4. 2015年10月22日 23:07:01
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〔米株式〕ＮＹダウ、ナスダックともに反発（２２日朝）【10/22 22:38】
【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、午前９時３
５分現在は前日終値比１２６．５３ドル高の１万７２９５．１４ドルとなっている。ハイテク株中心 のナスダック総合指数は同時刻現在３１．３０ポイント高の４８７１．４２。 〔ＮＹ外為〕円、１２０円台前半（２２日朝）【10/22 22:31】
【ニューヨーク時事】２２日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米雇用関連指標などを受 けてドルが買われ、円相場は１ドル＝１２０円台前半に弱含んでいる。午前９時１０分現在は１２０ 円０５〜１５銭と、前日午後５時（１１９円８８〜９８銭）比１７銭の円安・ドル高。 米労働省が発表した新規失業保険申請件数は前週比３０００件増の２５万９０００件にとどまり、市 場予想（ロイター通信調べ）の２６万５０００件を下回った。これを受けて、円売り・ドル買いが先 行した。また、米長期金利の小幅上昇も日米金利差の観点からドル買いを若干後押しした。 一方、同日開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会では、大方の予想通りユーロ圏１９カ国 の主要政策金利を史上最低の０．０５％に据え置くことが決定された。ただ、ＥＣＢのドラギ総裁は 、理事会後の記者会見で「中銀預金の金利引き下げを協議した」と表明。これを受けて、ＥＣＢは１ ２月にも追加金融緩和に踏み切るとの観測が強まり、ユーロは対円、対ドルともに売り込まれた。 ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１１９０〜１２００ドル（前日午後５時は１．１３３ ４〜１３４４ドル）、対円では同１３４円４０〜５０銭（同１３５円９４〜１３６円０４銭）。 クリール諸島の基地増強へ＝北方領土か、対日関係影響も―ロシア【10/22 22:30】
改ざん社員、４１件関与＝９都県に、優先して調査―マンション傾斜・旭化成【10/22 22:24】
西側初、中国製原子炉導入へ＝英で一層の売り込み目指す【10/22 21:39】 米新規失業保険申請、２５万９０００件＝前週比３０００件増―労働省【10/22 21:32】
【ワシントン時事】米労働省は２２日、１７日までの１週間の新規失業保険申請が季節調整済みで２ ５万９０００件と、前週比３０００件増加したと発表した。市場予想（ロイター通信調べ）の２６万 ５０００件を下回った。前週は当初発表の２５万５０００件から２５万６０００件に上向き改定され た。 同申請件数の４週間平均は２６万３２５０件と、前週から２０００件減少。平均は１９７３年１２月 （２５万６７５０件）以来の低水準だった。季節調整前では２３万２８８３件と前週比２万３５６７ 件減少した。 新規失業保険申請件数から１週間遅れで発表される失業保険受給者総数は、１０日までの１週間で２ １７万人と、６０００人の増加。市場予想は２１８万８０００人だった。４週間平均は２１８万４５ ００人と、前週比１万８５００人減少した。 失業率と関連性が高い失業保険受給者比率は１０日までの１週間で１．６％と、前週から横ばいだっ た。
〔ＮＹ外為〕円、１１９円台後半（２２日午前８時）【10/22 21:18】
ＶＷ、新エンジンも不正調査＝排ガス問題で―独メディア【10/22 21:16】
欧州中銀、金利据え置き＝追加緩和観測強まる【10/22 21:00】
【サンジュリアン（マルタ）時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、マルタで定例理事会を開き、
ユーロ圏１９カ国の主要政策金利を史上最低の０．０５％に据え置くことを決めた。ただ、ユーロ圏 では９月に物価が下落。新興国の経済減速の影響も広がり始め、市場ではＥＣＢが１２月にも追加金 融緩和に動くとの観測が強まっている。 米国では年内の利上げを模索しており、ＥＣＢが追加緩和に踏み切れば、ドル高・ユーロ安が進みそ うだ。 ＥＣＢは３月、ユーロ圏のデフレ阻止のため、毎月６００億ユーロ（約８兆２０００億円）の資産を 購入する量的緩和策を開始。一時は物価が上昇、ユーロ安も進むなど政策効果が表れていた。 しかし、夏ごろからは原油安の長期化や、中国をはじめとする新興国への輸出減少などを背景に、物 価や景気の見通しに不透明感が出ている。 情報提供：株式会社時事通信社株式会社時事通信社
ＥＣＢ：金利0.05％で据え置き、預金金利もマイナス0.2％維持
2015/10/22 20:47 JST
（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は22日、マルタで定例政策委員会を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利を0.05％で据え置くことを決めた。
ＥＣＢは中銀預金金利と限界貸出金利もそれぞれマイナス0.2％とプラス0.3％に維持した。
ドラギ総裁は、現地時間午後２時30分（日本時間同９時30分）から記者会見する。
原題：ECB Keeps Rates Unchanged as Draghi Weighs Risks of QE Signaling（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Paul Gordon
更新日時: 2015/10/22 20:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWM48Q6S972901.html
ＥＣＢ：政策金利全て据え置き、焦点はＱＥ−状況複雑で判断困難か
2015/10/22 21:04 JST
（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は22日、政策金利の据え置きを発表した。マルタで開いた定例政策委員会で、３つの政策金利を全て据え置くことを決めた。ドラギ総裁の景気認識とそれに基づく量的緩和（ＱＥ）拡大の可能性が焦点になる。
ＥＣＢは主要政策金利である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利を0.05％で据え置いた。ブルームバーグの調査でエコノミスト53人が予想した通りだった。下限政策金利である中銀預金金利と上限政策金利の限界貸出金利もそれぞれマイナス0.2％とプラス0.3％で維持した。
域内の経済情勢はまだら模様、世界の見通しは不透明という複雑な状況にＥＣＢは見舞われている。弱いインフレに対する処方せんについて、政策委員会内部で意見は一致していない。今回の委員会を前にドラギ総裁を含む多くのメンバーがＱＥ拡大の是非を判断するには時期尚早と発言しており、総裁が追加措置を取る意思があるのかどうかも不明だ。
ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズのエコノミスト、リチャード・バーウェル氏は「状況が悪化した場合にＥＣＢにはまだ取れる措置が多数あるということを総裁は市場に納得させる必要がある。追加利下げ、債券購入ペースの加速、大規模なローン購入などだ。不安なインフレ見通しにもかかわらず、政策委員の多くはわずかな追加措置も時期尚早だと考えているようだ」と話した。「利用可能なあらゆる手段を駆使すると強調するのは出発点だが、金利が下限制約に達しているのかどうかなど具体的な議論に踏み込まないのは望ましいやり方ではない」と指摘した。
原題：ECB Keeps Rates Unchanged as Draghi Weighs Risks of QE Signaling（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O'Brien fobrien@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/22 21:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWME4HSYF01S01.html 日本生命：国内債の残高は微増、外債は増加へ−下期運用計画
2015/10/22 19:29 JST （ブルームバーグ）：日本生命保険は2015年度下半期の資産運用計画で、国内債券の残高は微増にとどめ、外国債券の残高を増やす方針だ。運用方針は分散投資の推進や中長期的な視点での収益向上など基本的スタンスを維持する。ただ、状況に応じて機動的に配分を調整する考えだ。新たに運用に振り向ける新規資金は約6000億円を見込んでいる。
佐藤和夫財務企画部長は22日の記者説明会で国内債券について、「最低限しか買わない」と述べた。足元の金利水準では「特に超長期債への投資をはじめとする国内債券への投資は引き続き抑制せざるを得ない」とし、国債の残高は横ばい、国内債券は微増を見込む。社債などクレジット資産の運用には引き続き積極的で、円金利資産では比較優位性を注意深くモニタリングしながら「結果としてヘッジ付き外債の配分が増える」ような運用姿勢を取る。
オープン外債については、為替リスク量に留意しつつ、積み増しを図る。為替や金利水準に応じて機動的に為替リスクをコントロールしながら、「ヘッジ外債、オープン外債の配分については金利や為替水準を勘案しつつ機動的に調整する方針に変わりはない」と述べた。
内外株式については、個別銘柄ごとの成長性や株主還元状況に着目し、中長期的なポートフォリオの収益性向上の観点から取り組む。国内株式の投資については企業との対話を通じ、企業価値向上に向けた成長戦略などについて確認をしながら投資。残高は微増とする方針だ。外国株式の残高は増加の見込み。
一般貸付については、優良資産の積み上げを推進するが、返済などで残高は減少となる。企業の資金ニーズに応じつつ、金利水準などの条件面をみて貸し出しを行う。また、再生可能エネルギーなどのインフラ事業やプロジェクトファイナンス、企業の海外事業展開など成長分野への貸し付けにも積極的に取り組む。
不動産についてはリニューアルを中心に投資しつつ、優良物件の取得などにも柔軟に対応し、残高は横ばいとなる見通し。
*T 2015年度下半期運用計画一覧========================================================資産 国内株 国内債 外株 外債残高 オープン ヘッジ---------------------------------------------------------------日生 微増 微増 増加 増加 増加---------------------------------------------------------------第一 株価水準次第 横ばい 増加 横ばい
為替水準次第 横ばい---------------------------------------------------------------明安 横ばい 増加 増加 増加 抑制---------------------------------------------------------------住友 横ばい 横ばい 横ばい 2000億円台の増加========================================================予想 10年国債 日経平均 米国10年債 ＮＹダウ---------------------------------------------------------------日生 0.30 21000 n.a. 20000
0.10-0.60 18000-23000 18000-22000---------------------------------------------------------------第一 0.55 21000 2.50 18000
0.30-0.70 16500-22500 1.90-3.00 15000-20000---------------------------------------------------------------明安 0.45 19500 2.30 18000
0.20-0.60 16000-21000 1.60-2.80 15000-19000---------------------------------------------------------------住友 0.40 19700 2.30 17500
0.20-0.60 15600-21800 1.60-2.80 15000-18500========================================================予想 円／ドル 円／ユーロ---------------------------------------------------------------日生 125 135
115-130 125-140---------------------------------------------------------------第一 125 132
115-130 110-150---------------------------------------------------------------明安 122 130
115-125 125-145---------------------------------------------------------------住友 124 133
115-130 125-145========================================================※表内の予想は上段が年度末値、下段が中心レンジの見通し
関連ニュースと情報：
第一生命：円債・外債とも横ばい、積極的に増やす状況ない−下期計画
明治安田：国内債の残高を増加、外債も増加−15年度下期運用計画
トップストーリー：TOP JK
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 伊藤小巻 kito@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
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sbhaktavatsa@bloomberg.net
平野和, 持田譲二
更新日時: 2015/10/22 19:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWM48L6TTDSC01.html
焦点：国内生損保、下期は運用多様化が加速 日米低金利で苦心
［東京 ２２日 ロイター］ - 国内主要生損保の２０１５年度下期・資産運用計画が出そろった。浮かび上がるのは、日米で低金利環境が続くなかで苦心するリターン重視のスタンスだ。日本国債の比重を落とす一方で、外債投資対象国の増加や、オルタナティブの拡大など運用多様化を加速させている。 一部生保は国内株を増やしているが、運用難を克服する決定的な「妙手」はまだ見当たらない。 ＜「宝くじ」的な投資も＞ 生損保の投資先が、円債一辺倒だったのは、もはや過去の話。円貨建て債券の代替としてのヘッジ付き米国債だけでなく、欧州国債や社債などへの運用多様化が進んでいる。ヘッジファンドや商品などに投資するオルタナティブと呼ばれる非伝統的な手法にも最近は積極的だ。 第一生命は、下期の運用方針を「低金利環境が続くと想定される中、国内債券以外の資産を機動的に組み入れ、インカム収益力強化を図るバランス運用を継続する」（運用企画部運用企画室長の渡辺康幸氏）とした。円債投資は横ばいで、クレジット投資や成長分野への取り組みを継続するとしている。 住友生命は、下期も外債投資の対象国拡大を継続する方針だ。これまで米欧豪を主な外債投資の対象国としきてたが、米豪の周辺国や、ユーロ圏の中心国以外の国などを対象に含めていくという。今年度は海外社債への投資を進め、海外クレジット資産を積み上げる方針も掲げている。 今年度当初は、米利上げが年内にも実施されるとの予想が多かったが、中国を発端とする世界経済の減速で、利上げ時期は後ずれ。米金利も思うように上がらず、下期は米国債以外への投資を増やすとするバイサイドも多い。 東京海上日動火災は下期、クレジットやオルタナティブへの投資を強化する。当初積み増しを予定していた外債投資は米金利が予想ほど上昇せず、積極投資を見送った。オルタナ投資では上期に、米未公開株などに投資。「期中の動き（収益）があるものではないが、１０年でのトータルリターンは高い。宝くじ的な世界でもあるが、委託先のノウハウを活用する」（資産運用第２部次長の新川真也氏）としている。 長らく慎重だった日本株への姿勢にも変化が見える。三井生命は、国内株式を上期に１００─２００億円の規模で増やした。同社の松多洋一郎・執行役員運用統括部長は「企業業績の拡大やコーポレートガバナンス改革への期待から、株価についても強気にみている」と述べている。 ＜米国債に慎重＞ 今年６─７月には２．３─２．４％あった１０年米債金利US10YT=RRは米利上げ観測が遠のくなか、２％そこそこに低下。一方、利上げが実施されれば米国債の利回りは上昇する見通しだが、同時に米短期金利に連動するヘッジコストも上昇する。 富国生命・財務企画部長の渡部毅彦氏は「１２月の米利上げを予想しているが、ヘッジコストはそれほど上昇しないとみており、利回りで十分賄える見通し」と話す。米国債は流動性が高く、１０年債で２％前半の利回りがあれば必要なリターンが確保できるという。 一方、明治安田生命は、ヘッジ付き外債は円債との比較で妙味が乏しいとして、残高は減少させる見通し。為替・金利水準に応じてオープン外債を積み増す方針だ。 これまでメーンだった米国債への投資方針は、各社でまちまちとなっている。 ＜円債はさらに人気低下＞ 一方、日本国債など円債は、ますます人気が低下。依然としてＡＬＭ（資産と負債の総合管理）の中心とはいえ、長引く低金利と流動性の低下で、償還分は再投資しないというバイサイドも少なくない。 １２社中、円債投資は横ばいもしくは減少の計画がほとんどで、償還分さえも投資しないという生損保もある。１０年債利回りJP10YTN=JBTCで０．３％台という低水準では、保険商品など負債が求めるリターンに見合わないという。 日本生命は従来から国内債券・ヘッジ付外債などの円金利資産を７割、円金利以外の運用資産を３割という大枠を維持してきた。しかし、「今の円金利レベルで、ＡＬＭとマッチングさせることは難しい」（財務企画部長の佐藤和夫氏）として、円金利以外の運用資産を増やし、ほぼ半々の割合とする予定だ。 大同生命保険は、上期の国内債券投資は２００億円の減少。下期については、上期同様に「新規投資を償還分以下に抑える方針」（運用企画部長の寅井徹氏）だという。 日本証券業協会が発表する公社債投資家別売買高（除く短期証券）では、９月まで３カ月間連続で、外国人投資家が最大の買い越し主体となった。額は計６．６兆円。その間、生損保の買い越し額は９４７７億円。日本株市場だけでなく円債市場でも外国人の存在感が今後ますます大きくなりそうだ。 (伊賀大記 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/focus-life-insurances-idJPKCN0SG17L20151022?sp=true
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