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『2020年マンション大崩壊』（文春新書）
マンション傾斜と同じくらい怖い！ 2020年東京五輪後に不動産市場が崩壊、ほとんどのマンションがスラム化する!?
http://lite-ra.com/2015/10/post-1600.html
2015.10.19. リテラ
神奈川県横浜市の大型マンションが傾いた問題は、販売元が超大手の三井不動産だったこともあり、マンションの安全神話を根本から揺るがせている。
だが、マンションが抱えるリスクは、こうした建築上の安全性だけではない。東京五輪後に、ほとんどのマンションがスラム化してしまうのではないかという懸念が高まっているのだ。
「どうやら東京五輪のフィナーレは空き家問題暴発のセンセーショナルな号砲になりそうです」というのは『2020年マンション大崩壊』（牧野知弘／文春新書）だ。
すでに、空き家問題の暴発リスクは高まっている。総務省が5年に1度調査する「住宅・土地統計調査」によれば、日本全国の空き家数は2013年時点で820万戸。国内住宅総数6063万戸に対する比率、空き家率は13.5％に及んでいる。
野村総合研究所の調査によれば、地方の高齢化と人口減少により、空き家が急増。2018年には日本の空き家は1000万戸を超え、2023年には空き家数は1396万戸、空き家率は21.0％となり、日本の住宅の5軒に1軒が空き家になりかねないとしているのだ。
「実際に東京都では空き家率こそ10.9％ですが、空き家の実数は約81万7000戸におよび、この数は圧倒的に全国1位です。神奈川県が48万7000戸、千葉県や埼玉県でも35万戸以上を数えます」「東京都に次ぐ空き家数となるのが大阪府です。大阪府は空き家数が67万9000戸、空き家率は14.8％と全国の平均値を大きく上回っています」（同書より）
それでも、供給は止まらない。都会の賃貸用のマンションは「相続税対策として賃貸用のマンションを購入する、借入金を調達することでアパートを建設するなどして相続税評価を圧縮する動き」から、賃貸住宅の着工数は増加している。
東京五輪に伴う開発期待からアベノミクスによる政策的なマネー供給と中国をはじめとするアジアの投資マネーが流れ込みバブル化している湾岸エリアには今後も、タワーマンションが次々に建設される計画だ。
マンションデベロッパーにゼネコン、投資家、富裕層……、2020年まであぶく銭を稼ごうと投資を活発にしているのだ。
しかし、2020年が近づくにつれ、投資マネーの抑制、引き上げが始まる。さらに2019年には団塊の世代（全国で800万人を超える1947年から1949年生まれ）が70歳を迎える。医療機関や高齢者施設のお世話になる人々も出てきて、彼らが住んでいる東京郊外の住宅が「空き家」となるのだ。空き家率が急増し、30％台に近づくと、空き家率29.3％のミシガン州デトロイト市のような光景が広がりかねないというわけだ。
マンションならば毎月の管理費・修繕積立金の滞納はマンションをスラム化させ、地方行政の主要税収である固定資産税の滞納が自治体の財政を蝕み、街じたいがスラム化してしまうのだ。
「財政は破綻状態となる。警察官、教員等のレイオフ（解雇）が起こり、治安はさらに悪化、市内は殺人、強盗などの犯罪件数が激増、公共サービスは次々に削減され、市内の街灯の4割が機能せず、7割の公園が閉鎖、それが犯罪の発生に拍車をかけるなどの混乱」を引き起こす。これは2013年に連邦破産裁判所に連邦破産法第9条に基づく破産申請を行なったデトロイト市の現実だが、同様の光景が空き家問題が暴発した東京に広がりかねない。
「デトロイトは、産業構造の変化や人種問題も絡み、人口が減少、空き家が増加、犯罪の激増という経緯をとりましたが、日本では問題の根幹に少子・高齢化問題があります。（略）人口の減少や高齢化は確実に自治体の財政を蝕み、街の荒廃につながる」（同書より）。
空き家率「30％」という数値は「危機への警鐘」だというわけだ。
デトロイトのようなスラムシティとまでいかなくても、不動産関係者で、「オリンピックの崖」を指摘する声は多い。たとえば、東洋経済オンライン2015年5月22日付「森トラスト社長『五輪後に経済の“崖”が来る』不動産業界の重鎮が見通す､5年後の日本」では、森ビル創始者・森泰吉郎の三男・森トラスト社長の森章（森ビルの故・森稔の弟）が「オフィスビルやマンションは東京オリンピック後、難しい局面が来る」と「オリンピックの崖」を指摘している。
「50年前の東京オリンピックの後も日本経済が不景気に陥ったが、それでも当時は潜在成長率が10％程度あったため、徐々に活気を取り戻していった。一方、現在はそれほど成長率が高くないにもかかわらず、いっさいがっさいがオリンピックまでに構築される計画になっている。（略）問題は、その後どうなるか、だろう。日本の潜在成長力が1％程度の状態であることを考えれば、需給バランスが崩れ、日本経済がひっくり返るぐらいの異変が起きるのではないか、と見る。50年前のオリンピック不況を経験していない方も多いだろうから、想定している以上に混乱が起きる可能性がある」
新国立競技場、エンブレム盗用問題とトラブル続きのうえに、自らオリンピックの崖に向かってレバレッジを高め続ける日本。やはり、東京五輪は返上したほうがいいかもしれない!?
（小石川シンイチ）
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