>中国の経済統計、特にGDPは世界中が固唾を飲んでその発表数字を見守っている

別に見守ってない

単に投機の材料なだけｗ

富士通総研主席研究員　柯 隆

2015年10月22日（木）柯 隆

　中国政府は今の経済状況を「新常態」と定義している。その意味は無理に高成長を目指す必要はなく、7％程度の成長で十分であるということのようだ。しかし、中国経済の実態は7％の「新常態」に程遠く、一段と減速する可能性が出てきた。

　10月19日に発表された第3四半期のGDP（国内総生産）成長率は前年同期比6.9％、6年ぶりに7％を割り込んだ。だが市場は、実際の成長率はもっと低いはずであると見ている。国家統計局が6.9％の成長と発表した真意はおそらく、経済成長が減速していることを認めつつも、目下の景気減速は政府がコントロール可能な範疇にあることを示すことであろう。

　かねてから中国のマクロ経済統計は信用できないといわれてきた。李克強首相も首相に就任する前から「現在のマクロ経済統計に問題がある」ことを認め、それを補うために、李克強指数を編成した。李克強指数とは、鉄道貨物輸送量、電力消費量と銀行貸出残高からなる指数である。むろん、李克強指数と実質GDP伸び率を単純に比較することはできない。まず、李克強指数はインフレ率を勘案していない。加えて李克強指数は、鉄道貨物輸送量は組み込んでいるが、トラック貨物輸送量は組み込んでいない。鉄道貨物の多くは石炭だ。ここで重要なのは一般の消費財の輸送量を捕捉するためトラック貨物輸送量を含めることである。

李克強首相は無能なのか、無力なのか

　第3四半期の経済成長率が発表されるのと同じタイミングで、習近平国家主席はロイター通信の取材に書面で回答した。そのなかで「今の経済状況を非常に心配している」と率直に述べている。

　まず、国家主席が経済運営について言及するのは異例のことである。加えて、習近平国家主席は中国経済が厳しい事態に直面していることを認めた。こちらもきわめて異例のことといえる。これまで、習近平国家主席がもっとも信頼する経済ブレーンの劉鶴（共産党中央財経指導グループ弁公室主任）は「中国経済も株式市場も何の問題もない」と豪語していた。

　では、中国経済のどこが問題なのだろうか。

　多くの研究者がすでに指摘している通り、投資と輸出に依存する経済モデルはすでに行き詰っており、一日も早く消費依存の経済に切り替えなければならない。しかし、消費の振興はいうのは簡単だが、実現するのはなかなか難しい。

　中国経済が持続可能な成長を実現する一つの突破口は国有企業改革である。国有企業は市場を独占し、マクロ経済の効率化を妨げている。しかし、共産党にとり国有企業は自らの支持基盤であり、それを民営化すれば共産党の基礎を弱めることになる。

　李克強首相の経済運営が成功していないのは事実だ。これについては、同首相が無能だからなのか、それとも、無力だからなのかをきちんと洞察したうえで判断しないといけない。たとえば、李克強首相が国有企業を改革しようと思っても、その人事を握っているのは共産党中央、すなわち、習近平国家主席である。大臣も大型国有企業の経営者も李克強首相の顔色をみることはほとんどない。これでは、いくら改革の必要性を唱えても、改革は前進しない。

　李克強首相が提唱するリコノミクス、すなわち構造転換と脱レバレッジを中心とする経済政策は的外れではない。これを忠実に推進すれば、経済状況はかなり異なるものになるはずである。また、マクロ経済統計の信ぴょう性に問題があるという指摘も正しかった。問題なのは統計改革が一向に進まないことである。

　投資をこれ以上増やすには財源が必要であり、限界がある。消費を刺激するといっても、短期的には拡大しない。結局のところ輸出に依存せざるを得ない。ところが、輸出も輸入も大きく落ち込み、GDP成長の足を引っ張っている。国際貿易が順調に拡大しないのは、人件費の上昇と人民元の切り上げが重荷となっているからだ。

　8月11〜13日、中国人民銀行（中央銀行）は累計で4％ほど人民元を切り下げ、国際金融市場に大きな衝撃をもたらした。政府主導の急激な元安は、輸出を促進するメリットよりも、キャピタルフライトの加速をもたらす恐れがある。現に今年に入ってから5000億ドル相当の外貨準備が流出してしまった。どうして外貨準備が減ったかについて中国政府は発表していないが、さまざまな現象を洞察すれば、大規模なキャピタルフライトが起きていると推察される。9月にワシントンを訪問した習近平国家主席はオバマ大統領との記者会見で「人民元がこれ以上大幅に切り下がる根拠などない」と述べた。

　中国政府は明らかに輸出ドライブをかけたいと考えているだろう。しかし、元安期待がかかってしまうと、キャピタルフライトが本格化する。市場経済の改革が遅れている中国のポリシーメーカーは罠にはまっているようだ。

2016年の中国経済の展望

　2015年第3四半期の経済統計が発表されても、市場の反応は冷静だった。この理由に対する一つの見方は、投資家たちは0.1ポイントの減速を織り込み済みだったからというもの。もう一つの見方は、中国政府が景気の減速を認めたため、近いうちに大規模な景気対策を打ち出すことを期待しているからというものだ。

　さらに、中国の統計に景気減速が表れているため、米国の利上げがさらに遠のくだろうとみる向きもある。中国の景気がどっちに転んでも投資家は悩む。中国の景気が上向けば、米国の利上げが近くなる。逆に中国の景気が落ち込めば、世界経済にも悪影響を及ぼすので、米国の利上げは難しくなる。

　今後の政治日程に焦点を当てながら、今後の中国経済を展望してみたい。

　まず、近く開かれる共産党5中全会では、今後の景気対策と第13次5か年計画を議論する予定である。景気の現状を踏まえれば、第13次5か年計画の一部を前倒しする可能性が高い。それは主に高速鉄道と空港ターミナルの拡張工事である。

　しかし、公共工事の拡張は景気を押し上げる一時的な効果はあるかもしれないが、その効果は持続不可能である。抜本的な構造転換を推進しなければ、中国経済の成長は続かない。

　このままでは、政府が掲げる7％成長の目標を実現できない可能性が出てくるため、利下げと預金準備率の引き下げを実施する可能性が高い。中央銀行は一段の金融緩和を実施せざるを得ないが、実体経済を動かす梃としてそれほど大きな効果は期待できない。すでに、過剰設備を抱えている中国の製造業はこれ以上投資を拡大する勇気はない。

　2016年の政策トレンドは一段の金融緩和と大規模な公共工事の実施となるだろう。中国経済の実態は公式統計が示す以上に悪いと思われるからだ。それでも短期的に内需を拡大させることには限界がある。

　このため中国政府は外需の開拓に力を入れている。具体的には、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を軸とする「一帯一路」（海のシルクロードと陸のシルクロード）の構想を実現し、アジア、アフリカなどへプラント輸出を促進する。この構想はすでに一部において実っている。中国はタイとインドネシアで高速鉄道の建設を受注することに成功した。要するに、内需不足は外需をもって補うという考えである。

　最後に、国有企業の改革を本気で行わないかぎり、中国経済は安定した成長を実現することはできない。中国経済は新常態を維持できるのか、それとも、このまま景気が減速していくのか。小手先の政策ではなく、抜本的な改革が求められている。

柯隆（か・りゅう）氏
富士通総研主席研究員、静岡県立大学特任教授。1992年、愛知大学法経学部卒業。1994年3月、名古屋大 学大学院経済学修士取得。長銀総合研究所を経て、富士通総研経済研究所。最近の研究テーマは中国のマクロ経済動向、中国経済のサステナビリテイと環境公害 問題、中国不良債権問題など

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/102100114/?ST=print

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国を公式訪問中の中国の習近平国家主席は２１日、中国経済に下向き圧力が一部出ているとの認識を示しながらも、同国経済がハードランディングすることはないとの見解を示した。

習主席はロンドン市長公邸で行われた財界人との会合で、中国経済は「ニューノーマル（新常態）」に入ったとし、他の新興国経済と同様、長期にわたる急成長を遂げた後の減速に耐える力を蓄えていると指摘。「中国経済は力強い勢いを維持する。ハードランディングはない」と述べた。

そのうえで、新興国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はなお健全な状態に保たれていると指摘。「中国経済は現在、全般的に安定しており、成長安定化に向けたわれわれの取り組みは着実な進ちょくをみせている」とし、７％の経済成長率に満足していると述べた。

また、政府は市場志向型の改革に引き続きコミットしていると表明。「中国は公平で開放的な市場の秩序を保つ必要がある」とし、これまでに実施した開放策が逆行することはないと述べた。

＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/china-xi-economy-idJPKCN0SF2LY20151021

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 米シティ(C.N)は、２０１６年の世界経済の成長予想を従来の２．９％から２．８％に引き下げた。下方修正は５カ月連続。

２０１５年については２．６％で据え置いた。

シティは「中国国内総生産（ＧＤＰ）データの誤りを調整すると、『実際の』世界経済成長率はおそらく２０１５、１６年ともに２．５％を割り込む」と予想しており、「なお下振れリスクが残る」としている。

シティは欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、中国人民銀行（中央銀行）、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が追加緩和に踏み切るとみているほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（英中銀）の引き締めは「極めて緩やかで後ずれする」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/global-economy-citi-idJPKCN0SF2TR20151021

ドルは対新興国・資源国通貨で上昇、中国株下落で

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - ２１日のニューヨーク外為市場では、中国株の下落を受けたリスク回避の動きで、ドルが豪ドルなどの新興国・資源国通貨に対して上昇した。対主要通貨では、欧州中銀（ＥＣＢ）理事会を２２日に控えてユーロに対しては小動きだったが、芳しくない日本の貿易収支による日本の景気後退懸念の高まりで、対円では底堅く推移した。

この日の中国上海総合指数.SSECは３％超安で引け、中国経済と相関性の強い豪ドルは下落。豪ドル／米ドルAUD=は終盤の取引で０．５％安の０．７２１４ドルだった。

ドルの相対的な強さは目立ったが、ＢＫアセット・マネジメント（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、キャシー・リーン氏は「資源国通貨についてのニュースがより重要だ」と述べた。

終盤の取引でユーロ／ドルEUR=は横ばいの１．１３４０ドル。市場は２２日のＥＣＢ理事会で政策変更は行われず、２０日の良好なユーロ圏の経済指標の結果を受けて追加緩和策の発表もないとみている。

ドル／円JPY=は終盤０．１％高の１１９．９４円となっている。アジア時間に発表された日本の貿易統計で輸出が伸び悩み、景気後退の観測が高まって円が売られた。ドル／円はその後の欧州・北米市場取引で何度か１２０円台に乗せ、一時１週間超ぶり高値を付けた。

その他新興国・資源国通貨ではカナダドルが急落。カナダ中銀が政策金利を０．５％に据え置いたが、２０１６・１７年の経済成長予測を引き下げたことで、ドル／カナダドルは２週間ぶり高値水準となる１．１％高の１．３１２５カナダドルに上昇した。

前出のリーン氏は中銀の声明はカナダドルに「重くのしかかった」と述べた。またニュージーランド（ＮＺ）ドルについても言及。「ニュージーランドの乳製品価格が下がり、ＮＺドルが売られた。大体において資源国通貨は幅広く売られている」と指摘する。

ドル／南アフリカランドZAR=は１．７％高の１３．５０８９ランド。ドル／ブラジルレアルBRL=は０．９％高の３．９４１０レアルにそれぞれ上昇した。

２１日の米原油先物科価格は１０月２日以来の安値となる１バレル４４．８６ドルに下落。これも資源国通貨の売り材料となった。

ドル／円　　　　終値　　　119.92/95

始値　　　120.02/03

前営業日終値　　　119.83/86

ユーロ／ドル　　終値　　　1.1338/43

始値　　　1.1353/54

前営業日終値　　　1.1344/47
http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/ny-forex-idJPKCN0SF31C20151021

独経済へのリスク拡大、中国景気鈍化やＶＷ問題で＝財務省月報

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツ財務省は２２日、１０月の月報を発表し、中国やその他新興国の成長鈍化やフォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験不正問題で生じた不透明感により、国内産業に対するリスクが強まっているとの認識を示した。

国内経済指標は、第３・四半期に製造業および対外貿易が一時的に鈍化したことを示したと指摘している。

ドイツ政府は１４日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を１．７％と予想、４月時点の見通し（１．８％）から小幅下方修正した。ただ、来年のＧＤＰ伸び率見通しは１．８％で据え置いた。

月報は企業マインドが国内産業の成長継続見通しを反映しているとしつつ、「中国その他新興国の成長鈍化とＶＷの危機によるいまだ未知数の影響により、ドイツの産業に対するリスクが最近になって強まっている」と分析している。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/germany-economy-idJPKCN0SF35X20151021