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傾斜マンション余波…親会社「旭化成」の屋台骨まで傾くのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166831
2015年10月20日 日刊ゲンダイ
１４日に発覚した横浜市のマンション傾斜問題。くい打ち工事を請け負った「旭化成建材」は建設業法違反の疑いもあるとみられており、親会社・旭化成の屋台骨まで傾かせかねない雲行きだ。
旭化成の１９日の株価は７３０円と、１４日終値から１９０円近くも下落。たった１人の子会社社員の“データ偽装”のせいで、あっと言う間に時価総額で約２６６５億円が吹き飛んでしまった。先月の鬼怒川決壊でヘーベルハウス（旭化成ホームズ）が濁流に耐え、せっかく株価が急騰したというのに、差し引きゼロどころかマイナスだ。
問題の傾斜マンションにしたって４棟全棟建て替えとなれば、買い取りや住民の引っ越し費用や何だかんだで、３００億円以上かかるとも報じられている。
「瑕疵担保責任は売り主である三井不動産レジデンシャルにありますが、建設業法違反となれば、旭化成建材に損害賠償を請求するはずです」（大手ゼネコン関係者）
さらにこれから、旭化成建材がこの１０年間で手がけた全国３０００棟の調査も待っている。
「データを改ざんしたベテラン男性社員が担当したのはそのうち２０〜３０棟とみられ、優先的に調査するといいますが、もしずさんなデータ管理が常態化していて、過去の建物にも次々と問題が発覚したら……売上高約６４４億円（１５年３月期）の旭化成建材に支払い能力があるとは思えない。親会社の旭化成に泣きつくしかないでしょう」（前出のゼネコン関係者）
来期の売上高で「初の２兆円」、営業利益１６４０億円を目指している旭化成にとっては支払える額だろうが、ブランドイメージが傷つき、業績が悪化するのは間違いない。
「旭化成の事業の柱は、売り上げの半分を占める『ケミカル・繊維』と、３割の『住宅・建材』ですが、営業利益は後者が上回っている。収益の大黒柱というわけで、風評被害は是が非でも避けたいところですが、今回の問題がどこまで広がるかは調査次第で、未知数です。ついでに言うとヘーベルハウスで評価されている“強い外壁材”は旭化成建材のもの。風評が屋台骨を揺るがしかねません」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
マンションどころか親会社までグラグラでは、シャレにならない。
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