日本株は大幅続伸、為替安定や政策期待−輸出や素材、好業績株上げ
2015/10/21 15:37 JST

　　　　（ブルームバーグ）：21日の東京株式相場は大幅続伸。外国為替市場で円が対ドルで１週間ぶりの安値となったほか、日本の輸出下振れを背景とした追加金融緩和期待も追い風となった。電機や機械など輸出関連、鉄鋼やパルプ・紙など素材株中心に幅広く買われた。安川電機や東京製鉄など個別で好業績が評価された銘柄も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比27.53ポイント（1.8％）高の1526.81、日経平均株価は347円13銭（1.9％）高の１万8554円28銭だった。
りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは「マクロ経済の見通しや企業業績、金融政策で不透明感があり、こうに違いないというシナリオが描けずに薄商いとなっている」と前置きした上で、売買が少ないだけに「少しの材料や思惑での買いが目立ってしまう」と述べた。
この日の外国為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝120円７銭と、13日以来の120円台までドル高・円安が進んだ。米国では９月の住宅着工件数が前月比6.5％増の121万戸と市場予想を上回り、過去８年で２番目に高い水準となった。利上げに耐え得るほど米経済は力強いとの見方から米債券が売られ、10年債利回りは上昇した。
財務省が午前の取引開始前に発表した９月の貿易収支は市場予想外の赤字。輸出は前年比0.6％増と、８月の3.1％増から伸び率が鈍化した。ブルームバーグが集計したエコノミスト予想は3.8％増だった。中国向けが２カ月連続で減少し、アジア向けも7カ月ぶりに減った。
みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは「一段と暗くなるというよりは実態悪が出てきて、これ以上悪くならないのであれば織り込み済みという意見が出てくるだろう」と指摘。10月末までの期間においては「景気の悪材料が出ると金融緩和期待のメカニズムでマーケットが動く」と話した。
20日の取引終了後に決算発表した安川電の４−９月期営業利益は前年同期比27％増の190億円と、市場予想172億円を上回った。ゴールドマン・サックス証券では売上高成長率の鈍化は想定内だが、費用低減が想定以上に早いと評価。同証券による業績予想を増額するとともに、目標株価を引き上げ、大幅高。16年３月期営業利益計画を120億円から130億円に増額修正した東京製鉄も急伸した。
このほか、16年３月期経常利益は前年同期比約３割減となる見通しと21日付の日本経済新聞朝刊が伝えた新日鉄住金は、朝安後に急速に切り返した。「景気敏感株にイベントとしての業績観測が出て、リアクションとして下げで反応しなかった。買い戻しが強まった」と、りそな銀の戸田氏はみる。
カブドットコム証券の河合達憲マーケットストラテジストは、ドル高・円安や米ダウ工業株30種平均の戻り高値更新など外部環境面は整っているとし、「日本株はグローバルに見ても安値からの戻りが出遅れている」と指摘。実際、昨日の米ダウは反落したものの、一時１万7264ドルと８月安値から12％上昇する場面があった。ＴＯＰＩＸは９月安値からきょうの終値までの上昇率が11％以上に達した。
東証業種別33指数全てが上昇。鉄鋼、非鉄金属、電機、機械、パルプ・紙、ガラス・土石、保険、海運などが上昇率の上位に並んだ。東証１部の売買高は概算21億2166万株、売買代金は２兆2259億円。上昇銘柄数は1650、下落は200。
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更新日時: 2015/10/21 15:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWJJ2L6JTSED01.html

　
日経平均は大幅続伸、1カ月超ぶりに1万8500円回復

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値で９月９日以来１カ月超ぶりに節目の１万８５００円を回復した。国内企業決算に対する過度な警戒感が後退し、下げがきつかった外需関連株を中心に買い優勢となった。

予想外の貿易赤字を受けた円相場の弱含みも株高を支援した。もっとも東証１部の売買代金は２兆２２５８億円と上げ幅に比べ盛り上がりに欠けた。

前日の米国株が方向感なく小幅安となったことを受け、寄り付きの日経平均は前日比３９円安とさえない展開。ただ、２０日に決算を発表した安川電機(6506.T)や東京製鉄(5423.T)などが買われたほか、７─９月期の受注堅調が報じられた村田製作所(6981.T)など電子部品関連が堅調に推移し、市場心理が改善。東証１部上場銘柄の８割以上が値上がりした。

先物買いをきっかけに後場に１０月９日の直近高値１万８４３８円を上抜くと、買い戻しに拍車がかかり一段高となった。もっとも「特段手掛かり材料が見当たらず、商いが増えないところを見ると、このまま一本調子に戻りを試すとは想定しづらい」（いちよし証券投資情報部課長の及川敬司氏）との声が出ていた。上海総合指数.SSECが値を下げると日経平均も大引けにかけてやや伸び悩んだ。

個別銘柄では、日立マクセル(6810.T)が約２カ月ぶりに２０００円台を回復した。２０日に発表した２０１５年４―９月期業績予想の上方修正を好感した。連結営業利益は２１億５０００万円から３６億円、連結当期利益は１４億円から２８億円に引き上げた。自動車市場向けの電池や光学部品、エステ家電など成長分野の売上が順調に伸長したという。

東証１部騰落数は、値上がり１６５０銘柄に対し、値下がりが２００銘柄、変わらずが５１銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 18554.28 +347.13

寄り付き　　　 18167.64

安値／高値　　 18167.64─18605.41

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1526.81 +27.53

寄り付き　　　　 1497.23

安値／高値　　　 1496.76─1529.3

東証出来高(万株) 212166

東証売買代金(億円) 22258.79

(杉山容俊)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/nikkei-gain-tokyo-idJPKCN0SF0G420151021

アングル：期待膨らむ米一般消費財株、勝ち組と負け組は
［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米株式市場では一般消費財株が絶好調を保ったまま決算シーズンを迎えた。３週連続で値上がりし、業種別で年初来のパフォーマンスが最良な上、業績見通しが最も明るい。

しかし発表済みの決算内容を分析すると、投資は慎重に進める必要がありそうだ。

一般消費財株のうち実際に値上がりした銘柄はオンライン小売りと自動車部品が大半を占め、年初来でプラス圏の銘柄は半分以下にとどまる。

これまでに発表された決算の中にも、心強いとは言えないものが混ざっている。一般消費財銘柄の約２０％が第３・四半期決算の発表を終えたが、半数以上が市場の利益予想を上回ったとはいえ、大半は売上高伸び率が目標に達しなかった。

小売米最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)が先週さえない決算を公表して株価が急落するなど、店舗型小売りは逆風を受けている。

しかも先に発表された９月小売売上高は低調で、世界的な成長鈍化やドル高が進む中、原油安や景気回復による消費拡大は期待通りに起きていないことが明らかになった。

＜適切な銘柄選択＞

アナリストはなお一般消費財セクターに期待している。米景気回復にガソリンの値下がりが重なれば、消費者の可処分所得は増えると見込まれるからだ。

実際に同セクターの第３・四半期の１株利益は前年同期比１０．７％増える見通しだ。これはＳ＆Ｐ総合５００種のセクター別では最も高い。

しかしリバティービュー・キャピタル・マネジメントのリック・メクラー社長は「失業率低下に伴って景気が拡大する局面では一般消費財株や小売株は絶好の買い物だとする一般的な経済モデルに基づき、このセクターを買おうという考え方が実際に当てはまるのは、適切な銘柄を選択した場合だけだ」と話す。

＜勝ち組と負け組＞

セクターに期待する投資家に冷や水を浴びせる負け組は確かに存在する。衣料小売りのギャップ(GPS.N)や文具・事務用品販売大手の米ステープルズ(SPLS.O)で、年初来でギャップは３７％下落、ステープルズは３０．７％下げた。家庭用品チェーンのベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY.O)も２３．５％下げている。

アナリストが注目するのは、高所得層をターゲットとし、経費の面で賃上げやドル高の圧力を受けにくい企業。

オンライン小売りを原動力としている企業の上昇が目立つ。具体的には、動画配信サービスのネットフリックス(NFLX.O)（年初来の株価上昇率は１００％強）、オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)（８０％）、オンライン旅行代理店エクスペディア(EXPE.O)（約５０％）が含まれる。

自動車販売の好調を背景にオライリー・オートパーツ(ORLY.O)（３０％強）、アドバンス・オート・パーツ(AAP.N)、オート・ゾーン(AZO.N)（いずれもおよそ２０％）など自動車部品販売も株価が上昇した。

フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリスト、キム・フォレスト氏のお気に入りはアパレル小売りのアーバン・アウトフィッターズ(URBN.O)。株価は年初来で２０％下げているが、高級衣料の販売は順調だという。

（Chuck Mikolajczak記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/us-stocks-consumergoods-idJPKCN0SF16820151021

コラム：「ドル125円」のカギ握る日米金融政策＝鈴木健吾氏
みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト
［東京　２１日］ - 夏場以降、中国経済への懸念や米国の早期利上げ観測などが新興国経済を中心に不安の連鎖を招き、国際金融市場の動揺へとつながった。こうしたなか、為替市場はリスク許容度を注視する状況となり、世界の株式市場に振り回される局面が多くみられた。

つまり、株式市場が下落するなどリスク許容度が縮小すると新興国通貨売り・先進国通貨買いとなり、逆にリスク許容度が拡大すれば新興国通貨が買われ、先進国通貨が売られるといった場面が増えた。言うなれば、「新興国通貨ｖｓ先進国通貨」の構図だ。結果、同じ先進国に分類されるドルと円は方向感を失い、８月末から１０月初旬にかけて１ドル＝１２０円近辺でもみ合う動きが続いた。

しかし、１０月に入り発表された米国の雇用統計や小売売上高がさえない結果となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測が急速に後退すると、これを受けて株式市場や新興国通貨は反発し、ドル安・円高の動きも観測されている。米利上げ観測の後退をきっかけに為替市場のドライバーが「リスク許容度」から「ファンダメンタルズや金融政策」に回帰しつつあるようだ。

そのため、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合に対する注目度があらためて高まっている。

＜ＦＲＢの利上げは来年３月に先送りか＞

まず米金融政策のポイントを整理しよう。来週２７―２８日のＦＯＭＣについては、金融政策の現状維持がほぼ市場のコンセンサスとなっている。中国経済の減速や金融市場の不安定化に対する懸念が払拭（ふっしょく）されたとまでは言い切れない状況にあることに加えて、米国経済や労働市場の動向をまだ見極める必要があると考えられるためだ。

したがって、ドル円など為替相場の行方を左右するポイントは、声明文での景気認識や物価見通し、外部環境への見通しに変化が生じ、それが年内利上げの有無を判断する材料になるかどうかだろう。

では、１２月ＦＯＭＣでの利上げの可能性はどうか。筆者は、米国経済の先行きについては、比較的楽観している。確かに夏場以降の混乱によって成長シナリオの実現に遅れが出ているものの、減速は一時的にとどまり、来年にかけて緩やかな成長が続くとみている。実際、ＩＳＭ非製造業指数は高水準を維持しているほか、新規失業保険申請件数やロイター／ミシガン大学消費者信頼感指数からは米国の労働市場や消費の底堅さもうかがえる。

ただ、異例の金融緩和からの出口という未踏の領域に踏み込むことになるため、ＦＲＢはこれまでもかなり慎重に利上げが可能かどうかの見極めを行ってきた。外部環境や米国経済の不透明は徐々に払拭されていくと考えられるものの、慎重なＦＲＢを納得させるまでには今しばらく時間がかかるだろう。利上げのタイミングについては、これまでメインシナリオとしてきた今年１２月よりも来年３月になる可能性が高い状況になったと判断している。

＜日銀とＦＲＢがゼロ回答ならドル１１６円へ一時下落も＞

次に日銀金融政策のポイントについて考えてみよう。次回３０日の会合では、今後の金融政策運営方針を示す展望レポートが発表される。今回の展望レポートでは経済・物価見通しが下方修正されるとみられるため、金融市場ではこうした動きと合わせて追加緩和が決定されるとの見方が根強い。

黒田日銀総裁は今月７日の記者会見で、「所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けている」「物価の基調は着実に高まってきている」という従来同様の景気に対する比較的強気な発言を繰り返していた。

ただ、昨年１０月３１日に追加緩和が決定された際も、その３日前に黒田総裁は参議院財政金融委員会で「２０１５年度を中心とする時期に２％の物価安定目標が達成される可能性が高いという政策委員会のこれまでの見方は変わっていない」と述べるなど、強気の見通しを崩していなかった。今月７日の発言を額面通りには受け取れないだろう。

追加緩和の要否に関わる主要サーベイや指標などの結果は強弱まちまちだ。日銀短観（９月調査）は、全体的に底堅さを示した業況判断ＤＩに加えて、高水準の企業収益、人手不足感の強まり、堅調な設備投資計画など、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働いているという日銀の主張を支持する内容となっている。

また、日銀が物価の基調を判断するにあたって、独自に算出している消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー）は上昇率が高まっており、物価の基調は着実に改善しているという判断につながっている。これらの点からすれば、追加緩和の必要性は低いと判断される。

ただし、鉱工業生産は２四半期連続で減産となる可能性が高いほか、新興国経済の減速懸念がくすぶるなかで、先行きの業況判断は総じて低下しており、企業が警戒感を有している可能性がうかがえる。

さらに、生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同月比でマイナスに転じているほか、販売価格判断ＤＩや企業の物価見通し、ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ、国債利回りから物価連動国債の利回りを差し引いたもの）などは総じて低下しており、期待インフレ率が上向いているとは言えない。

このまま企業マインドや期待インフレ率が慎重化すれば、設備投資のほか、企業の価格設定行動や物価上昇に欠かせない賃上げの動きにも影響が及ぶ可能性も否定はできない。結果、企業や家計のデフレマインド転換が遅れるリスクは高まることになる。

黒田総裁はすでに原油価格下落による物価安定目標の達成時期の後ずれを容認する発言を行っているものの、仮に大方の予想通り経済・物価見通しを下方修正しても追加緩和などの行動が伴わない場合、物価安定目標の達成に対する本気度に疑問符がつく可能性がある。

以上のように、次回会合では現状維持、追加緩和どちらの可能性もあり得るが、日銀が見通しとして掲げる２０１６年度前半ごろまでに消費者物価上昇率２％の達成は難しいとみられること、企業の先行きに対する警戒感やインフレ期待低下への対応、政府や市場への配慮などから、１０月か１１月にも追加緩和に踏み切る可能性は高いとみている。

むろん、１０月末に日銀とＦＲＢがともにゼロ回答となれば一時的にドル安円高圧力が強まり、ドル円は８月の安値１１６円近辺へ下落する可能性もある。しかし、その後の展開としては、日銀が比較的早い段階で追加緩和に踏み切れば１２０円近辺を回復し、年末から年初に向けて再び米国の利上げ期待が高まれば１２５円方向へじり高となるというのが筆者のメインシナリオだ。

米経済指標や中国の指標などの思わぬ好転により、ＦＲＢが１２月利上げに踏み切れば、年内に１２５円を上抜く可能性も残されているのではないか。

＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/column-kengosuzuki-idJPKCN0SF0MM20151021

　
ドルは一時120円回復、株価の大幅高映す
　１０月２１日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル高／円安の１１９．９６／９８円の気配だった。日経平均株価が大幅高となる中で、ドル／円もジリジリ水準を切り上げ、１週間ぶりに１２０円を回復する場面もあった。写真は、ドル紙幣、２０１３年１月撮影（２０１５年　ロイター／Lee Jae-Won）
　１０月２１日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル高／円安の１１９．９６／９８円の気配だった。日経平均株価が大幅高となる中で、ドル／円もジリジリ水準を切り上げ、１週間ぶりに１２０円を回復する場面もあった。写真は、ドル紙幣、２０１３年１月撮影（２０１５年　ロイター／Lee Jae-Won）
［東京　２１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル高／円安の１１９．９６／９８円の気配だった。日経平均株価が大幅高となる中で、ドル／円もジリジリ水準を切り上げ、１週間ぶりに１２０円を回復する場面もあった。

午後のドル／円は、株価が３００円超高へと上昇する中で１２０円を回復し、一時１２０．０７円まで上値を伸ばした。株価が大引けにかけてやや失速気味になるとドル／円も、下方向に押し返された。

ただ、欧米時間もリスク選好ムードが続けば、ドル／円も１２０円台でしっかりしそうだとの見方も聞かれた。

日銀の追加緩和への期待や株高が支えとなり、大きく値を崩す様子はないという一方、約１週間ぶりの１２０円台では利益確定売りも出やすいといい「１２０円台での滞留時間が長くなければ、買い上がりにくい」（別の国内金融機関）という。

午前中のドル／円は、株高に乗じて一部の海外投機筋が買い進めたことでじり高となったが、１２０円ちょうどのオプションが意識されたほか、来週からの企業中間決算の本格化やＦＯＭＣ（米公開市場委員会）、日銀決定会合などのイベントを控え「ここから突っ込んで（投機筋がドルを）買う様子はない」（外銀）とされ、午前の取引では１２０円台に乗せなかった。

朝方９時前に発表された９月の貿易収支は、大方の予想に反して赤字となり、輸出の伸びも小幅に留まった。さえない数字を受けて、１０月３０日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が打ち出されるとの思惑が出やすいと意識され、ドル／円の支えになっているとの指摘も出ていた。

一方、ユーロ／円は朝方の１３６円ちょうど付近から一時１３６．３５円まで上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による目先の追加緩和への期待が後退してきている一方、日銀の次回会合での追加緩和期待が根強いことを映しているといい「米利上げ時期で見方が割れるドル／円よりテーマがわかりやすい分、足元ではユーロ／円は手掛けやすい」（国内金融機関）との声も出ていた。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１９．９６／９８　１．１３５２／５６　１３６．１９／２３

午前９時現在　１１９．７８／８０　１．１３５２／５６　１３５．９８／０２

ＮＹ午後５時　１１９．８３／８６　１．１３４４／４７　１３５．９５／９９
http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/tokyo-forex-idJPKCN0SF0GG20151021

債券は下落、フラット化の反動で超長期債安い−月末緩和に不透明感も
2015/10/21 15:18 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落。国内株式相場の上昇や円安進行に加えて、前日の20年債入札が順調となったことで利回り曲線がフラット（平たん）化した反動で売りが優勢となった。超長期債利回りは約２週間ぶり水準まで上昇した。
21日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.315％で開始し、その後も同水準で推移した。新発20年物の154回債利回りは１bp高い1.085％で始まり、その後は1.09％と８日以来の高水準を付けた。新発30年物の48回債利回りは一時２bp上昇の1.37％と、７日以来の水準まで上昇した。
マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、債券相場について、「欧米の金利上昇や株高もあり、足元のフラットニングの巻き戻しの動きがあるようだ。市場の雰囲気として、日銀の追加緩和に対する不透明感は強いが、追加緩和が行われないという見方も相応に増えている気がする」と話した。
ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「米欧の金利上昇や国内株高に加え、昨日の20年債入札で第２非価格競争入札でも相応の需要があった分、その後の相場が重たくなった面もある。目線が大きく変わったわけではないが、先行して金利が低下してきた日本国債には重しとなっている」と言う。
長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比４銭安の148円36銭で開始し、直後に148円34銭まで下落。日銀国債買い入れオペの通知後は下げ幅を縮め、午後に入ると上昇に転じ、一時は148円44銭と15日以来の高値を付けた。その後は株高や円安進行が重しとなり、結局は３銭安の148円37銭で引けた。
日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間５年超10年以下、10年超25年以下、25年超の応札倍率がいずれも前回から低下した。
日銀決定会合
日銀は30日、今月２回目となる金融政策決定会合を開催する。ＢＮＰパリバ証の藤木氏は、次回会合について、「日銀は追加緩和しないとみる。債券市場は売りで反応するだろうが、付利下げ観測が広がった１月とは異なり、今回は世界経済の減速を織り込む形でじわじわと金利が下がっいるので、それほどの売りにはならないのではないか」と述べた。
マスミューチュアル生命の嶋村氏は、「日銀国債買い入れオペもしっかりだった上、年限の長期化や付利下げへの期待も根強く、債券相場は下支えされやすい。このまま今週はこう着した状況で終わりそうだ」と言う。
20日の米国債相場は下落。米10年債利回りは前日比４bp上昇の2.07％程度。９月の米住宅着工件数が前月比6.5％増と市場予想を上回る高い伸びとなったことが売り手掛かりとなった。この日の東京株式相場は大幅上昇。日経平均株価は前日比347円13銭高の１万8554円28銭で終了した。
関連ニュースと情報：日本国債に関する記事：NSN JBNA2国債入札に関する記事：NSN 9715トップストーリー：TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/10/21 15:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWJJMI6JTSE901.html

[３２削除理由]：削除人：関連が薄い長文

　【ニューヨーク＝中西豊紀】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が21日に発表した2015年７〜９月期決算で、純利益は13億5900万ドル（約1630億円）と前年同期比２％減少した。中国での販売低迷とリコール（回収・無償修理）の対処費用がかさんだ。米国販売は底堅いが、先行きは利上げも予想され不透明感が漂う。北米依存の収益構造の危うさが改めて鮮明になりつつある。

　ＧＭは９月に点火スイッチを巡る欠陥放置問題で米司法省に約９億ドルの制裁金を支払うことで合意。これに伴い７〜９月期は民事訴訟のコストも含め15億ドルを費用計上した。収益面での実力を示すＥＢＩＴ（税払い前・税引き前利益）は30億9600万ドルと前年同期比36％の増益だった。

　ただ、売上高は同１％減の388億4300万ドル。世界販売のうち３割超を占める中国が前年同期と比べて4.2％減と落ち込んでおり、これが響いた。ドル高も23億ドルの減収要因としている。北米での販売は5.2％増と好調が続く。

　米国では15年の新車販売市場の規模が14年ぶりに1700万台に達するとの見方が強い。点火スイッチ問題が一服し経営の足かせが事実上、外れたことでＧＭは反転攻勢の姿勢を見せ始めている。

　１日には自動運転など次世代の技術を強化する中期経営計画を公表した。20日には韓国ＬＧグループとの提携を電池以外にも拡大し、16年に発売する電気自動車（ＥＶ）「ボルト」の大半の基幹部品を同グループから調達すると発表した。

　次を見据えた戦略を矢継ぎ早に打ち出すなかでリスク要因は新興国だ。なかでも６カ月連続で販売が前年実績を下回った中国は、今後も景気の低迷が予想される。値引き合戦も激化しており、これまで以上に利益確保に向けた努力が求められる。

　ＥＢＩＴが２億1700万ドルのマイナスと赤字幅が拡大した南米事業もてこ入れが不可欠。通貨安や景気減速にあえぐブラジルでの販売が足を引っ張っている。米国市場の堅調なうちに他地域での収益基盤をいかに構築できるか。「平時」に戻ったＧＭの大きな課題だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H69_R21C15A0FF1000/

南ア、経済成長見通しを下方修正　資源需要減速が打撃
2015/10/21 22:14

　【ロンドン＝黄田和宏】南アフリカ財務省は21日、今後３年間の中期的な予算編成方針を発表し、経済成長率の見通しを大きく引き下げた。南アは資源輸出に経済を依存し、中国の需要減速が大きな打撃となっている。財政赤字の縮小にも時間がかかる見通し。格付けが投機的階級に陥れば資金流出が加速するおそれもあり、南ア経済の苦境が一段と深まっている。

　ネネ財務相は同日、南ア議会での演説で「再び成長の勢いを取り戻すには確かな政策と信頼が求められている」と述べ、経済状況が厳しさを増していることを強調した。2015年の経済成長率は前年比1.5％増と、２月の予算時点の２％増から大きく引き下げた。14年の1.5％増に続く低成長で、18年時点でも2.8％増にとどまると予測した。成長見通しの悪化で税収も従来の想定を下回り、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は18年度に３％と改善ペースが遅れるとの見方を示した。

　最大の貿易相手である中国の成長鈍化により、主要な輸出品である鉱物資源などの需要が頭打ちとなり、経済を直撃している。プラチナなど資源価格の一段の下落で、南アで操業する資源大手は人員削減や事業の見直しに着手している。ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正問題に絡み、ディーゼルエンジンの排ガス浄化の触媒に用いるプラチナの需要に不透明感が強まっていることも逆風だ。

　国営電力会社エスコムによる投資不足や設備の老朽化により、電力供給が不足していることも経済成長の足かせとなる。政府は電力の供給不足に対応するために、原子力発電所の新設を計画中で、ロシアや中国の企業も関心を示している。ただ、財政難のなかで原発の建設費用が財政面の負担を高めるおそれがある。

　財政赤字削減の遅れは格下げのリスクを高め、資金流出を促す可能性がある。南アの国債格付けはトリプルＢ格と、投資適格級のなかでも最低水準に近い。英フィッチ・レーティングスは12月にも現行のトリプルＢから格下げする可能性を示唆している。米国の利上げ時期が遅れるとの観測で通貨ランドの下落には歯止めがかかっているが、過去最安値に近い水準で推移する。

　一方、歳出削減や課税強化は疲弊する国内景気を一段と悪化させる懸念がある。南アは人種隔離（アパルトヘイト）政策を撤廃する直前の1993年に付加価値税（ＶＡＴ）を14％に引き上げて以降、現行の水準に据え置いている。ＶＡＴ引き上げは議論には上るが、「地方選のある16年の実施は政治的に困難」（ＢＮＰパリバ・カディス・セキュリティーズのジェフリー・シュルツ氏）との見方が多く、選択肢は限られている。

　さらに、ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブによるＳＡＢミラーの買収も南アの財政に悪影響が及ぶ懸念がある。ＳＡＢの起源は南アフリカ醸造社で、南ア政府に年間16億ドル強の税金を支払っており、税収の２％程度を占める。インベブによるＳＡＢ買収で課税ベースが縮小すれば税収が減少する可能性があり、政府は警戒感を強めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H6C_R21C15A0FF2000/

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　北海道や東北など寒冷地で灯油商戦が５年ぶりの安値で始まった。札幌や仙台などの10月上旬の灯油価格は１リットル70円台で前年同期比３割安い。原油価格が昨年と比べ安く推移していることを反映しており、家計にはやさしい冬となりそうだ。

　札幌市に本拠を置く燃料販売会社のエネコープによると、札幌地区の定期配達価格は10月から１リットル70円。前年同期と比べ33円安い。岩手県生活協同組合連合会は71円で、前年同期から３割下がった。宮城県生活協同組合連合会も78円と３割弱安い。灯油の消費が多い北海道や東北では、生活協同組合が消費者に販売する価格が地域の指標となっている。

　灯油安は全国に広がっている。資源エネルギー庁が21日にまとめた19日時点の店頭価格（全国平均）は１リットルあたり78.3円だった。前週から0.4円下がり、15週連続で値下がりした。１リットル80円を切る価格で需要期に入るのは、2010年12月以来となるという。

　ニューヨーク市場の原油価格に連動し、昨年は灯油の国内価格も高かった。14年10月に国内平均店頭価格は１リットル約106円まで上昇した。「昨年まで配達先の顧客の玄関に『灯油は不要』という貼り紙があるほどだった」（宮城県生協）という。こまめにストーブを切ったり、厚着をしたりして灯油代を節約する家庭が多かった。

　総務省の家計調査によれば、北海道の一世帯（２人以上）の年間灯油代は12年に10万円を超えた。05年比で５割増え、消費に占める割合は３％強に達した。

　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「秋から冬にかけての半年で、灯油代は月１万6000円前後かかる計算。家計の負担は重かった」と話す。最近の灯油は「買い求めやすい価格になったと歓迎されている」（エネコープ）と消費者からの反応はよいようだ。

　首都圏に展開するホームセンターのコメリは「気温が低い日もあるため例年より出足は早い」（千葉県館山市のパワー館山店の担当者）と話す。店頭では本格的な冬の到来を前に今シーズンの需要拡大に期待する声が多くなっている。

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