中国7-9月期ＧＤＰ（在野のアナリスト）赤かぶ

中国7-9月期ＧＤＰ（在野のアナリスト）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/640.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 19 日 23:38:30: igsppGRN/E9PQ

中国7-9月期ＧＤＰ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52744444.html
2015年10月19日　在野のアナリスト

米軍普天間基地の辺野古移設に関して、環境監視等委員会の委員4名が、関連業者から寄付をうけとっていた、との問題がもち上がっています。仲井真前沖縄県知事が、移設埋め立ての承認の条件として設置されたものですが、それがお手盛り、というとんでもない話であって、菅官房長官が「法的な規定はない」と述べる言葉は法律、規定ををつくる側がお手盛りで構わない、と容認していたことを示すものであり、決してそれで問題がないわけではありません。

寄付をうけていた委員が「判断に影響ない」と述べても、そういう疑いをかけられた時点で、すでに委員の資格は失効しています。「法的な規定はない」も、馳文科相の献金問題のときも同じ説明を菅氏はしていますが、法律を決める側がそういう説明をした時点で、すでに議員の職責は果たしていない、といえるのでしょう。憲法でさえ形骸化するのですから、今さら法律に規定があろうと、なかろうと関係ないのかもしれませんが、国民の「判断には影響する」問題です。

中国の7-9月期GDPが発表され、前年比6.9%成長と事前予想の6.8%よりやや良い、という絶妙な数字でした。しかし4-6月期GDPでさえ、すでに5%台との指摘もあるように、減速傾向は鮮明ですし、何より中身は深刻です。1-9月の固定資産投資が前年比10.3%増、と予想の10.8%増より悪く、9月鉱工業生産は前年同月比5.7%増と、市場予想の6.0%増より悪かった。それをカバーした9月小売売上高は、前年同月比10.9%増と、予想の10.8%増を上回ってきました。株式をはじめ、固定資産投資まで減速傾向にあり、生産も落ちてきたのに個人消費だけが堅調。賃金が目だって上がったわけでもなく、就職率が上がったわけでもない中で、この消費の数字が奇異に映ります。

そんな中国で、株式市場がふたたび活況です。売買高と売買代金が週ベースで100日平均を突破、すなわち7月からの混乱局面は脱する勢いで、売買が膨らんでいるのです。しかし大口の機関投資家が好むETFに資金流入が少なく、個人の売買ももどっていない。政府系の資金流入により、売買を活発化させよう、という意図があるとの見方で中国国内でも一致しています。何より、まだ高値から3分の1ぐらい下落したところをうろついていて、上抜く勢いはでていません。

中国の政策当局者は「成長は鈍化したが良い方向に向かっている」とコメントしていますが、どこかで聞いたような言葉です。どうも日中の政策当局者は、同じ言葉、同じ施策を選んでつかっているのではないか？　と思われるほど、最近の日中の経済政策の担当者、その認識と発言は似てきています。中国は世界の工場と言われ、投資資金と製造拠点を集めてきましたが、消費主体の経済に移行するため、3、4年前から賃上げ容認の方向に舵をきった。さらにリーマン後の景気対策で、設備投資を一気に加速させ、今では過剰設備に陥って、成長の足枷となっています。

安倍ノミクスも、いつのまにか賃上げ要請、設備投資の要請、携帯電話料金は値下げ要請、と社会主義国のような政策が増えてきました。官製相場だけが安倍ノミクスのオリジナルですが、後の要請の部分は中国を3、4年の後を追いかけるようにして、しかも命令権が弱いまま政策を打っている印象です。逆に、本当に安倍政権の要請が、企業に通ってしまえば今の中国のように、賃上げで企業が逃げ、過剰な設備投資で強烈なデフレ圧力を世界にばらまき、政府介入により価格を動かす、不公正な市場が新規参入企業を遠ざけることにもなるのでしょう。安倍ノミクスは今だけ、見かけだけ改善と見せかける、が特徴となってきましたが、それも中国GDPの真似であるなら、「法的な規定」はなくとも重大な問題を安倍政権は引き起こしている、ということになるのでしょうね。
　

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1. 2015年10月20日 02:20:58 : jXbiWWJBCA 成長率7％割れでも中国がしぶとい理由伸び続く個人消費、「バブル崩壊」は起こるのか 2015年10月20日（火）小平和良（写真：AP/アフロ）　中国国家統計局は10月19日、2015年7～9月のGDP（国内総生産）を発表した。物価変動の影響を除いた実質のGDP成長率は前年同期比6.9％増と、リーマンショック後の2009年以来、6年半ぶりに6％台となった。政府が2015年の目標としている７％も下回った。　固定資産投資や工業生産、貿易などの指標を見ても減速は鮮明だ。中国税関総署が9月13日に発表した9月の貿易統計では、輸入は米ドルベースで前年同月比20.4％減と、大きく落ち込み、輸出も3.7％減と3カ月連続で前年の水準を下回った。19日に発表された9月の鉱工業生産は、前年同月比5.7％増となり、8月の6.1％増から伸びが鈍化している。　こうした景気減速の影響は、一部で目に見える形で表れ始めている。上海市郊外の工業地区に工場を構える、ある日系の消費関連企業のトップは、最近、従業員募集に応募してきた人物を見て驚いた。応募してきた男性は、「自動車関連の工場の方が給料が高い」といって数年前にこの日本企業を去った人物だったからだ。　これまで急成長を謳歌してきた中国の自動車産業だが、今年に入ってからは減速がはっきりしてきている。米ゼネラル・モーターズなどの大手は、販売価格の引き下げまでして在庫処分に走った。こうした影響は自動車関連の部品工場などが集まる上海郊外のこの工業地区にも波及し、ある工場では残業がなくなり、ある工場では事業が続けられなくなった。その結果、自動車部品メーカーを辞めた従業員が、古巣の日系企業に舞い戻ってきたというわけだ。　この工業地区では、優良企業を誘致する狙いもあって土地や建物にかかる税金はこれまで免除されていた。だが、「今年になって突然、徴収されるようになった。景気減速で税収が不足しているのではないか」（日系メーカー社長）。中国の成長率への疑心暗鬼　実体経済に表れているこういった現象を捉えて、中国のGDPは信頼できず、実際はさらに悪いといった意見もある。また、それとは逆に、「中国経済が減速しているというが、あまりに悲観視しすぎている」といった声もある。　中国のGDPに信頼が置けないという意見は以前からあった。だが、中国の高度成長が続いているうちは、「信頼が置けない」ことを前提に置きながらも、高い成長を実感し、期待した上で多くの企業や投資家が資金を投じてきた。　だが今夏、中国経済の減速が徐々に鮮明になり、株式市場の急落や人民元切り下げを巡る当局の対応などを見るうちに、改めて中国の成長率への信頼性に注目が集まっている。実際の中国の成長率は3％を切っているといった試算結果を出す調査会社も登場した。　中国経済の実情を知るために、GDP以外の指標を参考にするという動きはこれまでもあった。代表的なものとして知られているのが「李克強指数」だ。李克強首相が遼寧省共産党委員会書記時代に「GDPは人為的」として、鉄道貨物輸送量、電力消費量、中長期貸出残高の3つの指標を重視したことから、その名がついたとされる。「李克強指数の落ち込みは経済構造転換の証」　確かにこれら3つの指標はGDP成長率と比べても落ち込みが目立っている。その一方で、李克強指数では中国経済の実情を正確に知ることはできないといった意見がある。中国共産党の機関紙「人民日報」は今年6月に、現在の状況を予見するような記事を掲載している。記事では「確かに鉄道貨物量や電力消費は落ちているが、それは産業構造の転換によるもの。中国経済はサービス業の占める割合が高まってきており、実態を表す指標が必要だ」と主張している。　野村国際の趙揚チーフエコノミストも「2％、3％の成長率しかないという見方は一部の部門の数字に基づくもの。これは中国経済の劇的とも言える構造転換と関係しており、鉄鋼やセメントなどの重工業は減速している一方で、サービス業などは20％から30％の成長を遂げている」と話す。実際、中国の映画興行収入は昨年に比べ50％近く伸びていると言われており、こうした指標が現在の中国経済を正確に表しているといった意見もある。　いずれにしても、こうした論争が起きる背景にあるのは、政府が発表するGDPへの不信感だ。こう考えると、今年の夏、世界を同時株安へと巻き込んだのは、中国経済の減速そのものではないのかしれない。中国政府が公表する数字の信頼性と、それに伴う経済減速の実態の不透明さが疑心暗鬼を生んだ結果と言えそうだ。　さらに言えるのは、仮に中国の経済が公表されている成長率より低かったとしても、13億を超える人々が日々の生活を営む巨大なマーケットがあるという事実は変わらないということだ。工業や貿易の指標が落ち込むなかで、個人消費は今も高い伸びが続いている。GDPと同時に発表された9月の小売売上高は前年同月比10.9％増だった。日本では「中国バブル崩壊」といった見方も出ているが、冷静に実体経済を見つめることがさらに重要になりそうだ。このコラムについてニュースを斬る日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/101900112/
2. 2015年10月20日 03:34:22 : jXbiWWJBCA 欧州株:２カ月ぶり高値､決算好感－ドイツ銀高い、経営陣と組織刷新へ 2015/10/20 02:11 JST 　　　　（ブルームバーグ）：19日の欧州株式相場は２カ月ぶり高値となった。ドイツ銀行の上げが目立ったほか、決算を好感した買いが優勢となった。ドイツ銀は3.7％上昇。同行はここ10年で最大となる経営陣刷新に踏み切るほか、投資銀行部門を分割する方針を明らかにした。フランスのヨーグルトメーカーであるダノンと、ドイツの小売り企業メトロは決算を手掛かりに買われた。一方、鉱山株が下落。中国経済が７－９月（第３四半期）に2009年以来の低成長となったことが売り材料。指標のストックス欧州600指数は前週末比0.3％高の364.25で終了。この日の出来高は30日平均を34％下回った。一時は0.8％高となったものの、モルガン・スタンレーの決算を嫌気して銀行株は上げ幅を縮めた。アッシュバートン・インベストメンツ（英ジャージー島）で資産運用に携わるベロニカ・ペクラナー氏は「商品銘柄がやや軟調だった」とし、「これで市場の注目は決算に戻った。来年の数値がまずまずな内容になることを現時点で再確認する必要がある。改善して然るべきで、これを裏付ける証拠がさらに出てくることを期待している」と語った。この日の取引では、銀行株が一時マイナス圏まで下げたものの、0.3％高で終了した。アナリスト予想によると、ストックス600指数を構成する企業の利益は今年2.8％増える。銀行利益は15％増加が見込まれている。個別銘柄では、ダノンが２％上昇。第３四半期売上高がアナリスト予想を上回った。メトロは2.5％値上がり。通期利益目標を維持し、クリスマス商戦は好調になるとの見通しを示した。原題：Europe Stocks Rise on Earnings as Deutsche Bank Up on Reshuffle（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Alex Longley alongley@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/20 02:11 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWH60Q6S972F01.html http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWGYDX6K50XT01.html モルガン・スタンレー42％減益、トレーディング収入減響く［１９日　ロイター］ - 米モルガン・スタンレー（Ｍスタンレー）(MS.N)が発表した第３・四半期決算は、市場予想を下回る約４２％の減益だった。米利上げ時期をめぐる不透明感や中国の成長鈍化に対する懸念から、投資家が債券や為替、商品市場を敬遠しトレーディング関連収入が減少する中、２四半期連続での減益となった。Ｍスタンレーの普通株主帰属の利益は、前年同期比４２．４％減の９億３９００万ドル（１株当たり０．４８ドル）。調整後の１株利益は０．４２ドルと、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均の０．６２ドルを下回った。連結ベースでの純収入は１２．８％減の７７億７０００万ドル。会計上の調整を除くベースでは７３億３０００万ドルと、市場予想の８５億４０００万ドルを下回った。トレーディング関連の収入は１７．２％減の２０億３０００万ドル。米銀行大手６社の決算はこれで出そろった格好だが、軒並みトレーディング収入の不振が目立ち、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）(WFC.N)を除きすべてが減収となった。半面、明るい兆候も示され、シティグループ(C.N)は費用削減が奏功し、５１％の増益となった。Ｍスタンレーが注力する富裕層向けのウェルス・マネジメント部門の収入も３．５％減の３６億４０００万ドル。ただ、同部門が全体の収入に占める比率は４６．９％と、前年同期の４２．４％から拡大。さらに、税引き前利益率は２３％と、２１％から上昇した。ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は年末までに２２─２５％に引き上げることを目指してきている。従業員給与に支払われた費用は１８．４％減少し、２０１０年第２・四半期以来の低水準となった。ゴーマンＣＥＯは声明で「第３・四半期は、世界の市場におけるボラティリティにより困難な環境が生まれ、特に債券業務やアジアの商業銀行業務に悪影響を与えた」と述べた。米株式市場寄り付き前の取引で、Ｍスタンレーの株価は５．４％下落した。＊内容とカテゴリーを追加して再送します。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/morganstanley-results-idJPKCN0SD1DY20151019?sp=true http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWGSPG6S972D01.html モルガンＳ：利益が予想下回る－債券トレーディングやアジア響く (2) 2015/10/20 00:43 JST （ブルームバーグ）：米モルガン・スタンレーの７－９月（第３四半期）決算は、利益がアナリスト予想を下回った。債券トレーディング収入が減ったほか、アジアのプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資の損失で投資管理事業の手数料収入が半分以下に減った。 19日の同社発表によると、純利益は10億2000万ドル（約1220億円、１株当たり48セント）と、前年同期の16億9000万ドル（同83セント）から減少。会計上の利益と法務関連費用を除いたベースの１株利益は42セントとなり、ブルームバーグがまとめたアナリスト23人の予想平均（63セント）を下回った。ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は安定的な業績を目指して投資家を引き付けてきたが、第3四半期は３年ぶりの大幅な減収となった。トレーディング収入は大手米銀中で最も大きく減少。アジアのＰＥ事業からの成績連動報酬を損金処理した結果、投資管理事業の収入は59％減となった。ゴーマンＣＥＯは発表資料で、「第3四半期の世界の市場ボラティリティが難しい環境を生み出し、特に債券事業とアジアのマーチャントバンク事業に影響した」と説明した。会計上の調整（ＤＶＡ）を除いたベースの収入は16％減の73億3000万ドル。株主資本利益率（ＲＯＥ）は3.9％となった。債券・商品のセールス・トレーディング収入はＤＶＡを除いたベースで42％減の５億8300万ドルとなり、複数のアナリストの予想を下回った。株式トレーディング収入（ＤＶＡ除く）は前年同期比0.8％減の17億7000万ドル。投資管理部門の収入は２億7400万ドルと、前年同期の６億6700万ドルから減少した。ブローカー部門の純利益は５億900万ドル、純収入は36 億4000万ドル。税引き前利益率は23％となった。同社は市場や金利の環境が変わらなくても今年末までに22－25％の達成が可能だとしている。原題：Morgan Stanley Misses Estimates on Bond Trading, Asia Losses (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/20 00:43 JST [３２削除理由]：削除人：関係が薄い長文
3. 2015年10月20日 03:36:35 : jXbiWWJBCA ウォール街の明暗、採用ＶＳ解雇が多い金融機関－全体では２万人減少 2015/10/20 01:14 JST 　　　　（ブルームバーグ）：ウォール街では人員削減が続いている。大手米銀６行はコスト抑制を迫られている。各行がウェブサイトに掲載したデータによると、合計で２万65人が削減され、９月末時点の人員数は合わせて105万人となっていた。削減幅が最も大きいのがバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）で、正社員の6.3％に相当する１万4345人を減らし９月末は21万5200人に近い体制となった。一方、ゴールドマン・サックス・グループは正社員を3400人（10.2％）増やした。原題：Here’s Who’s Hiring and Firing on Wall Street（抜粋）関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK トップ TOP 金融　TOP FIN 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Erik Schatzkereschatzker@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Tracy Allowaytalloway@bloomberg.net; Joe Weisenthaljweisenthal@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/20 01:14 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWGYDX6K50XT01.html　 [３２削除理由]：削除人：関係が薄い長文
4. 2015年10月20日 03:48:15 : jXbiWWJBCA 中国不動産市場、低迷よそに一部都市は活況　深センは過熱の兆しも By ESTHER FUNG 2015 年 10 月 19 日 19:04 JST 　中国では大半の都市で不動産市場が低迷し、経済を圧迫している。しかし、経済発展の進んだ一部の都市はその反対の問題を抱えている。住宅需要が急増する一方、販売できる住宅が足りないという問題だ。　そうした状況が起きているのは「ティア1」と呼ばれる最も富裕な都市だ。それには、北京や上海のほか、広州や深センなどが含まれる。専門家らは、特に上海や深センの住宅市場に過熱の兆候が見られると指摘する。　公式統計によると、8月には深センの新築住宅価格が前年同月比で平均31.3％上昇。次いで上昇率が高かった上海の5.6％を大幅に上回る伸びを示した。　深セン不動産調査センターのディレクター、ワン・フオン氏は「今年の価格回復は行き過ぎのようだ」との見方を示す。ただ、バブルが形成されているとは考えていないという。広告　深センは他のティア1都市と比較して、農村部からの労働者の割合が高い。香港に最も近い深センは1980年に経済特別区に指定され、多くのテクノロジー新興企業や金融系のイノベーション企業が本社を構えている。　ワン氏は、5年間の住宅購入規制で住宅需要が蓄積されていたことも、今年の住宅価格押し上げにつながっているようだと指摘した。さらに、深センは山地の多い地形で、住宅用の土地が限られているという。　ワン氏は、「深センでは、住宅の需給関係が中国の他のどの都市とも大きく異なっている」と述べた。　中国の不動産市場は2014年に予想以上に低迷したが、政策金利の引き下げに加え複数の住宅購入に対する規制緩和を背景に、今年は幾分回復の兆しが見られている。大都市や沿岸地域の都市では、内陸部の都市よりも急速に回復している。　これを受けて、中国政府は規制緩和のターゲットを一段と絞り込んだ。10月1日から始まる「国慶節」の大型連休中の住宅購入シーズンを控え、中国人民銀行（中央銀行）は購入規制を撤廃した都市で、初めての住宅購入者に義務づける頭金最低額を従来の30％から25％に引き下げた。ただ、ティア1都市と、観光地として知られる海南省三亜市は対象から除外されている。　上海では、規制緩和で生じた需要の高まりを受けて、より高級な住宅プロジェクトや不動産開発投資が増加している。　上海市当局者によると、今年1-8月の不動産開発投資額は同市の固定資産投資全体の57.7％に達し、その割合は14年の53.3％から上昇した。 http://jp.wsj.com/articles/SB12191122738622524385704581302801816794440 　米利上げ、新興国資産に追い風＝ピムコ幹部 By CHRISTOPHER WHITTALL 2015 年 10 月 20 日 00:52 JST 　米連邦準備制度理事会（FRB）はついに利上げに踏み切る見通しだが、長引く金融緩和の恩恵を受けてきた新興国市場など一部で資産価格の下落を引き起こしかねず、多くの投資家にとり悩ましい状況だ。　だが、米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）のグローバル債券部門の最高投資責任者（CIO）、アンドリュー・ボールズ氏の見方は異なる。同氏は運用担当者50人と約4600億ドル（約55兆円）の運用を統括する立場にある。　約10年ぶりとなる米政策金利の引き上げは、まず市場を不安定にさせるであろうが、それと同時に新興国市場に再び投資する機会になるという。広告　ボールズ氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）との一連のインタビューで「過去2年に比べ新興国市場のリスクは相当低くなっている」と指摘。「FRBが利上げしたとして、世界の動きが止まるような事態にならないのであれば、新興国市場に幅広くのしかかるイベントリスクの大きな誘因が取り除かれる」とし、米利上げは「新興国市場にとり好材料」だと述べた。　同氏が最も強く推奨するのはブラジルだ。商品（コモディティー）価格の急落と政局混迷を受け、ブラジルレアルは年初来でドルに対し32％下落。レアル建ての10年物国債は利回りが16％程度に上昇している。　ボールズ氏の持ち高は小さいが、政局が一段と安定する兆しが見えれば買い増すつもりだ。また、ブラジル中央銀行が通貨下支えのための為替介入や利下げを実施する可能性があり、そうなれば債券相場が上昇すると付け加えた。　また、インドは商品安の恩恵を受けるほかファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が改善しているとし、既にインドルピーの上昇を見込んだ持ち高を相当積み上げている。メキシコのペソ建て債券も積み増した。　41歳のボールズ氏は元ジャーナリストで、2006年にピムコに入社。共同創設者のビル・グロース氏の退社後、資産運用を統括する6人の幹部の1人として昨年9月にグローバル債券部門のCIOに昇進した。 http://jp.wsj.com/articles/SB10220691326029373693604581303282552645692
5. 2015年10月20日 07:06:15 : ApE8e9gMWg 環境監視委員会の委員といえば教養も常識もある人たちだと思う。そんな人達何人かがお金をもらったりしていたそうだ。「李下に冠を正さず」という言葉は死語になってしまったのか？最近、アベ内閣になり法を守ると言う規範意識が薄い様に思う。大臣も入札企業から政治資金を貰っていたり、親の政治資金団体を引き継ぎやばくなるとドリルでサーバーを破壊したり、生徒をシバいたり、下着泥棒をした大臣がもいるという噂がある。人権とか倫理観とかアベ内閣に期待しても無駄な様な気がする。沖縄の委員も同じということかな？

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1. 2015年10月20日 02:20:58 : jXbiWWJBCA 成長率7％割れでも中国がしぶとい理由伸び続く個人消費、「バブル崩壊」は起こるのか 2015年10月20日（火）小平和良（写真：AP/アフロ）　中国国家統計局は10月19日、2015年7～9月のGDP（国内総生産）を発表した。物価変動の影響を除いた実質のGDP成長率は前年同期比6.9％増と、リーマンショック後の2009年以来、6年半ぶりに6％台となった。政府が2015年の目標としている７％も下回った。　固定資産投資や工業生産、貿易などの指標を見ても減速は鮮明だ。中国税関総署が9月13日に発表した9月の貿易統計では、輸入は米ドルベースで前年同月比20.4％減と、大きく落ち込み、輸出も3.7％減と3カ月連続で前年の水準を下回った。19日に発表された9月の鉱工業生産は、前年同月比5.7％増となり、8月の6.1％増から伸びが鈍化している。　こうした景気減速の影響は、一部で目に見える形で表れ始めている。上海市郊外の工業地区に工場を構える、ある日系の消費関連企業のトップは、最近、従業員募集に応募してきた人物を見て驚いた。応募してきた男性は、「自動車関連の工場の方が給料が高い」といって数年前にこの日本企業を去った人物だったからだ。　これまで急成長を謳歌してきた中国の自動車産業だが、今年に入ってからは減速がはっきりしてきている。米ゼネラル・モーターズなどの大手は、販売価格の引き下げまでして在庫処分に走った。こうした影響は自動車関連の部品工場などが集まる上海郊外のこの工業地区にも波及し、ある工場では残業がなくなり、ある工場では事業が続けられなくなった。その結果、自動車部品メーカーを辞めた従業員が、古巣の日系企業に舞い戻ってきたというわけだ。　この工業地区では、優良企業を誘致する狙いもあって土地や建物にかかる税金はこれまで免除されていた。だが、「今年になって突然、徴収されるようになった。景気減速で税収が不足しているのではないか」（日系メーカー社長）。中国の成長率への疑心暗鬼　実体経済に表れているこういった現象を捉えて、中国のGDPは信頼できず、実際はさらに悪いといった意見もある。また、それとは逆に、「中国経済が減速しているというが、あまりに悲観視しすぎている」といった声もある。　中国のGDPに信頼が置けないという意見は以前からあった。だが、中国の高度成長が続いているうちは、「信頼が置けない」ことを前提に置きながらも、高い成長を実感し、期待した上で多くの企業や投資家が資金を投じてきた。　だが今夏、中国経済の減速が徐々に鮮明になり、株式市場の急落や人民元切り下げを巡る当局の対応などを見るうちに、改めて中国の成長率への信頼性に注目が集まっている。実際の中国の成長率は3％を切っているといった試算結果を出す調査会社も登場した。　中国経済の実情を知るために、GDP以外の指標を参考にするという動きはこれまでもあった。代表的なものとして知られているのが「李克強指数」だ。李克強首相が遼寧省共産党委員会書記時代に「GDPは人為的」として、鉄道貨物輸送量、電力消費量、中長期貸出残高の3つの指標を重視したことから、その名がついたとされる。「李克強指数の落ち込みは経済構造転換の証」　確かにこれら3つの指標はGDP成長率と比べても落ち込みが目立っている。その一方で、李克強指数では中国経済の実情を正確に知ることはできないといった意見がある。中国共産党の機関紙「人民日報」は今年6月に、現在の状況を予見するような記事を掲載している。記事では「確かに鉄道貨物量や電力消費は落ちているが、それは産業構造の転換によるもの。中国経済はサービス業の占める割合が高まってきており、実態を表す指標が必要だ」と主張している。　野村国際の趙揚チーフエコノミストも「2％、3％の成長率しかないという見方は一部の部門の数字に基づくもの。これは中国経済の劇的とも言える構造転換と関係しており、鉄鋼やセメントなどの重工業は減速している一方で、サービス業などは20％から30％の成長を遂げている」と話す。実際、中国の映画興行収入は昨年に比べ50％近く伸びていると言われており、こうした指標が現在の中国経済を正確に表しているといった意見もある。　いずれにしても、こうした論争が起きる背景にあるのは、政府が発表するGDPへの不信感だ。こう考えると、今年の夏、世界を同時株安へと巻き込んだのは、中国経済の減速そのものではないのかしれない。中国政府が公表する数字の信頼性と、それに伴う経済減速の実態の不透明さが疑心暗鬼を生んだ結果と言えそうだ。　さらに言えるのは、仮に中国の経済が公表されている成長率より低かったとしても、13億を超える人々が日々の生活を営む巨大なマーケットがあるという事実は変わらないということだ。工業や貿易の指標が落ち込むなかで、個人消費は今も高い伸びが続いている。GDPと同時に発表された9月の小売売上高は前年同月比10.9％増だった。日本では「中国バブル崩壊」といった見方も出ているが、冷静に実体経済を見つめることがさらに重要になりそうだ。このコラムについてニュースを斬る日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/101900112/
2. 2015年10月20日 03:34:22 : jXbiWWJBCA 欧州株:２カ月ぶり高値､決算好感－ドイツ銀高い、経営陣と組織刷新へ 2015/10/20 02:11 JST 　　　　（ブルームバーグ）：19日の欧州株式相場は２カ月ぶり高値となった。ドイツ銀行の上げが目立ったほか、決算を好感した買いが優勢となった。ドイツ銀は3.7％上昇。同行はここ10年で最大となる経営陣刷新に踏み切るほか、投資銀行部門を分割する方針を明らかにした。フランスのヨーグルトメーカーであるダノンと、ドイツの小売り企業メトロは決算を手掛かりに買われた。一方、鉱山株が下落。中国経済が７－９月（第３四半期）に2009年以来の低成長となったことが売り材料。指標のストックス欧州600指数は前週末比0.3％高の364.25で終了。この日の出来高は30日平均を34％下回った。一時は0.8％高となったものの、モルガン・スタンレーの決算を嫌気して銀行株は上げ幅を縮めた。アッシュバートン・インベストメンツ（英ジャージー島）で資産運用に携わるベロニカ・ペクラナー氏は「商品銘柄がやや軟調だった」とし、「これで市場の注目は決算に戻った。来年の数値がまずまずな内容になることを現時点で再確認する必要がある。改善して然るべきで、これを裏付ける証拠がさらに出てくることを期待している」と語った。この日の取引では、銀行株が一時マイナス圏まで下げたものの、0.3％高で終了した。アナリスト予想によると、ストックス600指数を構成する企業の利益は今年2.8％増える。銀行利益は15％増加が見込まれている。個別銘柄では、ダノンが２％上昇。第３四半期売上高がアナリスト予想を上回った。メトロは2.5％値上がり。通期利益目標を維持し、クリスマス商戦は好調になるとの見通しを示した。原題：Europe Stocks Rise on Earnings as Deutsche Bank Up on Reshuffle（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Alex Longley alongley@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/20 02:11 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWH60Q6S972F01.html http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWGYDX6K50XT01.html モルガン・スタンレー42％減益、トレーディング収入減響く［１９日　ロイター］ - 米モルガン・スタンレー（Ｍスタンレー）(MS.N)が発表した第３・四半期決算は、市場予想を下回る約４２％の減益だった。米利上げ時期をめぐる不透明感や中国の成長鈍化に対する懸念から、投資家が債券や為替、商品市場を敬遠しトレーディング関連収入が減少する中、２四半期連続での減益となった。Ｍスタンレーの普通株主帰属の利益は、前年同期比４２．４％減の９億３９００万ドル（１株当たり０．４８ドル）。調整後の１株利益は０．４２ドルと、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均の０．６２ドルを下回った。連結ベースでの純収入は１２．８％減の７７億７０００万ドル。会計上の調整を除くベースでは７３億３０００万ドルと、市場予想の８５億４０００万ドルを下回った。トレーディング関連の収入は１７．２％減の２０億３０００万ドル。米銀行大手６社の決算はこれで出そろった格好だが、軒並みトレーディング収入の不振が目立ち、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）(WFC.N)を除きすべてが減収となった。半面、明るい兆候も示され、シティグループ(C.N)は費用削減が奏功し、５１％の増益となった。Ｍスタンレーが注力する富裕層向けのウェルス・マネジメント部門の収入も３．５％減の３６億４０００万ドル。ただ、同部門が全体の収入に占める比率は４６．９％と、前年同期の４２．４％から拡大。さらに、税引き前利益率は２３％と、２１％から上昇した。ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は年末までに２２─２５％に引き上げることを目指してきている。従業員給与に支払われた費用は１８．４％減少し、２０１０年第２・四半期以来の低水準となった。ゴーマンＣＥＯは声明で「第３・四半期は、世界の市場におけるボラティリティにより困難な環境が生まれ、特に債券業務やアジアの商業銀行業務に悪影響を与えた」と述べた。米株式市場寄り付き前の取引で、Ｍスタンレーの株価は５．４％下落した。＊内容とカテゴリーを追加して再送します。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/morganstanley-results-idJPKCN0SD1DY20151019?sp=true http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWGSPG6S972D01.html モルガンＳ：利益が予想下回る－債券トレーディングやアジア響く (2) 2015/10/20 00:43 JST （ブルームバーグ）：米モルガン・スタンレーの７－９月（第３四半期）決算は、利益がアナリスト予想を下回った。債券トレーディング収入が減ったほか、アジアのプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資の損失で投資管理事業の手数料収入が半分以下に減った。 19日の同社発表によると、純利益は10億2000万ドル（約1220億円、１株当たり48セント）と、前年同期の16億9000万ドル（同83セント）から減少。会計上の利益と法務関連費用を除いたベースの１株利益は42セントとなり、ブルームバーグがまとめたアナリスト23人の予想平均（63セント）を下回った。ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は安定的な業績を目指して投資家を引き付けてきたが、第3四半期は３年ぶりの大幅な減収となった。トレーディング収入は大手米銀中で最も大きく減少。アジアのＰＥ事業からの成績連動報酬を損金処理した結果、投資管理事業の収入は59％減となった。ゴーマンＣＥＯは発表資料で、「第3四半期の世界の市場ボラティリティが難しい環境を生み出し、特に債券事業とアジアのマーチャントバンク事業に影響した」と説明した。会計上の調整（ＤＶＡ）を除いたベースの収入は16％減の73億3000万ドル。株主資本利益率（ＲＯＥ）は3.9％となった。債券・商品のセールス・トレーディング収入はＤＶＡを除いたベースで42％減の５億8300万ドルとなり、複数のアナリストの予想を下回った。株式トレーディング収入（ＤＶＡ除く）は前年同期比0.8％減の17億7000万ドル。投資管理部門の収入は２億7400万ドルと、前年同期の６億6700万ドルから減少した。ブローカー部門の純利益は５億900万ドル、純収入は36 億4000万ドル。税引き前利益率は23％となった。同社は市場や金利の環境が変わらなくても今年末までに22－25％の達成が可能だとしている。原題：Morgan Stanley Misses Estimates on Bond Trading, Asia Losses (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/20 00:43 JST [３２削除理由]：削除人：関係が薄い長文
3. 2015年10月20日 03:36:35 : jXbiWWJBCA ウォール街の明暗、採用ＶＳ解雇が多い金融機関－全体では２万人減少 2015/10/20 01:14 JST 　　　　（ブルームバーグ）：ウォール街では人員削減が続いている。大手米銀６行はコスト抑制を迫られている。各行がウェブサイトに掲載したデータによると、合計で２万65人が削減され、９月末時点の人員数は合わせて105万人となっていた。削減幅が最も大きいのがバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）で、正社員の6.3％に相当する１万4345人を減らし９月末は21万5200人に近い体制となった。一方、ゴールドマン・サックス・グループは正社員を3400人（10.2％）増やした。原題：Here’s Who’s Hiring and Firing on Wall Street（抜粋）関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK トップ TOP 金融　TOP FIN 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Erik Schatzkereschatzker@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Tracy Allowaytalloway@bloomberg.net; Joe Weisenthaljweisenthal@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/20 01:14 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWGYDX6K50XT01.html　 [３２削除理由]：削除人：関係が薄い長文
4. 2015年10月20日 03:48:15 : jXbiWWJBCA 中国不動産市場、低迷よそに一部都市は活況　深センは過熱の兆しも By ESTHER FUNG 2015 年 10 月 19 日 19:04 JST 　中国では大半の都市で不動産市場が低迷し、経済を圧迫している。しかし、経済発展の進んだ一部の都市はその反対の問題を抱えている。住宅需要が急増する一方、販売できる住宅が足りないという問題だ。　そうした状況が起きているのは「ティア1」と呼ばれる最も富裕な都市だ。それには、北京や上海のほか、広州や深センなどが含まれる。専門家らは、特に上海や深センの住宅市場に過熱の兆候が見られると指摘する。　公式統計によると、8月には深センの新築住宅価格が前年同月比で平均31.3％上昇。次いで上昇率が高かった上海の5.6％を大幅に上回る伸びを示した。　深セン不動産調査センターのディレクター、ワン・フオン氏は「今年の価格回復は行き過ぎのようだ」との見方を示す。ただ、バブルが形成されているとは考えていないという。広告　深センは他のティア1都市と比較して、農村部からの労働者の割合が高い。香港に最も近い深センは1980年に経済特別区に指定され、多くのテクノロジー新興企業や金融系のイノベーション企業が本社を構えている。　ワン氏は、5年間の住宅購入規制で住宅需要が蓄積されていたことも、今年の住宅価格押し上げにつながっているようだと指摘した。さらに、深センは山地の多い地形で、住宅用の土地が限られているという。　ワン氏は、「深センでは、住宅の需給関係が中国の他のどの都市とも大きく異なっている」と述べた。　中国の不動産市場は2014年に予想以上に低迷したが、政策金利の引き下げに加え複数の住宅購入に対する規制緩和を背景に、今年は幾分回復の兆しが見られている。大都市や沿岸地域の都市では、内陸部の都市よりも急速に回復している。　これを受けて、中国政府は規制緩和のターゲットを一段と絞り込んだ。10月1日から始まる「国慶節」の大型連休中の住宅購入シーズンを控え、中国人民銀行（中央銀行）は購入規制を撤廃した都市で、初めての住宅購入者に義務づける頭金最低額を従来の30％から25％に引き下げた。ただ、ティア1都市と、観光地として知られる海南省三亜市は対象から除外されている。　上海では、規制緩和で生じた需要の高まりを受けて、より高級な住宅プロジェクトや不動産開発投資が増加している。　上海市当局者によると、今年1-8月の不動産開発投資額は同市の固定資産投資全体の57.7％に達し、その割合は14年の53.3％から上昇した。 http://jp.wsj.com/articles/SB12191122738622524385704581302801816794440 　米利上げ、新興国資産に追い風＝ピムコ幹部 By CHRISTOPHER WHITTALL 2015 年 10 月 20 日 00:52 JST 　米連邦準備制度理事会（FRB）はついに利上げに踏み切る見通しだが、長引く金融緩和の恩恵を受けてきた新興国市場など一部で資産価格の下落を引き起こしかねず、多くの投資家にとり悩ましい状況だ。　だが、米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）のグローバル債券部門の最高投資責任者（CIO）、アンドリュー・ボールズ氏の見方は異なる。同氏は運用担当者50人と約4600億ドル（約55兆円）の運用を統括する立場にある。　約10年ぶりとなる米政策金利の引き上げは、まず市場を不安定にさせるであろうが、それと同時に新興国市場に再び投資する機会になるという。広告　ボールズ氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）との一連のインタビューで「過去2年に比べ新興国市場のリスクは相当低くなっている」と指摘。「FRBが利上げしたとして、世界の動きが止まるような事態にならないのであれば、新興国市場に幅広くのしかかるイベントリスクの大きな誘因が取り除かれる」とし、米利上げは「新興国市場にとり好材料」だと述べた。　同氏が最も強く推奨するのはブラジルだ。商品（コモディティー）価格の急落と政局混迷を受け、ブラジルレアルは年初来でドルに対し32％下落。レアル建ての10年物国債は利回りが16％程度に上昇している。　ボールズ氏の持ち高は小さいが、政局が一段と安定する兆しが見えれば買い増すつもりだ。また、ブラジル中央銀行が通貨下支えのための為替介入や利下げを実施する可能性があり、そうなれば債券相場が上昇すると付け加えた。　また、インドは商品安の恩恵を受けるほかファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が改善しているとし、既にインドルピーの上昇を見込んだ持ち高を相当積み上げている。メキシコのペソ建て債券も積み増した。　41歳のボールズ氏は元ジャーナリストで、2006年にピムコに入社。共同創設者のビル・グロース氏の退社後、資産運用を統括する6人の幹部の1人として昨年9月にグローバル債券部門のCIOに昇進した。 http://jp.wsj.com/articles/SB10220691326029373693604581303282552645692
5. 2015年10月20日 07:06:15 : ApE8e9gMWg 環境監視委員会の委員といえば教養も常識もある人たちだと思う。そんな人達何人かがお金をもらったりしていたそうだ。「李下に冠を正さず」という言葉は死語になってしまったのか？最近、アベ内閣になり法を守ると言う規範意識が薄い様に思う。大臣も入札企業から政治資金を貰っていたり、親の政治資金団体を引き継ぎやばくなるとドリルでサーバーを破壊したり、生徒をシバいたり、下着泥棒をした大臣がもいるという噂がある。人権とか倫理観とかアベ内閣に期待しても無駄な様な気がする。沖縄の委員も同じということかな？