日本は財政破たんをしないのか？ taked4700

日本は財政破たんをしないのか？
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/678.html
投稿者 taked4700 日時 2015 年 10 月 21 日 01:30:36: 9XFNe/BiX575U

http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13426223.html
日本は財政破たんをしないのか？

　「日本がギリシャのように破綻しない理由」という記事（　http://president.jp/articles/-/15909　）がPRESIDENT 2015年8月17日号に載っているそうです。著者はイェール大学名誉教授・内閣官房参与浜田宏一氏です。オンラインでたった今読んだのですが、これ、実情をあまりに無視していますし、経済学的に言ってもおかしな点が幾つもあると思います。

１．日本の政府や民間企業が持っている海外純資産が366兆円あるから安心だと言うことになっていますが、公的な借金はその３倍程度の１２０６兆円あるわけで、単純に考えても、日本社会は借金漬けになっていること。日本政府が持っている金融資産574兆円を海外純資産366兆円に足しても、資産は９４０兆円にしかならず、２５０兆円以上の公的借金が残ること。

２．日本全体の高齢化、社会保障費の高騰がまったく考慮されていないこと。つまり、「ある人がお金持ちか貧乏かを考えるなら、その人がいくら借金をしているかだけでなく、いくら資産を持っているかも見なくては判断できない」のは当然ですが、同時に、その人がどの程度の生産性があるか、どの程度今後稼ぐことが出来るかが問題になるのです。世界一高齢化が進んでいる日本社会の実態を全く考慮していません。

３．「家計の金融資産も、15年3月末で1700兆円以上」としていますが、これも実態を考慮していません。高齢者に数千万円の預貯金を持つ方が多いのは事実ですが、その実態は決していいものではありません。つまり、その預貯金のほとんどは、高度成長期中やそれ以降に国家から支給された年金を貯めたものであるからです。そして、そういった時期を通じて日本は赤字国債を発行し続けてきていて、基本的に労働の裏付けのない資金であるからです。もしこれが実際に労働を通じて稼がれたものであれば、社会にそれだけの富を生み出す地力があるという意味ですからとても意味のある金融資産ですが、政府が発行した債券を民間金融機関が市民から集めた資金を使って買った結果の年金であったわけで、ある意味、単に銀行の信用創造によって生まれた金融資産にしか過ぎないのです。

４．最もひどい主張が「日本政府の債務は、円建てで発行されている。このため返済を求められれば、日銀でお金を刷ることにより、すぐに返すことができる」です。日銀がお金を刷っても、国債を買い上げることで政府にお金を供給するのですから、結局政府債務は増加するだけです。更に、円建てであると言うことの意味は、例えば、ギリシャであれば、外国に債務免除を頼み込むことが出来、自国民は被害を受けませんが、円建ての場合、債務免除を頼む相手は日本国民となり、自国民が被害を受けることになるのです。日銀が国債を買い取っている現状は円という日本の通貨そのものの価値が希薄化しているという意味です。ギリシャの場合に、ユーロとギリシャの中央銀行の関係でユーロ安をギリシャ単独では仕掛けることができないのでギリシャが困っているとしていますが、ある意味、ユーロを使っているために、ギリシャの国民は自分たちのユーロ建ての資産が一気に価値を失うことがないのです。通貨安とは、海外から見た場合に、その国の価値が下がるという意味であり、エネルギー資源の１００％、食料の６０％を輸入に頼る日本で円安がある程度以上進行すれば致命的なことになります。

５．日本がまだ財政破たんしていないのは、ごく簡単に言うと二つの理由があり、一つはそれなりにまだ経済力があり、輸出で稼ぐことが出来ることと、もう一つは、アメリカ軍産複合体の都合です。アメリカ軍産複合体の都合とは、いろいろあるのですが、例えば、彼らが日本国内に持っている利権であり、日本に投資してある資金であり、国際的な経済環境に於ける日本の存在感の大きさです。日本はアメリカ軍産複合体にとってガマグチとして利用されて来ていて、まだその機能を続けることが期待されているからです。ただし、現代は急激に国際情勢が変化する時代ですから、いつアメリカ軍産複合体が意向を変えるかは分かりません。もし、次の原発事故が日本で起これば、それはアメリカ軍産複合体が日本の存在を見限ったという意味のはずです。

2015年10月21日01時15分　武田信弘　　

コメント
1. 2015年10月21日 05:30:37 : rojdVGG9BU それで、本当の問題である特別会計、官僚天下りのことはまったく問題にしないのか。
2. 2015年10月21日 05:42:03 : DHTjFVlVMY 米国の犬となってしまっている日本 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35355580.html http://www.tanakanews.com/ http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3851.html http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan.html http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/99826d133f0ea0af82ab4609bc9c1009
3. 2015年10月21日 06:36:56 : HL0Tnh1ZXA 円建ての国債なんだから、円を増刷すれば返せる。ドル建ての借金だっていざとなりゃ米国債を売って（売らせて頂いて）返せる。ただその後はインフレにはなるだろうし、円安にもなるだろう。でもデフォルトなんてことにはならないさ。
4. 2015年10月21日 06:55:38 : nJF6kGWndY >日本がギリシャのように破綻しないデフォルトすることが日本にとって必ずしも長期的にはマイナスではないがこれ自体は当たり前の話巨額の家計資産や対外資産、外貨準備が円安インフレ防止に役立っている上になんといっても、衰えたとはいえ、超緩和のせいで、国内生産力はまだ十分維持されている。さらに負債も自国通貨建てだから、現状では十年といった短期間でデフォルトする確率はほぼ０仮に共産党に変わったとしても無理だろうｗ短期でデフォルトするとしたら、今後、巨大災害や紛争で、日本が誇るインフラ、設備や高度人材、教育システムといった生産力の基礎が徹底的に破壊され莫大な財政支出が必要になるために外貨建て国債の発行を余儀なくされる場合だろう。あと長期的には、生産力が衰退し続けるから、それでも既得権者のための規制、バラマキと社会保障を維持し続けた場合、巨大災害と、ほぼ同じ効果があるやはり外貨建て国債の発行が必要になり、金融危機時にインフレ防止のために、日銀が緩和を止めて、緊縮に転じた時には、アルゼンチンのようにデフォルトすることだろう。まあ、いずれにせよ、重要なのはデフォルトするかどうかではなく国力と国民生活の豊かさを維持することだからそのために、厳しい改革が必要なことは何度も言っていることだし愚民国家では、いずれにせよ衰退と破綻は避けられないことになる。
5. 2015年10月21日 07:37:24 : N4qwxcBMP6 金本位制を廃止してからの金融システムは信用で成り立っているので、財政破綻を煽って国家の信用が失墜して、国債が買いから売りになれば国家財政は破綻するでしょうね。その時は来るかもしれないけど、自分の為にも財政破綻なんていうキーワードは広めちゃいけないってこと。大地震おめでとうと横断幕で祝った、日本の不幸を望むお隣の国を喜ばせることはしないようにしましょう。
6. taked4700 2015年10月21日 10:40:19 : 9XFNe/BiX575U : Utc5FisLMk >>03 ＞円建ての国債なんだから、円を増刷すれば返せる。確かに民間が持っている国債を償還するために、日銀が国債を政府から買い取って政府へ資金供給したり、または現状でそうなっているように、そもそも民間に国債を持たせないで日銀が保有することにすれば、民間に負債を残すことにはなりません。しかし、日銀が大量の国債を抱え込むことは、円という日本の通貨自体の価値の希薄化を招くのです。これは、ある意味とても恐ろしいことであり、健全に資産を築いてきた方であっても、単にそれが円資産であるからという理由でその資産価値が円安に従って目減りしてしまいます。ごく簡単に言って、ＧＤＰの２倍程度の国の借金があれば、通貨価値は二分の一に目減りしても不思議ではありません。資産価値が半分になり、ガソリン代が二倍になる世界を考えると、非常に大きな問題が起こることは明らかです。 >>04 ＞厳しい改革が必要なことその通りだと思います。少なくとも、エネルギー資源の自給化を考えないと、遠からず化石燃料はまた値上がりしますから、国家財政は火の車になります。地熱開発をもっと思い切って全国レベルで始めるべきだと思います。
7. taked4700 2015年10月21日 12:18:39 : 9XFNe/BiX575U : Utc5FisLMk >>05 ＞その時は来るかもしれないけど、自分の為にも財政破綻なんていうキーワードは広めちゃいけないってこと。これ、不合理だと思います。まずやるべきは財政破たんを防ぐことです。単に無視していればいいと言うことではありません。
8. 2015年10月21日 15:37:43 : IJjjrLkBu1 　　　１さんの言うように、本当に改革すべきは官僚のみならず幹部級公務員による膨大な数の公益法人、独立行政法人、各種研究所などの任務の重複による報酬の分捕りであろう。　　退職間際の幹部級公務員のために無数の天下り先が、民間のみではなく、公的機関にも存在し、そこには全くメスが入れられていないのである。　　無論、民間企業にも必ず一人や二人の元公務員がポストを得ており、彼らが公共事業を引っ張ってきてくれるため、ある意味企業努力は半減しているだろう。　　政府が国債を発行し、それを日銀が買い取って円札を刷って政府に渡せば、益々こうした天下り役人による公金の流用や、民間企業の公共事業頼みが加速するだろう。　　究極は、政財官学一体となった軍事立国、つまり死の商人としての、戦争という公共事業政策である。兵器や武器の開発、かつまた米軍から購入した中古兵器の新興国への転売は、おそらく粗利益も大きく、今や、かつて日本を席捲した土建事業よりも旨みがあるのか、自浄、自戒作用を失っている護送船団ムラが、異常に安易にのめり込んでいるようである。　　今のところは、政府が国債を発行し、日銀がそれを買い取り円札を刷ったところで、すかさず米国から軍産政複合体ロビイストが参上し、兵器や武器の購入契約を迫る、というところであり、国民生活全般には資金が回らない以上、デフレは有ってもインフレは無いだろう。　　国民が、次第に迫る年金枯渇や、あらゆる公共設備の老朽化、福祉手当の貧困など、国内の窮状や惨状を我慢出来る限りは、刷った円札は天下り役人の懐に入る他は、ドルへとマネーロンダリングされてどんどん海外へと出て行くであろうから、悪性インフレに始まる直接の破たんは避けられるのではないか。　　その代わり、日本政府が米軍から買い取った膨大な額の兵器の世界各地への転売により、世界の紛争が止まるどころか増加し、日本国民も安泰ではいられない状況となる可能性は高いだろう。
9. 2015年10月21日 17:04:32 : HcyMx6iWjk 円の増刷は国際金融の許可が必要だろう。許可を取らないで増刷すれば在日米軍によるお仕置きが待っているのではないか。デフォルトも同じ状況だろう。というわけで、徳政令はありえない。目を覚ましたまえ。まぁ巨大な借金を延々と増税によって返していくしかないのだろうな。今の体制ではこれ以外の道はありえんよ。
10. 2015年10月21日 19:26:01 : oTi1q0Ucdk しない、絶対にしない！円建てだから返すときに円札をすればいい！日本の企業と官僚様に対する信頼は絶対だ。だから臣民挙って、国内法人銀行挙げて日本国債を買う！千兆でも５千兆でも自民党と官僚様のいる限り買う。


11. 2015年10月21日 22:32:45 : jXbiWWJBCA 国債償還の年限長期化など議論債務管理の在り方懇談会 2015/10/21 17:54 　財務省は21日、国債管理政策の課題などについて有識者を集めて議論する「国の債務管理の在り方に関する懇談会」を開き、国債の平均償還年限の長期化に伴うメリットなどを説明した。低金利が続く状況下で、年限を長くして国債を借り換える頻度を減らせば、利払い費の長期的な抑制につながり、国債の平均償還年限は長期化する傾向が続いている。財務省は投資家の需要動向を見極めた上で、2016年度の国債発行計画の議論を本格化させる。　このほか、参加者からは日銀の量的・質的金融緩和が続くなかで国債市場の流動性の低迷が続けば、金利の急変動を招きやすくなるとの意見が出た。国際金融規制の動向を注視したいとの声もあったという。財務省は今後の主な検討課題・論点として、国債の年限長期化の在り方を巡る投資家動向の把握、市場流動性の現状把握や維持・向上への取り組みなどを挙げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HCG_R21C15A0000000/
12. 2015年10月21日 22:34:55 : jXbiWWJBCA 診療報酬の16年度改定へ議論開始　社会保障費1700億円抑制へ 2015/10/21 20:32 　診療報酬の2016年度改定に向けた議論が21日始まった。厚生労働省は同日、大病院前に並ぶ「門前薬局」の報酬や、割安な後発医薬品（ジェネリック）の単価を一段と下げる方針を示した。一方、医師の過剰な投薬を点検する「かかりつけ薬局」の報酬は積み増し、医療費の抑制につなげたい考えだ。財務省は社会保障費の伸びを1700億円分抑える方針で、診療報酬もマイナス改定が視野に入る。　厚労省は21日の社会保障審議会医療保険部会に論点案を示した。12月初旬までに診療報酬改定の基本方針をまとめる。年末までに財務省と調整して診療報酬全体の改定率を決め、年明けに項目ごとの報酬を決める。　厚労省が報酬の引き下げを明確に打ち出したのが、１つの病院の処方箋に頼ってもうける門前薬局だ。厚労省は薬局に対して医師の過剰・重複投薬をチェックする役割を期待している。しかし門前薬局は「病院からの処方箋を口を開けて待っているだけ」（幹部）とみている。　一方で、複数の病院の処方箋を持ち込む「かかりつけ薬局」の報酬は引き上げる。患者の身近な相談相手になり、薬の飲み残しや危険な飲み合わせを確認する。24時間の対応や患者宅への訪問などが条件になりそうだ。患者の幅広い病気に対応する「かかりつけ医」の報酬も優遇を検討する。　診療報酬は薬の単価も決めている。来年度改定では、特許が切れた新薬の成分でつくる後発薬の単価を下げる見通しだ。厚労省はすでに20年度までに後発薬の普及率を80％に上げることを決めている。普及の促進と並行して価格も下げて医療費を抑える。　財務省は湿布などの市販品類似薬を保険の対象から外すなどさらなる効率化を求めており、診療報酬全体でマイナス改定を要求する方針だ。医療費の総額は年に約40兆円で、うち約10兆円が国の負担。診療報酬を１％下げれば国の負担を約1000億円抑えることができる。　ただ横倉義武日本医師会会長は同日、「負担能力のある人の保険料を増やせばある程度の財源を確保できる」と述べ、診療報酬の大幅な引き下げをけん制した。年末にかけて首相官邸や与党、業界団体を含めたかけひきが激しくなりそうだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H43_R21C15A0EE8000/
13. 2015年10月22日 00:26:07 : modtoDOkaI まずは諸外国と比べて低い国民負担率を上げることだな。消費税ばかり注目されるか所得税、資産税の見直しも必要。とくに所得税は８割の人間が最低税率で、ほとんど累進が効いていない。
14. 2015年10月22日 06:39:09 : HL0Tnh1ZXA ＞6 一晩で印刷が完了すれば仰るような事態になるだろう。しかしインフレも円安は、デメリットもあればメリットもある。時間を掛けて軟着陸させることも可能だろう。少なくとも、似非経済学者が言うように「財政が破綻する」なんてことはないし、ギリシアを見ても何の参考にもならない。
15. taked4700 2015年10月22日 18:34:38 : 9XFNe/BiX575U : GS1k976kCc >>10 ＞しない、絶対にしない！＞円建てだから返すときに円札をすればいい！＞日本の企業と官僚様に対する信頼は絶対だ。＞だから臣民挙って、国内法人銀行挙げて日本国債を買う！＞千兆でも５千兆でも自民党と官僚様のいる限り買う。かっての土地神話、不動産神話を思い出します。土地や不動産は絶対に値下がりしない、と信じられていて、1985年のプラザ合意後のバブルでどんどんと値上がりしましたが、結局バブル崩壊で値下がりして、その値下がり傾向は既に25年以上継続しています。 10さんがまだ若い方なら、これから先30年も40年もまたは50年も続く、借金返済に思いをはせたほうがいいと思いますよ。
16. taked4700 2015年10月22日 18:47:22 : 9XFNe/BiX575U : GS1k976kCc >>14 ＞時間を掛けて軟着陸させることも可能だろう。 10さんのような方は論外として、14さんの様な見方をする方は多くいられると思います。しかし、現実的に見て、軟着陸が可能かどうかはかなり危ういと思います。１．財政の赤字傾向はほとんど改善されていないこと。増税をしようとすると、反対に景気落ち込みがやってきて、税収減になるという悪循環に入りつつあるように見えること。この背景には階層化社会があり、課税の抜け穴が上層部に用意されていることが大きな問題。これをどう正常化するかが議論されなければいけないが、いっこうにそういった動きが見えない。２．ＢＩＳ規定など、国際的な規則が変更され、公債のリスク資産化が進む可能性があること。これについては、自分がその記事を書いた後に、日銀総裁がその可能性を示唆するということが起こっています。もし、リスク資産化すれば、自己資本規制に引っ掛かって、国内金融機関が一切公債を買えなくなる事態もありえます。３．首都直下地震などで財政が一気に悪化することとか、原発事故で国土汚染がされ、輸出が一気にストップすることなどがあり得ます。４．少子高齢化はそう簡単に変化せず、人口構成そのものが日本社会の貧困化を招いているように思えること。子育ては将来に対する投資です。子育てをしないのは、子育て負担をしないで、その分を現在の暮らしに当てているだけのことであり、それだけ、現在の暮らしが先のないものだという意味です。人口ボーナスという言葉を思い出しましょう。つまり、早急に、少なくとも輸入割合の多い品目について、国産化をはかる必要があるのです。もっとも必要なのがエネルギー自立であり、地熱開発を急ぐべきです。

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コメント
1. 2015年10月21日 05:30:37 : rojdVGG9BU それで、本当の問題である特別会計、官僚天下りのことはまったく問題にしないのか。
2. 2015年10月21日 05:42:03 : DHTjFVlVMY 米国の犬となってしまっている日本 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35355580.html http://www.tanakanews.com/ http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3851.html http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan.html http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/99826d133f0ea0af82ab4609bc9c1009
3. 2015年10月21日 06:36:56 : HL0Tnh1ZXA 円建ての国債なんだから、円を増刷すれば返せる。ドル建ての借金だっていざとなりゃ米国債を売って（売らせて頂いて）返せる。ただその後はインフレにはなるだろうし、円安にもなるだろう。でもデフォルトなんてことにはならないさ。
4. 2015年10月21日 06:55:38 : nJF6kGWndY >日本がギリシャのように破綻しないデフォルトすることが日本にとって必ずしも長期的にはマイナスではないがこれ自体は当たり前の話巨額の家計資産や対外資産、外貨準備が円安インフレ防止に役立っている上になんといっても、衰えたとはいえ、超緩和のせいで、国内生産力はまだ十分維持されている。さらに負債も自国通貨建てだから、現状では十年といった短期間でデフォルトする確率はほぼ０仮に共産党に変わったとしても無理だろうｗ短期でデフォルトするとしたら、今後、巨大災害や紛争で、日本が誇るインフラ、設備や高度人材、教育システムといった生産力の基礎が徹底的に破壊され莫大な財政支出が必要になるために外貨建て国債の発行を余儀なくされる場合だろう。あと長期的には、生産力が衰退し続けるから、それでも既得権者のための規制、バラマキと社会保障を維持し続けた場合、巨大災害と、ほぼ同じ効果があるやはり外貨建て国債の発行が必要になり、金融危機時にインフレ防止のために、日銀が緩和を止めて、緊縮に転じた時には、アルゼンチンのようにデフォルトすることだろう。まあ、いずれにせよ、重要なのはデフォルトするかどうかではなく国力と国民生活の豊かさを維持することだからそのために、厳しい改革が必要なことは何度も言っていることだし愚民国家では、いずれにせよ衰退と破綻は避けられないことになる。
5. 2015年10月21日 07:37:24 : N4qwxcBMP6 金本位制を廃止してからの金融システムは信用で成り立っているので、財政破綻を煽って国家の信用が失墜して、国債が買いから売りになれば国家財政は破綻するでしょうね。その時は来るかもしれないけど、自分の為にも財政破綻なんていうキーワードは広めちゃいけないってこと。大地震おめでとうと横断幕で祝った、日本の不幸を望むお隣の国を喜ばせることはしないようにしましょう。
6. taked4700 2015年10月21日 10:40:19 : 9XFNe/BiX575U : Utc5FisLMk >>03 ＞円建ての国債なんだから、円を増刷すれば返せる。確かに民間が持っている国債を償還するために、日銀が国債を政府から買い取って政府へ資金供給したり、または現状でそうなっているように、そもそも民間に国債を持たせないで日銀が保有することにすれば、民間に負債を残すことにはなりません。しかし、日銀が大量の国債を抱え込むことは、円という日本の通貨自体の価値の希薄化を招くのです。これは、ある意味とても恐ろしいことであり、健全に資産を築いてきた方であっても、単にそれが円資産であるからという理由でその資産価値が円安に従って目減りしてしまいます。ごく簡単に言って、ＧＤＰの２倍程度の国の借金があれば、通貨価値は二分の一に目減りしても不思議ではありません。資産価値が半分になり、ガソリン代が二倍になる世界を考えると、非常に大きな問題が起こることは明らかです。 >>04 ＞厳しい改革が必要なことその通りだと思います。少なくとも、エネルギー資源の自給化を考えないと、遠からず化石燃料はまた値上がりしますから、国家財政は火の車になります。地熱開発をもっと思い切って全国レベルで始めるべきだと思います。
7. taked4700 2015年10月21日 12:18:39 : 9XFNe/BiX575U : Utc5FisLMk >>05 ＞その時は来るかもしれないけど、自分の為にも財政破綻なんていうキーワードは広めちゃいけないってこと。これ、不合理だと思います。まずやるべきは財政破たんを防ぐことです。単に無視していればいいと言うことではありません。
8. 2015年10月21日 15:37:43 : IJjjrLkBu1 　　　１さんの言うように、本当に改革すべきは官僚のみならず幹部級公務員による膨大な数の公益法人、独立行政法人、各種研究所などの任務の重複による報酬の分捕りであろう。　　退職間際の幹部級公務員のために無数の天下り先が、民間のみではなく、公的機関にも存在し、そこには全くメスが入れられていないのである。　　無論、民間企業にも必ず一人や二人の元公務員がポストを得ており、彼らが公共事業を引っ張ってきてくれるため、ある意味企業努力は半減しているだろう。　　政府が国債を発行し、それを日銀が買い取って円札を刷って政府に渡せば、益々こうした天下り役人による公金の流用や、民間企業の公共事業頼みが加速するだろう。　　究極は、政財官学一体となった軍事立国、つまり死の商人としての、戦争という公共事業政策である。兵器や武器の開発、かつまた米軍から購入した中古兵器の新興国への転売は、おそらく粗利益も大きく、今や、かつて日本を席捲した土建事業よりも旨みがあるのか、自浄、自戒作用を失っている護送船団ムラが、異常に安易にのめり込んでいるようである。　　今のところは、政府が国債を発行し、日銀がそれを買い取り円札を刷ったところで、すかさず米国から軍産政複合体ロビイストが参上し、兵器や武器の購入契約を迫る、というところであり、国民生活全般には資金が回らない以上、デフレは有ってもインフレは無いだろう。　　国民が、次第に迫る年金枯渇や、あらゆる公共設備の老朽化、福祉手当の貧困など、国内の窮状や惨状を我慢出来る限りは、刷った円札は天下り役人の懐に入る他は、ドルへとマネーロンダリングされてどんどん海外へと出て行くであろうから、悪性インフレに始まる直接の破たんは避けられるのではないか。　　その代わり、日本政府が米軍から買い取った膨大な額の兵器の世界各地への転売により、世界の紛争が止まるどころか増加し、日本国民も安泰ではいられない状況となる可能性は高いだろう。
9. 2015年10月21日 17:04:32 : HcyMx6iWjk 円の増刷は国際金融の許可が必要だろう。許可を取らないで増刷すれば在日米軍によるお仕置きが待っているのではないか。デフォルトも同じ状況だろう。というわけで、徳政令はありえない。目を覚ましたまえ。まぁ巨大な借金を延々と増税によって返していくしかないのだろうな。今の体制ではこれ以外の道はありえんよ。
10. 2015年10月21日 19:26:01 : oTi1q0Ucdk しない、絶対にしない！円建てだから返すときに円札をすればいい！日本の企業と官僚様に対する信頼は絶対だ。だから臣民挙って、国内法人銀行挙げて日本国債を買う！千兆でも５千兆でも自民党と官僚様のいる限り買う。


11. 2015年10月21日 22:32:45 : jXbiWWJBCA 国債償還の年限長期化など議論債務管理の在り方懇談会 2015/10/21 17:54 　財務省は21日、国債管理政策の課題などについて有識者を集めて議論する「国の債務管理の在り方に関する懇談会」を開き、国債の平均償還年限の長期化に伴うメリットなどを説明した。低金利が続く状況下で、年限を長くして国債を借り換える頻度を減らせば、利払い費の長期的な抑制につながり、国債の平均償還年限は長期化する傾向が続いている。財務省は投資家の需要動向を見極めた上で、2016年度の国債発行計画の議論を本格化させる。　このほか、参加者からは日銀の量的・質的金融緩和が続くなかで国債市場の流動性の低迷が続けば、金利の急変動を招きやすくなるとの意見が出た。国際金融規制の動向を注視したいとの声もあったという。財務省は今後の主な検討課題・論点として、国債の年限長期化の在り方を巡る投資家動向の把握、市場流動性の現状把握や維持・向上への取り組みなどを挙げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HCG_R21C15A0000000/
12. 2015年10月21日 22:34:55 : jXbiWWJBCA 診療報酬の16年度改定へ議論開始　社会保障費1700億円抑制へ 2015/10/21 20:32 　診療報酬の2016年度改定に向けた議論が21日始まった。厚生労働省は同日、大病院前に並ぶ「門前薬局」の報酬や、割安な後発医薬品（ジェネリック）の単価を一段と下げる方針を示した。一方、医師の過剰な投薬を点検する「かかりつけ薬局」の報酬は積み増し、医療費の抑制につなげたい考えだ。財務省は社会保障費の伸びを1700億円分抑える方針で、診療報酬もマイナス改定が視野に入る。　厚労省は21日の社会保障審議会医療保険部会に論点案を示した。12月初旬までに診療報酬改定の基本方針をまとめる。年末までに財務省と調整して診療報酬全体の改定率を決め、年明けに項目ごとの報酬を決める。　厚労省が報酬の引き下げを明確に打ち出したのが、１つの病院の処方箋に頼ってもうける門前薬局だ。厚労省は薬局に対して医師の過剰・重複投薬をチェックする役割を期待している。しかし門前薬局は「病院からの処方箋を口を開けて待っているだけ」（幹部）とみている。　一方で、複数の病院の処方箋を持ち込む「かかりつけ薬局」の報酬は引き上げる。患者の身近な相談相手になり、薬の飲み残しや危険な飲み合わせを確認する。24時間の対応や患者宅への訪問などが条件になりそうだ。患者の幅広い病気に対応する「かかりつけ医」の報酬も優遇を検討する。　診療報酬は薬の単価も決めている。来年度改定では、特許が切れた新薬の成分でつくる後発薬の単価を下げる見通しだ。厚労省はすでに20年度までに後発薬の普及率を80％に上げることを決めている。普及の促進と並行して価格も下げて医療費を抑える。　財務省は湿布などの市販品類似薬を保険の対象から外すなどさらなる効率化を求めており、診療報酬全体でマイナス改定を要求する方針だ。医療費の総額は年に約40兆円で、うち約10兆円が国の負担。診療報酬を１％下げれば国の負担を約1000億円抑えることができる。　ただ横倉義武日本医師会会長は同日、「負担能力のある人の保険料を増やせばある程度の財源を確保できる」と述べ、診療報酬の大幅な引き下げをけん制した。年末にかけて首相官邸や与党、業界団体を含めたかけひきが激しくなりそうだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H43_R21C15A0EE8000/
13. 2015年10月22日 00:26:07 : modtoDOkaI まずは諸外国と比べて低い国民負担率を上げることだな。消費税ばかり注目されるか所得税、資産税の見直しも必要。とくに所得税は８割の人間が最低税率で、ほとんど累進が効いていない。
14. 2015年10月22日 06:39:09 : HL0Tnh1ZXA ＞6 一晩で印刷が完了すれば仰るような事態になるだろう。しかしインフレも円安は、デメリットもあればメリットもある。時間を掛けて軟着陸させることも可能だろう。少なくとも、似非経済学者が言うように「財政が破綻する」なんてことはないし、ギリシアを見ても何の参考にもならない。
15. taked4700 2015年10月22日 18:34:38 : 9XFNe/BiX575U : GS1k976kCc >>10 ＞しない、絶対にしない！＞円建てだから返すときに円札をすればいい！＞日本の企業と官僚様に対する信頼は絶対だ。＞だから臣民挙って、国内法人銀行挙げて日本国債を買う！＞千兆でも５千兆でも自民党と官僚様のいる限り買う。かっての土地神話、不動産神話を思い出します。土地や不動産は絶対に値下がりしない、と信じられていて、1985年のプラザ合意後のバブルでどんどんと値上がりしましたが、結局バブル崩壊で値下がりして、その値下がり傾向は既に25年以上継続しています。 10さんがまだ若い方なら、これから先30年も40年もまたは50年も続く、借金返済に思いをはせたほうがいいと思いますよ。
16. taked4700 2015年10月22日 18:47:22 : 9XFNe/BiX575U : GS1k976kCc >>14 ＞時間を掛けて軟着陸させることも可能だろう。 10さんのような方は論外として、14さんの様な見方をする方は多くいられると思います。しかし、現実的に見て、軟着陸が可能かどうかはかなり危ういと思います。１．財政の赤字傾向はほとんど改善されていないこと。増税をしようとすると、反対に景気落ち込みがやってきて、税収減になるという悪循環に入りつつあるように見えること。この背景には階層化社会があり、課税の抜け穴が上層部に用意されていることが大きな問題。これをどう正常化するかが議論されなければいけないが、いっこうにそういった動きが見えない。２．ＢＩＳ規定など、国際的な規則が変更され、公債のリスク資産化が進む可能性があること。これについては、自分がその記事を書いた後に、日銀総裁がその可能性を示唆するということが起こっています。もし、リスク資産化すれば、自己資本規制に引っ掛かって、国内金融機関が一切公債を買えなくなる事態もありえます。３．首都直下地震などで財政が一気に悪化することとか、原発事故で国土汚染がされ、輸出が一気にストップすることなどがあり得ます。４．少子高齢化はそう簡単に変化せず、人口構成そのものが日本社会の貧困化を招いているように思えること。子育ては将来に対する投資です。子育てをしないのは、子育て負担をしないで、その分を現在の暮らしに当てているだけのことであり、それだけ、現在の暮らしが先のないものだという意味です。人口ボーナスという言葉を思い出しましょう。つまり、早急に、少なくとも輸入割合の多い品目について、国産化をはかる必要があるのです。もっとも必要なのがエネルギー自立であり、地熱開発を急ぐべきです。