落目の「上半期」を「前年同期」に訂正します。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/china-gdp-idJPKCN0SD05620151019