日本郵便本社ビル（「Wikipedia」より／Rs1421）

郵政上場の裏でトンデモない異常事態　金融業界の露骨な「儲け主義」横行
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12041.html
2015.10.22　文＝編集部　Business Journal

　日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のいわゆる郵政3社の株式新規公開（IPO）を11月4日に控え、投資家への営業が始まっている。販売は順調と報道されているが、その内実はかなりゆがんだ状況となっている。

　というのも、3社が売り出す株式の99.5％を、わずか61社の引き受け証券が担う構造となっているからだ。しかも、主幹事証券は大和証券、野村証券、みずほ証券、SMBC日興証券、岡三証券、東海東京証券、三菱UFJモルガン・スタンレー（MS）証券、ゴールドマン・サックス（GS）証券、JPモルガン証券の9社。この中からさらに、野村ホールディングス（野村証券の持ち株会社）、三菱UFJMS証券、GS証券、JPモルガン証券が、アジアや米欧への売り出しも担うグローバルコーディネーターとして選定されている。

　この結果、中堅証券や大手証券系ではないインターネット証券にはほぼ3社株式の配分がないと見られる一方、主幹事証券、とりわけグローバルコーディネーターには潤沢な数量が配分されることが確実。ある地方の中堅証券の幹部は「顧客から問い合わせがあり、新規の口座を作ってもらって待機してはいる。ただ、実際は1株の配分すらない可能性がある」とため息をつく。また、都内の比較的大きめな独立系証券も、「大口顧客にも、配分を期待しないようにと説明した」（執行役員）としている。

　その一方で、大手証券では三菱UFJMS証券がダイレクトメールや休日の電話攻勢で営業をかけているもようだ。同じグループの東京三菱UFJ銀行でも証券仲介口座を利用して顧客に接近しているという。それでもまだ余っているとの見方もある。野村証券でも大口顧客からの引き合いが活発だが、当局から新規の個人投資家を開拓せよとの要請があり、販売はむしろ苦戦気味との情報が流れているのだ。つまり、欲しいところにはほとんど配分がなく、大手ではむしろもてあまし気味という異常事態になっているのだ。

　さらに、価格形成に重要な影響を与える国内機関投資家は現時点で3社の株式を保有しておらず、ブックビルディング（需要予測）での獲得や大手証券からの配分待ちの状況。不足分は上場後の買い付けとなる見通し。一方、外資系証券は海外の年金など大口投資家に販売していると推計されるなど、大口でも対応が分かれている。某国内大手では「3社は12月末にTOPIX（東証株価指数）に採用されるため、それに合わせて（保有資産がインデックスに連動するように）新規に購入せざるを得ない」としていた。IPOに参加できない恨み節にも聞こえる。

■銀行、異例の投信を販売

　こうした郵政3社のIPOの混乱がある中で、銀行はとんでもない投資信託の販売を始めている。

　三井住友信託銀行が10月15日から販売しているのは「日本郵政株式／グループ株式ファンド」（運用は日興アセットマネジメント）がそれだ。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社のみを組み入れた投信である。郵政3社については株式なので、今回銀行は基本的には蚊帳の外だ。しかし、投信にして販売すれば、販売手数料や信託報酬というかたちで収益化できる。

　3社しか組み入れない投信など、かつて存在しなかったものだ。申し込み手数料は1.62％（税込み）、信託報酬は年0.6912％（同）で、1万円から投資できるという。100万円申し込んだら、手数料として1万6200円が取られ、毎年6912円が信託報酬として差し引かれるのである。郵政3社を直接ネット証券で同額買えば、もちろん信託報酬などなく、手数料もはるかに割安で済む。

　投信会社が信託報酬を取るのはプロが多くの銘柄に投資するので、システムや人件費などの運用コストを投資家に求めるため。3銘柄しか投資しない投信に、高い手数料と信託報酬が発生するなど、銀行の儲け主義以外の何ものでもない。しかし、銀行ではおそらく「今話題の郵政3社が、お手軽な価格で購入できます」などというセールストークで個人投資家に売っているに違いない。10月16日現在で、純資産額はなんと約65億円に達している。信託報酬は4億円を軽く超える計算だ。

　郵政3社のIPOは、後々に禍根を残しそうな状況なのである。

（文＝編集部）

コメント
1. 2015年10月22日 01:22:00 : gjSWR86AiA 三井グループが自らの金儲けのために、郵政民営化させたんだよ。日本郵政は、三井の縄張りだ。だからこそ、郵便配達の電気自動車に、三菱自工のミニキャブ・ミーブを使いたがらない。 郵便自動区分機は東芝。つり銭機も東芝の子会社。文書保管も三井グループ。郵政は、財閥の食い物にされているのだ。それの典型例が、三井住友の凍死信託。 わが世の春を満喫しているようだが、潰れかけている東芝を何とかしろよ。
2. 2015年10月22日 07:17:09 : nJF6kGWndY >金融業界の露骨な「儲け主義」横行 アホかｗ 企業というのは、競争に勝って利益をあげないと、赤字化して、いずれ死ぬ 社会貢献などもまた、競争に勝ち残るのに役立つ一要素に過ぎない 当然、ダントツの技術力や、ヤリガイがあって優秀な社員を集められる、ごく一部の企業を除けば、甘いことは言っていられない だから超円高で労働生産性が悪化した時期には、まともな企業は減り、ブラック企業が増えたわけだ 当然、海外超大手やヘッジファンドですら人員削減の嵐が吹き荒れる今のように金融業界にとって厳しい時期には、 余裕がないから儲け主義になっても全く不思議はないし、いずれ日本でも淘汰が進むことになる
3. 2015年10月22日 07:20:44 : nJF6kGWndY >日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社のみを組み入れた投信 >郵政3社のIPOは、後々に禍根を残しそう 投資は自己責任 こんなものを買うバカに責任があると言って良いだろう
4. 2015年10月22日 09:42:25 : OO6Zlan35k クレディＳ、トレーディングと助言を分離−ロンドンで最大2000人削減 2015/10/22 02:03 JST　 　　　　（ブルームバーグ）：スイスの銀行、クレディ・スイス・グループはトレーディングと助言業務を手掛ける部門を分割する事業再編を実施する。欧州の大手銀行の傾向に倣うことになる。銀行はトレーディング業務での損失を吸収するため資本を厚くすることを規制当局に求められている。７−９月（第３四半期）の債券トレーディング収入はアナリストが予想していた以上に縮小した。 21日の発表によると、同行はトレーディング事業と引き受け・助言業務を分離し、ロンドンで最大2000人を削減する。スイスとウェルスマネジメント事業に集中する。 ティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）はドイツ銀行やバークレイズ、ＵＢＳグループと同様に、必要資本額の大きいトレーディング業務から一部撤退することを決めた。 ＬＢＢインベストで運用に携わるルッツ・ローマイヤー氏は、「投資銀行部門を分割する欧州の銀行は、一方には今後も投資し、一方は縮小して将来は売却や統合することもあり得るというメッセージを市場に送っているようだ」と話した。 第３四半期の債券トレーディング収入は53％減の６億7400万スイス・フラン（約845億円）。ブルームバーグ・ニュースの調査によれば、アナリストは約12億フランを予想していた。 同行は金利と通貨関連資産のトレーディングを含む「マクロ」事業を縮小、欧州とアジアで部門を閉鎖する。ティアムＣＥＯがロンドンでの投資家イベントで明らかにした。米国には小グループを残すという。同事業でのリスク加重資産を年末までに50億ドル（約6000億円）に減らす。６月末に比べ72％の減少になる。 ヘッジファンド顧客向けのプライムサービス事業でも年末までにリスク加重資産を半分の70億ドルに減らすという。 原題：Credit Suisse Splits Trading, Advisory in Securities Shakeup (1)（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾀﾞﾌﾞﾘﾝ Donal Griffin dgriffin10@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Ambereen Choudhury achoudhury@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dara Doyle ddoyle1@bloomberg.net Nicholas Comfort, Jeffrey Vögeli 更新日時: 2015/10/22 02:03 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWKOL46S972M01.html スイス政府、ＵＢＳとクレディ・スイスにレバレッジ比率５％義務付け 2015/10/22 01:37 JST 　　　　（ブルームバーグ）：ＵＢＳグループとクレディ・スイス・グループは総資産の５％の自己資本を保持しなければならない。スイス政府が21日発表した。新基準は2019年末までの達成が義務付けられる。 いわゆるレバレッジ比率５％のうち、最大1.5％は偶発転換社債で充当できる。これらの社債が資本に算入されるためには銀行のリスク加重資産額に対する自己資本比率が７％を下回った段階で、株式への転換や元本削減が必要。金融監督当局ＦＩＮＭＡが別の発表文で明らかにした。 原題：Switzerland Sets Leverage Ratio at 5% for UBS, Credit Suisse（抜粋） msg 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Jeffrey Vögeli jvogeli@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Elisa Martinuzzi emartinuzzi@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/22 01:37 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWKV8O6JIJUW01.html [３２削除理由]：削除人：関連が薄い長文

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