中国ＧＤＰ成長率「本当は３％」米英メディア“暴露”　中国の統計は幻想（ZAKZAK）赤かぶ

中国ＧＤＰ成長率「本当は３％」米英メディア“暴露”　中国の統計は幻想（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/698.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 21 日 18:41:30: igsppGRN/E9PQ

ロンドンのヒースロー空港に降り立った習近平国家主席（左）と彭麗媛夫人。中国経済の足元は不安定だ＝１９日（ＡＰ）

中国ＧＤＰ成長率「本当は３％」米英メディア“暴露”　中国の統計は幻想
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151021/frn1510211140001-n1.htm
2015.10.21　夕刊フジ

　今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６・９％だったとする中国当局の発表に、世界のメディアやエコノミストが一斉に疑いの目を向けている。折しも習近平国家主席は１９日夜（日本時間２０日未明）にロンドン入りし、５日間の英国公式訪問を開始したばかりだが、その英国からも「中国の統計は幻想」「実際の成長率は３％」と批判する声があがっている。

　中国統計局の盛来運報道官はＧＤＰを発表した１９日の記者会見で「成長率が（１５年の政府目標の）７・０％を下回ったといってもわずか０・１ポイントだ」と強気の姿勢を示した。

　確かに６・９％というのは“絶妙”な数字だった。６月以降、株価が暴落し輸出入が大幅減となるなか、４～６月期までの７・０％を維持するというのは不自然すぎる。一方で市場の事前予想の中心値である６・８％を上回るという着地となった。

　このＧＤＰ統計について「率直に言うと信じていない」と明言したのは、英独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのダニー・ギャベイ氏。中国のＧＤＰ発表を受けて英ＢＢＣラジオの番組に出演したギャベイ氏は、「疑わしいほど目標（７％）に近いということだけでなく、（ＧＤＰ統計が）著しく早く作られ、ほとんど改定されない」と信じるに値しない理由を挙げた。

　人口１３億人を超える中国で、９月末までの全国の統計が２０日足らずで算出されるというのも、統計の信憑性が疑われる一因となってきた。同期間のＧＤＰ速報値発表は米国では今月２９日、日本は１１月１６日だ。

　前出のギャベイ氏が重視するのが、いわゆる「李克強指数」だ。李克強首相が遼寧省の党書記時代の２００７年、米国の駐中国大使に「ＧＤＰは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入を元にしているので、ごまかしがきかない」などとして、鉄道貨物輸送量や電力使用量、銀行融資を参考にしていると明かしたことが内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露され、これらのデータを反映させた同指数は有名になった。

　李克強指数を参考にすると「実際の成長率は３％だ」と言い切ったギャベイ氏。さらに、米国や日本などで不動産バブルが崩壊したのと同様の事態が中国でも発生するとしたうえで、「ハードランディング（墜落）の途中でまだ底ではない。中国の銀行にとって審判の日が訪れるだろう」と予言した。

　こうした発言は英メディアで広く報じられ、習主席を手荒く歓迎することになった。

　英インディペンデント紙（電子版）は「エコノミストが中国のＧＤＰ統計がフェイク（偽物）かもしれないと思う理由」とした記事の中で、ギャベイ氏の発言を紹介するとともに、英調査会社の中国担当エコノミストの「公式のＧＤＰが、中国経済の適切な測定器とは思えない。割り引いて考える必要がある」としたコメントを報じた。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）も「中国のＧＤＰの数値が疑いの種に」と題した記事で、「７～９月期の６・９％という数字で、１～３月と４～６月期の７・０％の信憑（しんぴょう）性も問題になる。楽観的になるのは難しい」「減速がさらに１、２年続くだろう」「インフラ支出で経済をサポートする中国政府の努力は目算が外れている」とした複数のエコノミストの見解を報じている。

　習主席の英国訪問で、両国の最大関心事は経済関係の強化だ。中国マネーを景気浮揚に生かしたい英国のキャメロン首相は近年、人権問題への批判を封じ、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にもいち早く参加を表明。こうした態度に国内で批判が強いほか、米国も懸念を抱いている。

　ただ、本当に中国経済を頼みにできるのか。１９日にＧＤＰとともに公表された９月の主要製品などの生産をみても、自動車が前年比４・７減、発電量が同３・１％減、携帯電話も前年割れに転じた。

　英エコノミストの重鎮でオックスフォード大中国センターアソシエイトのジョージ・マグナス氏はツイッターで警鐘を鳴らした。

　「金融セクターの悪化で（ＧＤＰは）０・５％押し下げられており、６・５％以上になるというのはファンタジー（幻想）だ」

コメント
1. 2015年10月21日 19:21:45 : oTi1q0Ucdk 日本のＧＤＰが近年中に600兆円と言うのはもっとすごいファンタジーなんだが。
2. 2015年10月21日 22:22:10 : jXbiWWJBCA 財務相や総務相、経済統計の精度巡り論戦　家計調査 2015/10/21 19:15 　16日の経済財政諮問会議で、家計調査など政府が公表している経済統計の正確性をめぐって麻生太郎財務相や高市早苗総務相が論戦を繰り広げていたことが21日、わかった。民間エコノミストの間では、以前から政府統計の正確性に疑問の声が上がっており、統計を所管する各省庁が改善に取り組むかが注目される。　議論の内容は、内閣府が21日公表した経済財政諮問会議の議事要旨の中で明らかになった。　麻生氏は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の推計に使う総務省の「家計調査」を問題視。百貨店やスーパーマーケットの売上高をもとに消費動向を販売者サイドから調べた経済産業省の「商業動態統計」の小売業販売額と増減にズレが大きいと指摘した。家計調査の対象が高齢者に偏っているとして「具体的な改善方策を早急に検討してほしい」と述べた。　甘利明経済財政・再生相も家計調査の調査票を書面で渡して家計簿をつけてもらうのは「結構大変」と述べ、改善の余地が大きいとの認識を示した。　これに対し、家計調査を所管する高市氏は反発した。経産省の商業動態統計は「サービス関係の品目がほとんど含まれていない」と批判。一方で家計調査には急増する外国人観光客の消費が含まれておらず「２つの統計を直接比較するのはかなり留意が必要」とした。　財務省が担当する「法人企業統計」も速報値と確報値がぶれやすく、ＧＤＰの数値を揺さぶることが少なくない。麻生氏の提案は身内にも改善を促す原動力となるだろうか。　関連キーワード麻生太郎、高市早苗、GDP、甘利明経済統計、財務相が「精緻化」提案　増税悪材料排除の思惑も（2015/10/17 0:10）［有料会員限定］日本のマイナス成長は本当か　ＧＤＰの精度を検証（2015/9/21 1:30）［有料会員限定］ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H39_R21C15A0PP8000/
3. 2015年10月22日 05:57:40 : Etr0hB1CuE 　まぁ嫉妬というのは人間の感情の中でも御し難くてどす黒い。この新聞は出世できない、世の中に適応できない、頭が硬い奴らの嫉妬を文字にしたもの。落ち目の吹き溜まりみたいなオーラを放つ独特なものがあって香ばしいW。
4. 2015年10月22日 06:47:37 : v1gbxz7HNs 捏造は確かだろう。では日本は？中国に対するそれと同程度の意欲で解明に当たってもらいたい。
5. 2015年10月22日 13:05:59 : OO6Zlan35k コラム：数字に出ない中国経済の「非常態」　 James　Saft ［２０日　ロイター］ - 中国ではすべてがかなり計画通りに、予想通りに進んでいる。言い換えれば、非常に悪い方向にという意味だ。１９日に発表された６．９％という第３・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、市場は懐疑的な含み笑いを浮かべつつこれを受け止めた。しかしそれは、７％という自国が掲げた目標を下回り、金融危機以降で伸び率が最低だったからではない。発表された数字が説明のつかないほどに、しかし完全に予想できたほどに高かったからだ。驚くべき早さで編集され、ほとんど修正されることのない中国の経済指標が信用ならないというのは、ほとんど自明の理と言えるだろう。それは正しいかもしれないが、現在の状況から言えば、まだ余興にすぎない。確かに、過去３年間で中国のＧＤＰ伸び率がロイターの予想を下回ったのは、たったの１度しかない。操作されていないとしても、データが明らかにそこそこ高いということが問題なのではない。重要なのは、投資主導の経済から国内消費をけん引役とする経済への移行が、現在進行中であるということだ。それは当然ながら、中国国内にとどまらず、同国の大きな原材料需要の恩恵を浴する他国にとっても痛みを伴うだろう。その移行過程では、消費側に悪影響を与えることも多い。ハードランディングしようがソフトランディングしようが、中国の経済モデルの移行は数周期続くが、その中には恐らくその両方が含まれるだろう。そして最終的には、政府が支援をさらに投じることになり、国内外でさらなる痛みが訪れることになる。「生産と投資に関するデータに回復はほとんど見られない。消費とサービスの回復力は、データは限られているものの、依然として成長の柱となっている。これらのデータが示しているのは、追加緩和が必要ということだ。さらなる金利引き下げは差し迫っているように見えるし、漸次的な財政支援も続くだろう」と、ソシエテ・ジェネラルのWei Yao氏とClaire Huang氏は顧客向けメモに記した。表面的な数字よりも、下層の数字は少し弱い。単に物価下落による調整によって、成長率は目標に非常に近いレベルに維持できている。名目ＧＤＰは６．２％だった。建設と製造を含む伸び率では年率わずか０．２％で、１９９３年以来、最低となる。１─９月のビルや機械などの固定資産投資も予想以上に鈍化した。＜怪しい伸び率＞これは間違いなく正しい方向に向かっている動きだ。だが、銅や鉄などのコモディティー価格を注視している人ならすでに、過去四半世紀の間、新たな一大市場だった中国の需要がつまづいていると感じていることだろう。この点については、「李克強指数」を参照するといい。同指数は、李克強首相が遼寧省トップを務めていた時代に、経済状況を測る物差しとして３つの統計を重要視していたとされることに由来する。その３つとは、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸出で、経済分析などを行うワールド・エコノミクスがこれら統計に基づいて算出した指数によると、同国の成長率は３％をわずかに上回る程度になり、中国が発表した６．９％や目標とする７％にはるか及ばない。確かに、李克強指数がわずか１％を超える水準だった４月ほど状況は悪くないように見える。しかし同指数は、２０１３年８月中旬から確かな下降傾向にあり、下げ幅は公式データよりも大きい。言うまでもなく、李克強指数は中国が目指そうとする経済を測るというより、同国が抜け出したい経済を表している。加えて、ＧＤＰは成長を測るものであり、投資の良し悪しを評価することはできない。２００６年の米ＧＤＰは、ひどい住宅投資のせいで実際より良く見えた。中国では投資はさまざまな段階で行われており、それ故に米国より悪い投資もはるかに多い。さらにその大半は債務で資金調達されている。こうしたプロセスが変わるのはいいニュースだ。ただ、中国に原材料を輸出しているのであれば、そのように感じないかもしれないが。消費に関するデータも同様に信用するのが難しい。９月の小売売上高は実質ベースで前年同月比１１％近く増加したものの、第３・四半期の消費は落ち込んだ。信用貸しも増加した。中国の過熱する株式市場に流れていたマネーが現在、国内債券に向かっていることも興味深い。中国鉄鋼最大手の国営中鋼集団（シノスティール）が債券保有者に、債務不履行（デフォルト）するかもしれないと警告したという報道を考えれば、中国市場の花火は単に打ち上がる舞台が移されただけなのかもしれない。もちろん、株式市場のときと同じような政府の介入付きで。大変な移行の中で、卵の殻は破られることになる。だが、味見する前に必ずにおいを嗅いだ方がいいだろう。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/column-china-economy-idJPKCN0SG03120151022

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1. 2015年10月21日 19:21:45 : oTi1q0Ucdk 日本のＧＤＰが近年中に600兆円と言うのはもっとすごいファンタジーなんだが。
2. 2015年10月21日 22:22:10 : jXbiWWJBCA 財務相や総務相、経済統計の精度巡り論戦　家計調査 2015/10/21 19:15 　16日の経済財政諮問会議で、家計調査など政府が公表している経済統計の正確性をめぐって麻生太郎財務相や高市早苗総務相が論戦を繰り広げていたことが21日、わかった。民間エコノミストの間では、以前から政府統計の正確性に疑問の声が上がっており、統計を所管する各省庁が改善に取り組むかが注目される。　議論の内容は、内閣府が21日公表した経済財政諮問会議の議事要旨の中で明らかになった。　麻生氏は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の推計に使う総務省の「家計調査」を問題視。百貨店やスーパーマーケットの売上高をもとに消費動向を販売者サイドから調べた経済産業省の「商業動態統計」の小売業販売額と増減にズレが大きいと指摘した。家計調査の対象が高齢者に偏っているとして「具体的な改善方策を早急に検討してほしい」と述べた。　甘利明経済財政・再生相も家計調査の調査票を書面で渡して家計簿をつけてもらうのは「結構大変」と述べ、改善の余地が大きいとの認識を示した。　これに対し、家計調査を所管する高市氏は反発した。経産省の商業動態統計は「サービス関係の品目がほとんど含まれていない」と批判。一方で家計調査には急増する外国人観光客の消費が含まれておらず「２つの統計を直接比較するのはかなり留意が必要」とした。　財務省が担当する「法人企業統計」も速報値と確報値がぶれやすく、ＧＤＰの数値を揺さぶることが少なくない。麻生氏の提案は身内にも改善を促す原動力となるだろうか。　関連キーワード麻生太郎、高市早苗、GDP、甘利明経済統計、財務相が「精緻化」提案　増税悪材料排除の思惑も（2015/10/17 0:10）［有料会員限定］日本のマイナス成長は本当か　ＧＤＰの精度を検証（2015/9/21 1:30）［有料会員限定］ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H39_R21C15A0PP8000/
3. 2015年10月22日 05:57:40 : Etr0hB1CuE 　まぁ嫉妬というのは人間の感情の中でも御し難くてどす黒い。この新聞は出世できない、世の中に適応できない、頭が硬い奴らの嫉妬を文字にしたもの。落ち目の吹き溜まりみたいなオーラを放つ独特なものがあって香ばしいW。
4. 2015年10月22日 06:47:37 : v1gbxz7HNs 捏造は確かだろう。では日本は？中国に対するそれと同程度の意欲で解明に当たってもらいたい。
5. 2015年10月22日 13:05:59 : OO6Zlan35k コラム：数字に出ない中国経済の「非常態」　 James　Saft ［２０日　ロイター］ - 中国ではすべてがかなり計画通りに、予想通りに進んでいる。言い換えれば、非常に悪い方向にという意味だ。１９日に発表された６．９％という第３・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、市場は懐疑的な含み笑いを浮かべつつこれを受け止めた。しかしそれは、７％という自国が掲げた目標を下回り、金融危機以降で伸び率が最低だったからではない。発表された数字が説明のつかないほどに、しかし完全に予想できたほどに高かったからだ。驚くべき早さで編集され、ほとんど修正されることのない中国の経済指標が信用ならないというのは、ほとんど自明の理と言えるだろう。それは正しいかもしれないが、現在の状況から言えば、まだ余興にすぎない。確かに、過去３年間で中国のＧＤＰ伸び率がロイターの予想を下回ったのは、たったの１度しかない。操作されていないとしても、データが明らかにそこそこ高いということが問題なのではない。重要なのは、投資主導の経済から国内消費をけん引役とする経済への移行が、現在進行中であるということだ。それは当然ながら、中国国内にとどまらず、同国の大きな原材料需要の恩恵を浴する他国にとっても痛みを伴うだろう。その移行過程では、消費側に悪影響を与えることも多い。ハードランディングしようがソフトランディングしようが、中国の経済モデルの移行は数周期続くが、その中には恐らくその両方が含まれるだろう。そして最終的には、政府が支援をさらに投じることになり、国内外でさらなる痛みが訪れることになる。「生産と投資に関するデータに回復はほとんど見られない。消費とサービスの回復力は、データは限られているものの、依然として成長の柱となっている。これらのデータが示しているのは、追加緩和が必要ということだ。さらなる金利引き下げは差し迫っているように見えるし、漸次的な財政支援も続くだろう」と、ソシエテ・ジェネラルのWei Yao氏とClaire Huang氏は顧客向けメモに記した。表面的な数字よりも、下層の数字は少し弱い。単に物価下落による調整によって、成長率は目標に非常に近いレベルに維持できている。名目ＧＤＰは６．２％だった。建設と製造を含む伸び率では年率わずか０．２％で、１９９３年以来、最低となる。１─９月のビルや機械などの固定資産投資も予想以上に鈍化した。＜怪しい伸び率＞これは間違いなく正しい方向に向かっている動きだ。だが、銅や鉄などのコモディティー価格を注視している人ならすでに、過去四半世紀の間、新たな一大市場だった中国の需要がつまづいていると感じていることだろう。この点については、「李克強指数」を参照するといい。同指数は、李克強首相が遼寧省トップを務めていた時代に、経済状況を測る物差しとして３つの統計を重要視していたとされることに由来する。その３つとは、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸出で、経済分析などを行うワールド・エコノミクスがこれら統計に基づいて算出した指数によると、同国の成長率は３％をわずかに上回る程度になり、中国が発表した６．９％や目標とする７％にはるか及ばない。確かに、李克強指数がわずか１％を超える水準だった４月ほど状況は悪くないように見える。しかし同指数は、２０１３年８月中旬から確かな下降傾向にあり、下げ幅は公式データよりも大きい。言うまでもなく、李克強指数は中国が目指そうとする経済を測るというより、同国が抜け出したい経済を表している。加えて、ＧＤＰは成長を測るものであり、投資の良し悪しを評価することはできない。２００６年の米ＧＤＰは、ひどい住宅投資のせいで実際より良く見えた。中国では投資はさまざまな段階で行われており、それ故に米国より悪い投資もはるかに多い。さらにその大半は債務で資金調達されている。こうしたプロセスが変わるのはいいニュースだ。ただ、中国に原材料を輸出しているのであれば、そのように感じないかもしれないが。消費に関するデータも同様に信用するのが難しい。９月の小売売上高は実質ベースで前年同月比１１％近く増加したものの、第３・四半期の消費は落ち込んだ。信用貸しも増加した。中国の過熱する株式市場に流れていたマネーが現在、国内債券に向かっていることも興味深い。中国鉄鋼最大手の国営中鋼集団（シノスティール）が債券保有者に、債務不履行（デフォルト）するかもしれないと警告したという報道を考えれば、中国市場の花火は単に打ち上がる舞台が移されただけなのかもしれない。もちろん、株式市場のときと同じような政府の介入付きで。大変な移行の中で、卵の殻は破られることになる。だが、味見する前に必ずにおいを嗅いだ方がいいだろう。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/column-china-economy-idJPKCN0SG03120151022