１０月１９日、総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議の初会合を開いた。会議では利用実態を踏まえた料金体系やＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の普及による競争促進などを検討、年内に結論を出す。写真は、都内の携帯電話利用者、１４日撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

総務省が携帯電話引き下げ議論開始、「不公正性」是正が焦点か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/ministry-internal-cell-idJPKCN0SD0FJ20151019
2015年 10月 19日 14:50 JST

［東京　１９日　ロイター］ - 総務省は１９日午前、携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議の初会合を開いた。会議では利用実態を踏まえた料金体系やＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の普及による競争促進などを検討、年内に結論を出す。

国内の携帯電話市場をめぐっては、ＮＴＴドコモ(9437.T)、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンクの大手３社による寡占市場の中で料金が高止まりしているとの批判がある。

会合の冒頭で太田直樹総務大臣補佐官は「高くなったら安くするという単純な話ではない。利用者の目から見てどうなのか、透明性と公平性に軸を検討してもらいたい」と要請。立教大学の舟田正之名誉教授は「３社は協調的寡占にあり、キャリアの自由に任せておくと動かないので、外から提案しなければならない」と指摘した。

ただ舟田名誉教授は、料金についてはすでに自由化されていることから規制強化には慎重な姿勢を示し、森亮二弁護士もこれに同調。「これまで頑張って自由化してきた料金を直接規制するのは良くない。競争制限的な方向にしかものごとが進まなくなるので、ＭＶＮＯの参入障壁を取り除いて、ＭＶＮＯの参加を促進するような方向（がいいのではないか）」との認識を示した。

野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは「使っていないのに、高く払っているということがあるのであれば、これは是正すべきだ」と述べ、ユーザー間の行き過ぎた不公正性の是正が携帯電話料金の問題を解決する上でのポイントだと指摘した。

大手３社の携帯電話料金は、端末代金の実質支払い負担を軽くする代わりに通信料金から回収する仕組みになっており、これがＭＶＮＯ普及を阻害する一因になっている。また、２年ごとにキャリアを乗り換えるユーザーに支払うコストなどを長期利用者が実質負担する形になっていることや、データををほとんど使わないユーザー向けのプランが用意されいないなど、料金設定の歪みを指摘する声も目立つ。

次回会合では、大手携帯電話会社やＭＶＮＯ事業者などから直接意見を聞く。

(志田義寧)

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