６年半ぶりに７％を下回ったGDP成長率
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4954800.html
2015年10月19日　NEVADAブログ

中国国家統計局は19日、2015年７ー９月期のＧＤＰが実質で前年同期比6.9％増えたと発表していますが、前の４−６月期から0.1ポイント落ち込んでおり、リーマン・ショック後に景気が悪化した２０09年１〜３月以来、約６年半ぶりに７％を下回ったと発表しています。

中国の成長は固定投資が半分以上を占めており、実際の製造業・消費の現場では大幅なマイナス成長となっているとみられており、表面上６．９％成長となりますと実際の現場では二ケタのマイナスになっていると言われるのも納得がいきます。

中国は今後更に成長率を落としていきますので、輸入が激減することもあり、ブラジル・南アは今や中国が最大の貿易相手国になっていると言われる中、経済が破壊されましても何ら不思議ではありません。

既にブラジルは既報の通り、ジャンク債一歩手前にまで格下げされており、早ければ年内にも格下げされ、ジャンク債に格下げされるかも知れません。

そうなれば、南アも同じような格付けになるでしょうから、ＢＲＩＣＳの（Ｂ：ブラジル）と（Ｓ：南ア）がジャンク債になり、（Ｒ：ロシア）と（Ｃ：中国）と（Ｉ：インド）がどうなるか、となります。

このＢＲＩＣＳは、一時はマスコミ等でも持ち上げられ、経済成長が著しいとして盛んに投資が奨励されていましたが、今や投資家は資金の引き揚げに躍起になっており、年間で１兆ドルものお金がＢＲＩＣＳを中心とした新興国から流出していると言われています。

このＢＲＩＣＳですが、面積は世界の３２％を占め、人口は４５％を占めるという超巨大経済圏と言えますが、それが今や経済破たん寸前にまで追い込まれているのです。

中国のＧＤＰ成長から見る世界経済は今後恐慌にまで発展するまでそう時間は掛からないと言えます。
先進国による金融緩和で破たんを伸ばしに伸ばしてきていましたが、世界中の実態経済が破たん寸前にまでなっておりいつまで金融緩和効果が続くかとなっています。

コメント
1. ピッコ 2015年10月19日 16:05:12 : ldyqn.PAmBFfI : Nb0lIIuExo NHKの世論調査では景気の回復を実感している人が12%なのに対して、政府の経済政策はうまくいっていると思う人が６割を超えていた。　どうしてこんな結果になるのだろう？　『景気がいい』と感じないのに、どうして『経済政策がうまくいっている』と思うのだろう。　その原因をいろいろと考えてみると、まず一つは日銀の黒田総裁がいつもきまって「日本の経済は緩やかな回復を続けている」と言うし、政府も同じことを言う。　テレビのニュースでもそのことが放送されるわけだから、ほとんどの人が『実感はないけど景気はよくなっているんだろうな』と思うわけだ。　それに、毎年ある時期になるとニュースで伝えられていた国の借金が今年はどうなったか、「１０００兆円を超え、これは国民１人当たり７００万、８００万円の借金になる」みたいなことを、一番注目されるNHKの夜７時のニュースでは安倍政権が始まってからのこの２年間、ニュースとして採り上げていない。　ほかの時間帯のニュースで『そっと』伝えてはいるのだろうが、安倍政権に配慮して日本の財政が悪化しているようなニュースはなるべく知らせないようにしているのだろう。　そんなこんなで、国民は実態があまりよくわかっていないのだと思う。　だから世論調査で上に書いたような矛盾した結果が出るのではないか。　事実を国民に知らせることがニュースの重要な役割なのに、知らせないで国民の判断を誤らせる、ある意味『洗脳』のようなことをやっているのではないか。　NHKは特に公共放送として国民に信頼されているのだから、その報道の在り方は世論に大きな影響を与える。　襟を正してやってもらいたい。 『支離滅裂なことを言う黒田総裁』 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2015-10-19.html
2. 佐助 2015年10月19日 19:37:27 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg 01さん 思ってることを言わないことを「ウソつき」だと ヒトはウソをつく動物で政府日銀はウソつきでないとなれない、正直者はバカを見るのです。 政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。 政治家や官僚や日銀の指導者は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。 片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。だから経済指数などは蜃気楼化されているウソを真実にみせる輩が出世するのです。 米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。 金持ちと権力者のための世の中，弱者や貧乏人は奴隷。そして 金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）これが政治経済の権力，これにしがみ付き利用する弱者のリーダ的存在。

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