昨（2014）年11月、APEC（アジア太平洋経済協力）開催中の北京で第1回の安倍晋三総理・習近平主席の首脳会談が行われた時には、習近平主席のそっぽを向いた仏頂面の挨拶が有名になった。

 しかし、今年4月のジャカルタでの第2回安倍・習会談では互いににこやかに30分間面談することができた。

 それ以後、5月には自民党の二階俊博総務会長を団長とする3000人訪中団に対する習近平主席自身による大歓迎、7月には谷内正太郎国家安全保障局長の北京訪問時に李克強総理との面談が実現するなど、中国側の対日外交姿勢は明らかに融和方向に転じている。

 そして、日中関係において今年最大の懸念材料だった、8月15日の終戦70年総理談話と9月3日の中国の抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードも何とか平穏に終わり、日中関係は引き続き改善方向へと進んでいる。

 2010年9月の漁船衝突事件以降、両国間の反感が一段と強まり、過去最悪の状況を招いた2012年9月の尖閣諸島領有権問題を巡る対立を挟んで、日中関係悪化が経済活動にも暗い影を落としていた。

 それが今年になって、ようやく薄日が差す状況にまで回復してきたのは、両国にとって好ましい変化である。

 中国側の対日外交姿勢が融和方向に変化した背景には、第1に、中国経済の減速が続く中、日本企業の対中投資拡大を期待していること、第2に、米中関係が悪化する状況下、日本まで敵に回して中国が孤立することを回避したいと考えていることなどが影響していると見られている。

 こうした背景を考慮すれば、当面は日中関係の改善が続く可能性が高いと考えられる。

2．中国経済は安定を維持し、国内市場は拡大持続

 以上のように日中関係の改善が明らかになれば、多くの日本企業がビジネスチャンスと考えて、中国市場の開拓に走ってもいいはずである。

 しかし、実際の動きは鈍く、上海、武漢、重慶といった限られた地域で日本企業の投資姿勢積極化の事例が見られるにとどまっている。

 その理由は、6月の上海株式市場の暴落、8月の人民元レート基準値算定方式の変更に伴う人民元安、それが招いた世界の為替・株式市場の乱高下などを見た日本企業が、中国経済自体が不安定化していると思い込んで、中国ビジネスに対する姿勢を慎重化させたことが影響していると考えられる。

 実際には中国の実体経済の状況は悪くないということは前回の拙稿「市場が動揺するほど悪くない中国経済〜8月は回復傾向、経済データもようやく世界標準に一歩前進」で詳しく述べた通りである。10月19日に公表された9月の統計データを見ても、生産の指標がやや弱めではあるが、消費が引き続き堅調に推移しており、その見方を修正する必要はないことが確認できた。

 10年前であれば、対中投資ブームが続く中、大企業から中小企業まで多くの経営者が頻繁に中国に足を運んでいたため、中国経済の実態を直接自分の目で見て肌で感じて理解できていた企業が多かった。

 しかし、2010年以降、両国関係が一段と悪化し、日中両国民とも相手国に対する反感を強めたため、日本企業の経営者が中国に行く頻度は大幅に低下した。

 現地に足を運ばず、偏った悲観論ばかり伝える日本のメディア報道を通じて中国経済を判断すれば、前向きの姿勢で中国ビジネスに取り組む気持ちが出て来ないのは当然である。

 しかし、実際の中国経済は日本のメディア報道とは大きく異なる。武漢、重慶、成都、西安などを訪問すれば、すぐにそれが大きな誤解であることに気づくはずだ。市街地の至る所でマンション、オフィスビル、商業施設、地下鉄などの建設工事が続いており、高度成長の活力を実感できる。

 すでに高度成長のピークを過ぎた北京、上海、広州などの沿海部主要都市ですら、日米欧に比べればかなりの好景気である。

 今年は日中関係も少しずつ良くなってきているので、久しぶりに中国にでも出張してみるかと思う経営者が増えてくれば、この現実の姿を認識するはずだ。

3．中国人の爆買い日本ツアー激増が物語るビジネスチャンス

 6月に株価が暴落した後、多くのエコノミストや経営者などは昨年から激増している中国人旅行客の爆買いが止まってしまうのではないかと心配していた。8月に人民元が数パーセント切り下がっただけで世界の金融市場が乱高下した際にも、同様の懸念を抱いた人が少なからずいた。

 しかし、蓋を開けてみれば、日本を訪問する中国人旅行客は減少するどころか、むしろ増加の勢いが一段と増している。

 今年1〜5月の中国人訪日客数は171.6万人、前年比2.1倍だったが、株価暴落後の6〜8月の3か月累計では同163.1万人、同2.3倍とさらに高い伸びを示している。10月1〜7日の国慶節の連休中もその勢いは変わっていないと聞く。

 先日、久しぶりに銀座4丁目の交差点付近を散歩していたら、以前はなかった場所にグッチ、ディオールなどの高級ブランド店が軒を並べているのを見て、中国人を中心とする外国人旅行客による購買力の影響を改めて実感した。

 この中国人爆買い日本ツアーの激増は何を意味しているのかを考えてみると、中国国内市場でも日本製品需要が急増していることは容易に想像がつく。

 しかも、爆買いのために日本に来ているのはほんの一握りの中国人に過ぎない。中国人旅行客の爆買い現象は中国国内の巨大な日本製品需要の氷山の一角なのである。

 今年に入って、中国の電子商取引（Eコマース、以下ECと略）において日本製品の取り扱いが急増していると言われている。これも日本製品に対する需要急増を示している。無印良品、ピジョン、ユニクロなど実店舗での中国国内販売も好調を持続している。

 こうした日本製品需要の高い伸びの背景は、中国人の所得水準の上昇に伴う、嗜好の高度化にある。

 中国の成長率は緩やかに鈍化しているが、日本企業の製品・サービスを日常的に購入したいと考える、1人当たりGDP（国内総生産）が1万ドル以上の都市部中間層の人口は、2010年1億人、2013年3億人と増加し、2020年には7〜8億人へと急増が続く見通しである。

 この中間層の急増こそが日本製品需要を支えている。それを考慮すれば、中国人の爆買い日本ツアーの急増が続いているのも至極当然である。

4．今年は日本車の販売も好調

 日本企業の対中ビジネスの約半分は自動車関連と言われている。今年はその中核に位置する完成車メーカーの自動車販売も好調である。

 中国市場全体の新車販売台数は、昨年まで比較的順調な増加が続いていたが、今年は1〜9月累計で前年比＋0.3％（データソースはマークラインズ、以下同様）とほぼ前年並みで推移している。

 1〜9月の国別ブランドの乗用車販売シェア（工場出荷台数）を見ると、中国が前年比＋11.7％、日本が同＋7.0％と業績を伸ばしているのに対して、ドイツ同−4.5％、米国同−3.2％、韓国同−11.5％、フランス同−3.6％と主要国は日本以外すべてマイナスの伸びを示している。

 日本車メーカー別に見ると、1〜9月累計の販売台数は、日産自動車は前年比＋1.8％と低い伸びにとどまっているが、トヨタ自動車、ホンダ、マツダはいずれも2ケタの伸びを示しており、その勢いは明らかだ。

 今後を展望すれば、中国市場トップシェアのフォルクスワーゲン（2014年の販売台数は370万台弱と日産＜122万台＞、トヨタ＜103万台＞の3倍以上）がディーゼル車問題でブランド力の低下を余儀なくされる。これが日本車販売にとっては追い風となるため、今後の日本車の業績拡大が期待できる。

 以上のような中国人旅行客の爆買い、生活用品や自動車販売の好調など、日本企業の業績好調を素直に受け止めれば、中国国内で急増する日本製品需要を開拓するチャンスが到来しているのは明らかだ。

5．アベノミクス「新第4の矢」はチャイナノミクス

 先日、安倍総理はアベノミクスの新3本の矢として、強い経済（GDP目標600兆円）、子育て支援、安心につながる社会保障の構築という３施策を発表した。しかし、いずれも即効性に乏しく、評判は芳しいとは言えない。

 その一方で、政府内で法人税の引き下げ幅拡大を検討する動きが見られているのは朗報である。早期に25％以下にまで引き下げれば、アジア諸国などに比べて日本の不利な投資環境が改善され、日本国内の投資が促進される可能性が高い。

 筆者としてはこれもメニューに含む第4の矢としてチャイナノミクスを提案したい。その基本コンセプトは中国との協調発展の促進による日本経済の活性化である。

 具体的には、上記の法人税の25％以下への引き下げに加え、航空インフラの整備による交通の利便性の向上、そして日中両国によるビジネス環境改善プロジェクトを3本柱とすべきである。

 日中ビジネス環境改善プロジェクトには、日中韓FTA（自由貿易協定）の早期締結、中国における知的財産権の保護強化、訪日中国人旅行客受け入れのためのホテル、観光バス、バス運転手、通訳ガイド、航空便などの確保などが含まれる。

 これらの施策により日本企業が中国国内、および日本国内のインバウンドビジネスの両面において業績を伸ばせば、日本国内の雇用創出、投資拡大、税収増加などが生み出されるはずである。

 チャイナノミクスこそ即効性の高い日本経済復活のカギである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45027

 2016年以降の中国経済は、どんなトレンドで発展していくか、新しい5ヵ年計画の骨格をほぼこの全体会議で決め、来年3月の全国人民代表大会(全人代）で審議して、正式に決定することとなる。

 中国国家統計局のウェブサイトで発表された報告によると、第12次5ヵ年計画（十二五、2010〜2015年）期間中の中国経済成長率は年平均8％近くで推移すると見込んでいるという。これは同じ時期の世界の年平均成長率、約2.5％を大きく上回るだけでなく、世界主要経済国の中でも上位を占める。十三五期間中にどんな成長率を求めるかについては、世界中が大変、注目している。

全体会議で経済成長目標
引き下げの可能性

 新華通信社傘下の『経済参考報』は10月12日、専門家の分析を引用し、経済の下押し圧力が増大する状況から、「十三五」では経済成長目標が「十二五」の7％から6.5％に引き下げられる可能性があると報じた。

 ここでひとつ断っておきたい。いままでの5ヵ年計画はいずれも目標を低く立てて、目標以上に達成させていき、政策的余裕を残してきた。たとえば第11次5ヵ年計画（十一五、2006〜2009年）の場合、国の定めた目標は7.5％だったが、省レベルでは10.1％に達し、その下の市レベルでは13.1％、さらに市の下にある県（日本では県のほうが市より上だが）となると、なんと14.2％に達した。さらに「十二五｣の場合、目標成長率は7％だったが、実際の成長率は8％だった。

「十三五」期間中の経済成長目標の引き下げについては現在も議論がある。中国社会科学院の最新の予想によると、2015年の経済成長は最近では初めて政府の目標を下回る見通しだ。近年の経済成長率の鈍化によって、安定成長の維持はより重要となっており、このため「十三五」で成長目標が6.5％に引き下げられるとの観測が出ている。

 そうした観測の根拠としては三つの理由が挙げられている。一つは、「十八大（中国共産党第18回全国代表大会）」で掲られた“2つの2倍化”（GDPと都市住民の平均収入を2020年までに2010年の2倍にする）いう目標は、2015年のGDP成長率が7％と仮定すれば、「十三五」期間中は平均6.6％成長で達成可能であり、それほど高い成長目標を設定する必要はないというものだ。客観的に見ても、資本と労働、土地などあらゆる要素の成長率が低下している状況の中で、7％の成長を維持するのは非常に難しい。

 二つ目の理由は、目標成長率の引き下げには先例があるという点だ。｢十二五」の成長目標7.0％も、｢十一五」の7.5％から引き下げられている。

 そして三つ目の理由は、経済成長目標はあくまでも参考指標に過ぎないという点だ。“2つの2倍化”という目標実現の前提は、「経済発展方式の転換が、バランス、協調性、持続可能性の面で大きな進歩を遂げることを基礎に」とされており、「十三五」期間中は経済構造調整や経済成長の質がより重要になると見られている。

「十三五」の成長戦略は
サービス業がカギを握る

「十三五」では、メディア・インターネット、医薬品、軍需産業、環境保護・新エネルギーという4つの業界と、国有企業改革、人口政策の調整、「中国製造2025」計画、軍民融合、対外開放の深化という5つのテーマが焦点になると、中国国際金融公司（CICC）は関連の報告書で分析している。

「インターネット・プラス」は2015年初めに李克強国務院総理が政府活動報告の中で打ち出した戦略だ。「中国製造2025」計画は、省エネ・環境保護、次世代情報技術、生物、ハイエンド設備の製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー自動車などを含む。さらに商業や消費と関わりのあるサービス業も注目されている。

 そこから利益を受けるのは、ハイエンド機械設備や新エネルギー自動車、海洋開発設備を生産する企業であろう。中国政府は「十三五」計画でGDPに占めるサービス業の比重を高めようとしている。

「十三五」期間では中国の新型原子力発電所が大いに発展するだろうと見られている。すでに日本でも報道されたが、この期間中に中国は5000億元の資金を投入し、2030年までに発電能力と運行発電所の数で日米を上回り、世界最大の原子力強国となることを目指している。毎年6〜8基の原発を建設するという中国原発躍進の時期は、この時からスタートするだろう。

6.5％前後を維持できれば十分
中国経済悲観論は行き過ぎ

 日本では中国経済は危ういという報道が多いが、中国ではむしろ6.5％前後の経済成長を維持できれば十分という考え方が圧倒的である。中国経済崩壊論や危機論は、たぶん中国の消費力を正確に見ていないのではないか。「十三五」で強調するサービス業が秘めている可能性を注目すべきであろう。

 崩壊論や危機論の根拠は、中国経済の減速と製造業部門の不振だが、中国経済における消費の急速な拡大に対する見方が欠落しがちである。今年、中国の小売業の販売額の実質的伸びは経済成長率の7％を大幅に上回る17％に達したと米ピーターソン国際経済研究所（Peter G. Peterson Institute for International Economics）は見ている。中国の小売業の販売額の統計データにはサービス業が含まれていない。

 サービス分野での支出のうち、中国の家庭の消費の割合は40％に達している。もしサービス業の消費も計算に入れれば、消費の伸びが大きくなり、それが中国経済に占める割合もさらに高くなるとみられる。

 そして、現在中国経済の中で雇用を最も吸収する部門はサービス業部門であり、サービス業は総生産高が拡大し、雇用吸収力が高まっていることから、工業部門の相対的不振が住民の実質所得に与える影響も、またきわめて限られている。

 このように、「インターネット・プラス」などの生産やサービス業の可能性、内陸経済の発展、さらに一帯一路などによる海外への展開によって、中国は「十三五」でこの少々強気とも思われる6.5％前後の成長目標を立てるだろう。

 10月29日に第18回中央委員会第5次全体会議からどんなシグナルを飛び出すか、しばらく中国経済から目を離せない。
http://diamond.jp/articles/-/80316

中国の民間債務急増の状況を見ると、日米欧に類似した症状が起きても不思議ではない
 次の図表1は、日米欧と中国の民間債務のＧＤＰ比率の推移である。

 筆者はこの図表を1990年代後半から約20年近く用いてきた。その理由は、実際に日本企業の債務調整に従事してきた実務家の立場から、日本のバブル崩壊後のバランスシート調整の目安を考えることにあった。

 同様に、この図表を用いて2007年から始まる欧米のバランスシート調整の議論も2000年代後半から行ってきた。そこでは、2007年から始まる欧米のバランスシート調整を、日本に類似した側面を持つ「日本化」として表現したことも多かった。

 現時点での認識は、日本は1990年から始まった調整は四半世紀を経て債務水準から見て調整の目途が付いているものの、その間にマインドの下方屈折が生じたというものである。米国も調整に目途を付け、いち早く出口を検討する状況がＦＲＢの利上げ論として議論されだしている。

 今回この図表を久しぶりに用いたのは、新たなバランスシート調整が、今度は中国で生じているのではないかとの問題意識からである。中国でもバランスシート調整の状況にあるとすれば、それは中国の「日本化」である。

◆図表1：日米欧と中国の民間債務GDP対比推移

（資料）ＢＩＳよりみずほ総合研究所作成
欧米で起きた「日本化」
全治までは10年単位を要する

 筆者はこの図表を20年近く用いながら日本のバランスシート調整、「日本化」を議論してきたが、その債務水準は1980年代前半の振り出しに戻っており、債務調整は完了したと言っていい。しかし、過去20年以上のデレバレッジとリストラで日本人のマインドが完全に委縮してしまったのが、「日本化」の特徴の一つと言える。

 その後、2007年以降、サブプライム問題、ユーロ統合ブームの反動を契機としたバランスシート調整が欧米で始まった。米国については、果断な公的資金対応とドル安誘導でいち早く債務調整を行い、2015年には出口の象徴としてＦＲＢの利上げが議論されるまでに至った。

 ただし、そこに依然、「日本化」が残存するとすれば、投資の下方屈折が生じ「長期停滞」（secular stagnation）が語られることにあり、足下もなお、ゼロ金利状態が続いている。欧州の債務は依然高止まりしており、欧州は「日本化」にふさわしい状況とも言える。一度、バランスシート調整の「日本化」が生じると、日本からの教訓を見てきた欧米でも、全治まで10年単位での時間を要することになる。

中国で急増する民間債務残高
「日本化」からの完治は5年単位か

 ここで問題となるのは中国のバランスシート調整である。先の図表1では、2008年以降、中国の民間債務残高が急速に伸びており、現時点でＧＤＰ対比水準が高いだけに日米欧の症状に類似したバランスシート調整が生じてもおかしくない。

 ただし、次の図表2に示されるように政府の債務残高水準が低いため、政府の財政余裕が大きく、対応余力があることが大きな危機を回避する抑止力になる。また、中国の経済発展段階がまだ若く、成長率の水準が依然、先進国より高いことから、先進国のバランスシート調整よりも早期の対処も可能な点は日本と異なる点だろう。

 同じバランスシート調整でも、前述の日本の1990年代以降、20年以上かかったこととの類似性よりも、むしろ、高度経済成長が転換した1970年代の石油危機時後のバランスシート調整に近いとも評価される。

◆図表2：債務残高の国際比較（2013年末）

（注）1．金融機関を除く債務残高。
   2．中国の非金融公営企業は地方政府融資平台を指す。
   3．日本は、「貸出」及び「株式以外の証券」の合計。米国は、「Credit Market Instruments」。
（資料）劉〓輝（2013）「模底中国負債」、CEIC Dataよりみずほ総合研究所作成
   ※〓は「火」へんに日に立
 以上から勘案すれば、中国のバランスシート調整は、クラッシュには至らないものの世界経済にとって依然テールリスクの一つとして認識せざるをえない。また、一度、バランスシート調整に陥れば、通常は10年、中国でも5年近い年数を要することになるのを覚悟する必要があろう。

 世界は、従来のような中国の高成長に過度に依存しない「チャイナ・フリー・経済」を覚悟すべきだろう。

8年サイクルで押し寄せる逆風
日本経済回復への正念場

 日本のバブル崩壊後の回復期待は、海外要因で挫折を繰り返した。1990年バブル崩壊後、日銀が2回も利上げを行ったように、日本でも2回の回復機会が存在した。しかし、結果的にどちらも持続的回復につながらなかった。

 最初の回復期待は2000年だが、米国発のITバブル崩壊で回復が途切れた。ただ、当時、日本の債務調整は完了していなかっただけに、2000年の利上げはあまりに早計だった。2回目は2006年で、同年に利上げも行われた。当時、前掲図表1から見ても債務調整に目途が付いたとしてもおかしくない状況だった。しかし、2007年から欧米のバランスシート調整が日本に押し寄せ、その影響で円高の逆風になり日本の回復期待は頓挫した。

 今回は、3度目の局面だ。ただし、中国発の調整が生じたことが、回復しかけたマインドの改善を再び下方屈折させる不安が生じている。2000年以降、およそ8年サイクルで生じた海外発の波が、日本経済の持続的回復を妨げるリスクに再びさらすこととなった。米国が震源地ではないだけに極端な円高に襲われる可能性は低いものの、アベノミクスの3年のなかで最大の逆風にさらされるまさに正念場だ。
　

http://diamond.jp/articles/-/79880