一方、設備投資の数字を見ると、+10.9となっていて、前回よりもさらに良くなっています。設備投資というと一般的には製造業が行うものです。非製造業の中には通信セクターも含まれるので、通信網を作るなどの設備投資はありますが、一過性のものなので別にして考えることにします。そうしてみると、本来製造業が良くなる方向で設備投資がプラスとなれば本業の積極的な投資だと判断できるのですが、今回は製造業の景況感が低下しているにもかかわらず、設備投資が増えるという結果なのです。
　一部の新聞では、設備投資が増えているので先行きに対して明るい見通しから株価も上がっているなどと報じていますが、そうとは言えないと思います。エコノミストのレポートなどによると、今回はマイナンバーなどの一時的な制度変更によって発生した設備投資が影響していると考えられます。設備投資の内訳を見ると、実際には後ろ向きな設備投資と言わざるを得ないのです。やらなくて良いのならやりたくない設備投資であり、業績に反映してこない可能性が高いのです。もしこれを続けて業績に跳ね返るようにするには、さらにルールを変えるなどして制度的な設備投資を増やす必要があるのです。
　今回の設備投資の増加が本業に跳ね返ってくるものなのかどうかを注意深く見ていっていただきたいと思います。そのために、機械受注統計のデータが参考になります。半年先など、先を見て動くのが機械受注なので、そこに数字として設備投資の改善が現れてくるのかどうかがとても重要になります。設備投資が増えているといっても、間違った見方かもしれないので注意が必要で、単純には喜べないということなのです。
　つづいて中小企業の短観ですが、製造業は今回が0で、先行きはマイナスに転じています。非製造業は一応プラスですが、先行きは低下が見込まれています。にもかかわらず、大企業と同様に設備投資は前回と比べてマイナス幅が少なくなり、増加傾向となっています。やはり中小企業でもマイナンバーなど、制度の変更がここに影響しているとしか考えられません。9月末になってにわかにニュースやワイドショーなどで取り上げられるようにもなり、期末になって間に合わせるように駆け込みで対策をし始めたということなのでしょう。

　中小企業にももちろん関わることであり、実際にソフトウェアなどの設備投資の額も増えてきているのです。日銀の短観に関するサイトを見ればそうした細かい内訳も載っていますので、見ていただくと良いでしょう。設備投資に関しては全産業の数字ですが、良くなっているからといって騙されないように注意が必要です。
　短観のDIの推移をグラフで見ると、大企業は非製造業が右肩上がりですが、製造業は頭打ちとなっていることがわかります。中小企業は、製造業、非製造業ともに横ばいになってきています。また、前回の先行きと今回の実績との差分を表したグラフを見ると、大企業製造業は悪化すると見ていた上にさらに悪化していて、これまでの上振れから下振れに変化してきています。一方、非製造業では上振れが続いていて、内需関連はまだ良いということがここからもわかります。中小企業製造業はほぼ横ばいで、非製造業ではやや伸びが鈍化しているという状況です。
　また、想定為替レートについて見てみると、今回の調査では117円台まで円安になってきています。実勢レートが119円、120円という水準なので、これからの業績の上振れ効果はあまり期待できないかもしれません。年度後半、日銀が追加緩和をせず、アメリカも利上げをしないとなるとドル円はレンジ相場に入ってしまう可能性があります。そうなると製造業の期待値はこれまですごく高かったわけですが、どこまでそれを織り込んでしまったのかが重要になります。また、実際の為替レートと想定レートの差がどんどんなくなってきていて、製造業にとっての恩恵が目減りしているわけなので、注意して見ていく必要があります。
　株価は1万7000円から1万8000円台という水準で、PERで見ても14倍程度で決して割高ではないとは思いますが、これからどの業種が上がるのか、ポートフォリオの中身を考えるにあたり、短観などで先行きを見ていく必要があります。業績を見る上では、悪いと見られていたのが良くなってくるという状況の方が、変化率も大きくなるのでポートフォリオを入れ替えるにはいいと言えます。業績が良いからといって株価がもどってくるとみて引っ張りすぎないほうがいいのかもしれません。

　機械受注額についてみると、船舶、電力、携帯電話を除く民需で、7月は前回と比較すると8359億円から8055億円に減少しています。もちろんリーマンショック後の7000億円までは落ち込んでいませんが、この調子で8000億円を割り込むようなことになれば、設備投資は明らかに減少していることになります。この統計は大型機械の受注を示しているので、本業の設備投資の動きが良くないということになり、世界景気に対する各企業の見通しが厳しく、積極的に設備投資をしていないとなれば、機械株などが売られることにもつながることを頭に入れておきましょう。今後の数値は、下期となる9月、10月の状況を、機械受注に限らずよく見ておく必要があるでしょう。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師
株式会社インベストラスト　代表取締役
IFTA国際検定テクニカルアナリスト
福永　博之
10月7日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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ノルウェー政府年金 日本不動産投資を開始（大前研一）

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20151021-2/　

［２２日　ロイター］ - 中国景気の減速が北アジア地域の経済成長率を押し下げ、一部の国々は景気後退に近づいている。

世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が１０年前の１０％未満から１６％に達した中国は、痛みを伴う経済のバランス調整を経験している。こうした中で国際通貨基金（ＩＭＦ）は主要な中国向けの輸出国である日本、韓国、香港、台湾を含む地域の今年の成長率を、金融危機後の最低水準となる５．５％と予測している。

２１日に発表された日本の９月の輸出額は前年同月比０．６％増にとどまり、昨年８月以来の低い伸び率にとどまった。中国向けが３．５％減だったことが響いた。

みずほ銀行（シンガポール）のシニアエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏は「中国の弱さが続く限り、直接の貿易相手であれ導管（コンデュイット）であれ、中国市場志向型の国が多い北アジアは間違いなく打撃を受ける」と指摘する。

為替の円安が海外向け出荷を十分に下支えしていない中、輸出実績の悪化で日本が第３・四半期に２四半期連続のマイナス成長となり、景気後退に陥るとの懸念も高まっている。

シンガポールの第３・四半期は前期比０．１％増とかろうじてプラス成長を記録したが、台湾は依然として景気後退に非常に近い状況にある。

２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以降に特に顕著だった中国の急速な経済成長と自由化は、アジアの貿易を後押しする極めて大きな要因となった。域内全体にサプライチェーンが広がり、石炭から工場用燃料、西側の市場に輸出される自動車や携帯電話向け電子部品まであらゆるものを飲み込んだ。それが今や状況は全く異なる。

ＨＳＢＣによると、アジア・太平洋地域の大半の国では２００９年初め以来の急速なペースで新規受注が落ちこみ、購買者担当指数（ＰＭＩ）が好不況の境目を下回っている。これは余剰在庫の調整が終わるまで生産がさらに落ち込む可能性があることを意味する。

＜広がる危機感＞

ファクトリー・オートメーションやロボット技術を専門とし、売上高の約２割を中国に依存する安川電機(6506.T)は２０日、中国の景気減速を理由に通年の売上高見通しを下方修正した。

日本電産(6594.T)は２１日、７─９月期は営業増益を発表したが、中国の減速を理由に通期見通しは据え置いた。

ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎ファンドマネージャーは、安川電機にとって環境はすぐに改善しないとみており、「受注が底打ちしていないことを考慮すると今後も警戒が必要だ」と語った。

一方、韓国の９月の輸出は前年同月比８．４％減少。台湾の９月の輸出受注は４．５％減っており、中国向けが９．８％の落ち込みとなったことが響いた。

世界の貿易が停滞する中で、アジアの空運および海運業者も圧力を感じており、輸送量が増えているのはクリスマス前の米国向けのみという状況だ。

キャセイパシフィック航空(0293.HK)で貨物セールスおよびマーケティング担当のゼネラルマネージャーを務めるマーク・サッチ氏は「中国から一部で大きな数量が出ている。確かにトン数は大きいが、市場の航空貨物の輸送能力を考えると、一年のこの時期にしては期待通りに『超』ピークの歩留まりという状況にはなっていない」と話している。

航空貨物ターミナル運営業者の香港空運貨站（ＨＡＣＴＬ）では事業は昨年比横ばいとなっている。

マーク・ホワイトヘッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国の減速は、航空貨物を含めてあらゆる面で香港に影響を及ぼしている。私は長期的に航空貨物は非常に底堅いとの見方だが、今年の市場は大幅な伸びが見られない」と述べた。

エコノミストは北アジアの冴えない輸出実績が当分の間続くとみている。

みずほのバラサン氏は「２０１６年の前半も恐らく似たような状況になるだろう。来年中盤にかけて（中国向けの）輸出が底打ちし、一部で消費に上向きが出てくることを期待している」という見方を示した。

（Nicholas Owen記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/analysis-china-slowdown-north-asia-idJPKCN0SG0AF20151022

　　　　（ブルームバーグ）：日本郵政グループの引受証券団は新規株式公開（ＩＰＯ）のためのテレビコマーシャルを展開している。持ち株会社の売り出し価格決定を前に、さらなる投資家の需要を喚起するのが狙い。上場に伴う株式売り出しでテレビ広告が行われるのは異例だ。
日本郵政Ｇのテレビ広告は９月に一度放送されていた。それに続き第２弾となる30秒のＴＶスポットＣＭは「日本郵政株式会社」のブックビルディング（需要調査）期間中に行われ、最終日の23日まで全国の地上波で放送される予定。グローバルコーディネーター関係者への取材で分かった。
金融商品取引法は証券会社など金融商品取引業者以外による有価証券の勧誘を禁じているため、日本ではＩＰＯに際しテレビ広告が行われることは珍しい。日本郵政Ｇは19日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の売り出し価格を仮条件の上限に決めた。一方、親会社の日本郵政の価格はこれから決まるが、利益の大半を金融２社から吸い上げているほか、郵便事業が伸び悩んでおり投資家の評価は甘くない。
ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実ＩＰＯアナリストはテレビＣＭについて「異例だ」と述べる一方、「日本郵政は金融子会社株を完全売却することになるため、売却が進むごとに利益が削られることから、将来の収益性に懸念を持つ投資家もいる」と指摘した。また「投資家が日本郵政株を買えるのはブックビルディング期間で、広告により需要を一層積み上げるのが狙いだ」と分析した。
日本郵政グループ広報部はテレビＣＭについてコメントを控えた。グローバルコーディネーターの野村ホールディングス、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンの広報担当者も広告の時期や費用、狙いなどについて言及しなかった。今回のテレビＣＭは引受団によるもので、証券会社は有価証券の勧誘を行うことができる。
のどかな田園風景
郵政グループＩＰＯのテレビ広告は全国で展開されている。のどかな田園風景の広がる田舎に住む家族。庭には柴犬が横たわり、軒先には大根がぶら下がり布団が干されている。縁側では祖父母に孫、娘夫婦だろうか、みんな笑顔でお茶を飲み、時には手をたたきながら幸福そうな時間を過ごしている。
「おやおや、皆さん、今話しているその話、もしかして日本郵政とゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の３社が上場するって話じゃないですか？」とのナレーションが入ると、「株式に関するお問い合わせは、ご覧の証券会社まで」と、60数社に上る主幹事証券や販売会社の名前が映し出される。
日本郵政ＩＰＯの引受団は９月にも異例にもこうしたイメージ広告を打ったが、今回はブックビルディング期間に合わせて放送されている。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命の公開価格は19日、それぞれ1450円、2200円と仮条件の上限で決まった。郵政グループはブックビルディングを10月８日に開始、複数の関係者への取材によると、初めの２日間ですでに売り出し総株数を上回る需要を集めた。日本郵政の需要調査は23日までで、売り出し価格は26日に決定される。３社は同時に上場される。
イメージ広告
ＤＺＨフィナンシャルの田中アナリストは、日本郵政グループのＣＭ効果について、かんぽ生命やゆうちょ銀の株式を抽選で外れ買えなかった投資家が、持ち株会社の株を買うきっかけにもなるとみている。また、ブックビルディング期間中にさらなる需要を集めることにより「ブックであぶれた人が上場後に市場で買い付ける動きにつながる」と分析する。
テレビＣＭの後半15秒では「11月４日（水）東京証券取引所に上場予定」とのスーパーが表示された後、庭にのんびり横たわる飼い犬が大きなあくびをするシーンや、壮大な山々を背景に、金色に実った田畑をゆっくりと通り過ぎる自転車、そして仕事に精を出す農婦の姿。最後に白い猫が勢いよくちゃぶ台に飛び乗り、映像は終わる。その後、画面下にディスクレーマーが流れ、目を凝らすと「投資に際しては自己判断でお願い申し上げます。株式は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります」との文字が見える。
郵政グループＩＰＯ株のほとんどの買い手は国内の個人投資家となる。札幌、大阪、福岡、仙台など全国の主要都市12カ所で開催された説明会では70歳から80歳の高齢者が目立ち、医療機器を伴って入場する人も見られた。預金を取り崩し人生で初めて株式に投資するという人もいた。
日本で今世紀最大となる日本郵政のＩＰＯ。これまで数年間、財務省の職員や郵政グループ社員、政治家、投資銀行のバンカー、アナリストに営業マン、そしてファンドマネジャーなど国内外の多くのプロフェッショナル達がこの巨大民営化案件に関わってきた。株式公開は２週間後に迫っており、投資家の厳しい視線が注がれる。
関連ニュースと情報：ゆうちょ銀、かんぽ生命ＩＰＯ：売り出し価格は上限寄りに−関係者日本郵政ＩＰＯ:ブックビルディング開始２日で需要が売出数を超過(3)日本郵政株の個人向け説明会、名古屋でキックオフ−人気で席増設 (1)野村、米ＧＳなど証券会社の手数料は約230億円−日本郵政ＩＰＯ (3)野村、三菱ＵＦＪが引受販売額で同率トップに−日本郵政のＩＰＯ (3)トップストーリー：TOP JK
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marcus Wright mwright115@bloomberg.net 平野和, 持田譲二
更新日時: 2015/10/22 16:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWIMHN6KLVRH01.html

ドラギ総裁が賭けに出るのはいつか−五つ星高級カジノホテルで政策委
2015/10/22 15:03 JST

　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は10月の定例政策委員会をマルタで開いている。地中海有数のカジノを擁するマルタのリゾートは、ユーロ圏の金融政策決定についてイチかバチかの賭けになるかもしれない討議を行う舞台として、うってつけといえそうだ。
ドラギ総裁と他の政策担当者は、２つのプライベートビーチとギャンブラーが24時間楽しめるカジノを備えた五つ星の「ウェスティン・ドラゴナーラ」で政策委を開催。セントラルバンカーらは、緒（ちょ）就いたばかりのユーロ圏の景気回復が貿易の不振と市場の動揺によって脅かされる状況に心を悩ませているが、苦労して達成しようとしている成果のかすかな兆しをマルタで感じ取れるかもしれない。
人口43万人足らずのマルタの４−６月（第２四半期）の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は5.2％と2007年以来のペースとなり、失業率は過去最低の5.4％まで下がりユーロ圏の平均の半分未満。政府支出が大きいことや、高い燃料価格と電気料金の影響によるインフレなど問題もあるが、1.6％と欧州で最も高いインフレ率はユーロ圏諸国に多くにとって、むしろうらやましいくらいだ。ＥＣＢは何とかデフレを回避しようと取り組んでいる。
ＥＣＢはフランクフルト時間22日午後１時45分（日本時間同８時45分）に政策金利の決定を発表し、その45分後にドラギ総裁が記者会見に臨む。ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、年内に金融刺激の追加に踏み切る以外、ＥＣＢに選択の余地はないと受け止められている。ドラギ総裁がその賭けをいつ行うつもりか、あとは時間の問題だけだ。
原題：Draghi Rubs Shoulders With Gamblers for High-Stakes ECB Decision Five Questions for Mario Draghi on Inflation, the Euro and QE （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Karl Stagno Navarra ksnavarra@bloomberg.net;ﾛｰﾏ John Follain jfollain2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net Vidya Root, Giovanni Salzano
更新日時: 2015/10/22 15:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWLWPY6TTDS701.html

日本株３日ぶり反落、医薬品や建設、決算失望ＩＨＩ下げ−選別色濃い
2015/10/22 15:40 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：22日の東京株式相場は３日ぶりに反落。米国のヘルスケア株安の流れや科研製薬の急落が響き、医薬品が業種別下落率のトップだった。売買代金上位では決算失望のＩＨＩ、関連会社のペトロ・ラービグが赤字決算を発表した住友化学の下げが目立ち、日本電産は朝方の上昇後に失速するなど、業績発表シーズン入りで選別投資の色彩も濃くなりつつある。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.59ポイント（0.6％）安の1518.22、日経平均株価は118円41銭（0.6％）安の１万8435円87銭。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也シニアインベストメントマネジャーは、「企業決算は想定線。マクロは悲観に振れたが、ミクロのコンセンサスは大きく下がったわけではない。実態に比べ日本株は売られ過ぎた」とみている。ただ、７月までは日経平均２万円を超えてもまだ上値を狙う強気の買いが多かったとし、「簿価を回復した時点で売っておこうという心理はある。一本調子ではいかない」とも話した。
前日の米国株はヘルスケア株中心に売られ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.6％安など主要３指標がそろって下落。海外発の買い材料に乏しい中、きのうの日本株は先物主導で大幅高したため、その反動売りもきょうの日本株の上値を抑えた。
前日300円以上上げた日経平均はこの日110円安で始まり、その後持ち直し午前はプラス圏で終えたが、午後は売り直された。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、国内企業業績は「良い部分も悪い部分もおおむね織り込んでいる。日経平均１万8500円はそういう水準だ」と指摘。足元の業況は良好な半面、今後には不透明感があり、決算発表を手掛かりに相場全体の水準が上がるのは難しい、と言う。
選別投資の動きが見られ始めている。10％超下げたＩＨＩは21日、2016年３月期の営業利益予想を750億円から前期比21％減の500億円に下方修正した。Ｆ−ＬＮＧ・海洋構造物事業でのさらなる採算悪化などを勘案したためで、市場予想は743億円だった。４−９月期の営業利益速報値が従来計画を上回ったものの、関連会社の７−９月赤字転落が響いた住友化学も安い。４−９月期営業利益は前年同期比６％増の760億円程度のもよう、と22日付の日本経済新聞朝刊が報じた富士フイルムホールディングスも下落。アナリスト予想は820億円だった。
日電産株の失速も心理面でマイナス
このほか、日電産が21日の取引終了後に発表した４−９月期営業利益は、前年同期比19％増の619億円だった。628億円を予想していた野村証券では、４−６月期と比べ想定以上に研究開発費用が発生したことが原因だろう、と分析。７−９月期は売上総利益率が前年同期を下回っているとし、リニアアクチュエータなど新製品の立ち上げコストが発生し、一時的に収益性改善の重しになっている可能性を指摘した。朝方はプラスで始まった同社株は、午前の説明会後にじり安傾向をたどり、投資家心理が悪化する一因になった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）会合や日本銀行会合など来週にかけてイベントが目白押しで、全体としては様子見ムードが強い」とした上で、「個別で決算を発表した銘柄は動いており、全体より個別で動く相場」と受け止める。
東証１部の業種別33指数は医薬品や建設、精密機器、その他金融、証券・商品先物取引、保険、機械、石油・石炭製品、サービスなど26業種が下落。食料品や鉄鋼、倉庫・運輸、海運など７業種は上昇。東証１部の売買高は18億4240万株、売買代金は１兆9835億円で、代金は２日ぶりに２兆円を割れた。上昇銘柄数は571、下落は1170。
売買代金上位では、提携先のバリアント株急落が響き、科研薬が大幅安。日電産や住友化、富士フＨＤ、ＩＨＩ、キーエンス、アステラス製薬、鹿島が安い。これに対しＪＦＥホールディングス、アルプス電気、アサヒグループホールディングス、ＴＨＫ、西松建設、日揮は高い。
関連ニュースと情報：日本株の関連情報NI JPS JBNNI KOBETSU
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/10/22 15:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWLDU56JIJUZ01.html

アックマン氏に空売り業者から痛烈なしっぺ返し−バリアント株急落で
2015/10/22 14:44 JST
　　　　（ブルームバーグ）：資産家でヘッジファンド運用者のビル・アックマン氏は、痛烈なしっぺ返しを受けている。
アックマン氏はかねて米健康食品メーカー、ハーバライフを砂上の楼閣だと主張し、同社から激しい抗議を受けてきた。ところが今回、同じくウォール街の物言う投資家であるシトロン・リサーチのアンドルー・レフト氏が、アックマン氏の選好銘柄の一つであるバリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルを取り上げ、エンロンの大手製薬会社版の様相を呈していると主張した。
バリアント株が急落したことで、アックマン氏はいわば自らの行いがどういうことなのかを味わう羽目になった。小規模の空売り業者であるレフト氏は、アックマン氏がハーバライフに仕掛けたキャンペーンと同じ手法を使って世間の注目を集め、ウォール街をくぎづけにした。アックマン氏が著名ヘッジファンドを運用しているのに対し、レフト氏は比較的無名の投資・調査会社を運営しているため、この争いは一方的なもののように思えるかもしれない。しかし、今回の顛末で、物言う空売り業者がいかに注目を集めて企業の株価を急落させることができるかが浮き彫りになった。
レフト氏（45）は電話取材に対し、「私が世界で全く同情しない人を１人挙げるなら、それはビル・アックマン氏だ」と指摘。「アックマン氏はロング戦略もショート戦略も取るヘッジファンド運用者で、勝つこともあれば負けることもある」と話した。
ブルームバーグのデータによれば、８月６日に263.81ドルと直近のピークを付けたバリアントの株価は、その後55％反落。６月末以降の持ち分が変わらないことを前提とすれば、アックマン氏のヘッジファンド運営会社、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの含み損は約28億ドル（約3350億円）となる。アックマン氏はレフト氏やハーバライフについてコメントを控えた。
ウェブサイトのアクティビスト・ショーツ・リサーチによると、シトロンは2009年から51回、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成企業や中国企業に対し、ねずみ講や商品の効果のなさ、不正会計や事業上の不正行為などを例に挙げて批判するキャンペーンを繰り広げている。
原題：Ackman Feeling Shortseller’s Sting as Citron Sinks Valeant Stock（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Oliver Renick enick2@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Anna-Louise Jackson ajackson36@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jeff Sutherland jsutherlan13@bloomberg.net Dani Burger, Drew Armstrong
更新日時: 2015/10/22 14:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWLU4X6KLVR901.html

アックマン氏含み損3360億円、セコイア5870億円−バリアント急落で
2015/10/22 11:17 JST
　　　　（ブルームバーグ）：カナダの医薬品メーカー、バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルの過去５年間の株価急上昇に伴い、数十億ドルの含み益を得た著名な株主のリストには、物言う株主として知られるビル・アックマン氏のほか、セコイア・ファンドの運用会社などが名を連ねる。しかし、今や彼らの目の前でその利益が消え去りつつある。
バリアントが偽の顧客を使って架空の売上高を計上するエンロンによく似た手法を用いているとのリポートが空売り業者が運営する株式情報サイト、シトロン・リサーチに掲載された。同社の株価は21日のニューヨーク市場で一時40％急落。同社の反論でその後持ち直したが、それでも19.2％安の118.61ドルで終了した。
ブルームバーグのデータによれば、８月６日に263.81ドルと直近のピークを付けた株価は、その後55％反落した。６月末時点でバリアントの最大株主であり、セコイア・ファンドを運用するルアン・カンニフ・アンド・ゴールドファーブには、株価急落に伴い最大49億ドル（約5870億円）の含み損が発生した計算になる。セコイアの運用資産額は81億ドル。６月末以降の持ち分が変わらないことを前提とすれば、アックマン氏のヘッジファンド運営会社、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの含み損は約28億ドル（約3360億円）となる。
アックマン氏はバリアントの株価が急落する中でも持ち株を売却しておらず、同社株200万株を21日に買い増したことを電子メールで明らかにした。
バリアントはヘッジファンドの運用担当者の間でこれまで人気を集めてきた。ゴールドマン・サックス・グループの８月19日のリポートによれば、バリアントの持ち高がポートフォリオの上位10位以内に入るヘッジファンドの数は６月末時点で32に上り、これらのヘッジファンドによる組み入れ比率は平均10％となっている。
原題：Ackman, Ruane Cunniff Feel Valeant’s Pain as Billions Erased (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾎﾞｽﾄﾝ Charles Stein cstein4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net Beth Jinks
更新日時: 2015/10/22 11:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWLLF56K50XV01.html

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ２２日の米国株式市場は急反発。ダウ平均は３００ドル以上値上がりした。ファストフード大手マクドナルド(MCD.N)などの決算が材料となったほか、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が１２月の追加緩和の可能性を示唆したことも手がかりとなった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は約２カ月ぶりの高値に上昇した。

ダウ工業株３０種.DJIは３２０．５５ドル（１．８７％）高の１万７４８９．１６ドル。

ナスダック総合指数.IXICは７９．９３ポイント（１．６５％）高の４９２０．０５。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは３３．５７ポイント（１．６６％）高の２０５２．５１。

ＥＣＢのドラギ総裁は、ユーロ圏の成長を押し上げるとともにインフレを２％に近付けるため、国債買い入れを２０１６年以降も継続する可能性があると表明。これにより市場に楽観的な見方が広がった。

個別銘柄ではマクドナルドが８．１％上昇し、ダウ工業株３０種を大きく押し上げた。同社の四半期決算は、中国での需要回復に伴い、市場予想を上回った。

電子商取引のイーベイ(EBAY.O)は１３．９％の急伸。前日に発表した四半期決算が予想よりも良好な内容だった。

化学のダウ・ケミカル(DOW.N)も決算発表を受けて５．１％上昇した。

ノース・スター・インベストメント・マネジメント（シカゴ）のエリック・クビー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、この日の相場について「確かに企業決算が支援となった」と指摘。「今回の決算発表シーズンの滑り出しは不調だったが、この日は良い意味で意外性があったためだ」と説明した。

セクター別では、Ｓ＆Ｐ主要１０業種のうち９業種の指数が上昇。Ｓ＆Ｐ素材株指数.SPLRCMとＳ＆Ｐ工業株指数.SPLRCIはいずれも２．８％上がったが、Ｓ＆Ｐヘルスケア株指数.SPXHCは約０．５％低下した。

この日発表された経済指標のうち、新規失業保険週間申請件数は３０００件増の２５万９０００件で、市場予想の２６万５０００件より低い水準だった。９月の米中古住宅販売は年率５５５万戸となり、市場予想を上回った。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ２３１２で下げ７９１（比率は２．９２対１）、ナスダックは上げ１７７７で下げ１００１（１．７８対１）だった。

（カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル）.DJI　　　　　終値　　　　　　　　　17489.16（＋320.55） 　　　前営業日終値　　 　17168.61（‐48.50） ナスダック総合.IXIC　　　　　終値　　　　　　　　　4920.05（＋79.93） 　　　前営業日終値　　 　4840.12（‐40.85） Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX　　　　　終値　　　　　　　　　2052.51（＋33.57） 　　　前営業日終値　　 　2018.94（‐11.83）

＊内容を追加します。

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http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/us-stock-idJPKCN0SG2R520151022?sp=true

ＥＣＢ、12月の追加緩和示唆　利下げ含め「あらゆる手段」検討
［バレッタ（マルタ）　２２日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、新たな金融緩和手段を検討しており、１２月の理事会で発表する可能性があると表明した。インフレ押し上げに向け、中銀預金金利の追加引き下げにも言及した。

総裁は理事会後の会見で、需要下振れを背景とする原油安が起因となりインフレ期待が低下し、預金金利引き下げを含むあらゆる手段を検討するに至ったと経緯を説明。「必要なら行動する用意がある。いかなる手段も排除しない」と言明した。

その上で「理事会は担当部署にあらゆる手段の利点とコストを調査するよう指示した。待ちの姿勢ではなく、取り組み検証していく」とした。

１２月は、スタッフ予想で新たなインフレ見通しが示されるため、決定を下す上でより望ましい状況にあると指摘した。

ＥＣＢが注視する主要リスクとしてユーロ高、商品（コモディティ）価格の下落、新興国の経済減速の３つを強調。昨年の原油急落によるベース効果が後退するため、その頃までにインフレ押し上げを支援するかもしれないとし、「こうした状況を踏まえ、金融政策の緩和度合いを１２月の理事会で見直す必要がある」と言明した。

総裁の発言を受け、ユーロは急落。欧州株・債券はともに大幅高となった。

＜中銀預金金利引き下げ＞

ＥＣＢが預金金利を初めてマイナスに引き下げたのは昨年６月。その後にマイナス０．２％に引き下げ、ドラギ総裁は当時、これ以上の引き下げはないとの立場を示していた。

それから約１年、総裁は再び預金金利の引き下げに言及した。

「インフレ期待の低下に伴い実質金利は上昇する」とし、「これがその他の非標準的措置を検討した理由であり、預金金利の引き下げもそのうちの１つ」と明言した。

方針転換はＥＣＢの信認を損ねないかとの意見に対しては、「中銀の信認とは責務により評価されるべきであり、その点においてあらゆる手段を活用する可能性がある」と一蹴した。

＜ＱＥ＞

理事会前は、ＥＣＢが１２月か１月に量的緩和策（ＱＥ）を延長、または拡大するとの見方が大勢で、預金金利の引き下げを見込む向きはほとんどいなかった。

ドラギ総裁は、現在月額６００億ユーロ（６８０億ドル）の国債買い入れを２０１６年９月まで完全実施するとし、それ以降の継続もあり得るとした。

市場では追加緩和観測が高まったが、総裁は「すべての金融政策手段について率直に議論した。（預金金利引き下げに）加えて、他の手段も協議した」とし、具体的な手掛かりを与えなかった。

ＥＣＢは同日、主要政策金利をすべて据え置いた。

＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/ecb-idJPKCN0SG1DW20151022

ユーロ全面安、ＥＣＢが12月追加緩和示唆

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ２２日のニューヨーク外為市場では、ユーロが大幅に下落した。欧州中銀（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２２日の理事会後の記者会見で、ＥＣＢのマイナス預金金利を含む新たな金融緩和策を早ければ１２月の理事会で発表する可能性があると表明したことで、ユーロはドルをはじめ主要通貨に対して全面安の展開となった。

ユーロ／ドルEUR=は約４週間ぶり安値の１．１１０８ドルまで売られた。９カ月で最大の１日の下落率で、終盤は２％安の１．１１１１ドルとなっている。

ユーロ／円EURJPY=も１０月２日以来の安値となる１３４．０７円に下落後、終盤は１．４％安の１３４．０９円。１日の下げ幅としては３月以来の大きさだった。

またユーロ／ポンドは、５月以来の大きさとなる１日の下落率を記録して１．９％安の水準まで売られた。

今回の理事会でＥＣＢは政策金利を据え置いた。中銀は１年以上前に預金金利をマイナスに下げ、金利は「下限」に達したとたびたび表明してきた。これについては今でも議論が続いている。

市場参加者は、ユーロ圏のインフレに対処するため中銀預金金利引き下げを含む追加緩和政策を示唆したドラギ総裁の発言は、ＥＣＢが将来に向けて手持ちの政策手段は何なのかを示すサインだと受け止め、間髪入れずにユーロを売り込んだ。

ドル／円　　　　終値　　　120.68/70

始値　　　119.74/79

前営業日終値　　　119.92/95

ユーロ／ドル　　終値　　　1.1109/14

始値　　　1.1241/42

前営業日終値　　　1.1338/43
http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/ny-forex-idJPKCN0SG2SK20151022

米ＴＩ株、12年ぶり大幅高−売上高と利益見通しが予想上回る
2015/10/23 06:23 JST
　　　　（ブルームバーグ）：アナログ半導体メーカー最大手、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の株価は約12年ぶりの大幅上昇。21日に公表した10−12月（第４四半期）の売上高と利益見通しが市場予想を上回った。
ＴＩ株は22日のニューヨーク市場の通常取引で12％高の58.09ドルで終了。2003年１月以来の大幅高で、年初来の上昇率は8.7％となった。
原題：Texas Instruments Climbs Most in 12 Years on Sales Forecast (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ Ian King ianking@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jillian Ward jward56@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/23 06:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWLCPH6KLVR901.html

米グーグル：７−９月利益と売上高は予想上回る−持ち株会社の株上昇
2015/10/23 06:36 JST

　　　　（ブルームバーグ）：インターネット検索の米グーグルの７−９月（第３四半期）決算では、売上高と利益が市場予想を上回った。広告販売拡大と支出抑制の取り組みが寄与した。新たに発表された大規模な自社株買い計画が好感され、時間外取引で持ち株会社アルファベットの株価は一時11％高となった。
22日のアルファベットの発表資料によれば、売上高は提携サイトへの支払い分を除いたベースで15％増の151億ドル（約１兆8200億円）。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は150億ドルだった。一部項目を除く１株利益は7.35ドル、アナリスト予想は7.20ドル。
原題：Google Profit, Sales Top Estimates on Robust Web Traffic (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ Jack Clark jclark185@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jillian Ward jward56@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/23 06:36 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWN3TF6S972901.html

米国株：上昇、Ｓ＆Ｐ500種は８月の安値からの上昇率が10％に達する
2015/10/23 05:54 JST
　　　　（ブルームバーグ）：22日の米国株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時1.8％高となり、８月の終値ベースでの最安値からの上昇率は10％に達した。同指数は現在８月19日の水準にあり、2014年12月31日の終値を７ポイント下回っている。年初来で見ると、変化率はほぼゼロだ。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数の半分は現在、８月19日の終値を上回って推移している。警戒解除の信号を出す準備のある投資家はまだほとんどいないが、一部は企業利益が横ばいでも株式相場には上昇する力があると指摘し、最悪期は過ぎたとの見方を示している。
マックイーン・ボール・アンド・アソシエイツ（ペンシルベニア州ベスレヘム）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ビル・シュルツ氏は「リセッション（景気後退）に陥るとの懸念はなく、景気の大幅な減速も起こりそうにない。経済はゆっくりとした成長ながらも明るいトレンドが続くと考えられる」と指摘。「問題は企業の利益がどの程度増えるかだ。市場では、利益が増える可能性は過去数カ月よりも高いとみている」と続けた。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.7％高の2052.58。ダウ工業株30種平均は1.9％上昇し17489.16ドル。
原題：Bad Memories Fading in S&P 500 After 10% Rally From August Low（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Anna-Louise Jackson ajackson36@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jeff Sutherland jsutherlan13@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/23 05:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWN2ESSYF01S01.html

米国債：２年債利回りが低下、財務省が入札延期を発表
2015/10/23 05:58 JST

　　（ブルームバーグ）：22日の米国債市場では２年債利回りが低下。財務省が27日に予定していた同年債の入札を延期したことが影響した。
財務省は22日、「債務上限の制約により、11月２日に当省が２年債を決済できなくなるリスクがある」と電子メールで発表した。ルー財務長官は先週、議会指導部に書簡を送り、政府の日常業務経費を確保するため、11月３日までに連邦債務上限を引き上げるよう要請した。
財務省は債務を上限以内に収めるため発行額を抑えており、供給不足と強い需要を背景に財務省短期証券（ＴＢ）レートは低位にとどまっている。先週の４週間物ＴＢ入札では応札額の規定をめぐって確認作業に追われ、財務省の結果公表は半時間遅れた。50億ドルという発行額は2001年以降で最小で、落札レートはゼロだった。
マニュライフ・アセット・マネジメントの債券トレーダー、マイケル・ロリジオ氏（ボストン在勤）は「現在の状況が資本市場、特に米債務市場をどれくらい混乱させているかを議会に示してる。入札延期がこれほど早く発表されたことに少し驚いた。そのような行動が検討されるまでには時間があると考えていた」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後３時40分現在、２年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.59％。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JKトップ記事:{TOP}利回り予測: {BYFC}債券関連ニュース: {TOP BON}世界債券市場: WBソブリン債モニター: {SOVR}
原題：U.S. Two-Year Yields Decline as Treasury Postpones Note Auction（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Jennifer Surane jsurane4@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Michael Aneiro
更新日時: 2015/10/23 05:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWN2TPSYF01T01.html

ＮＹ外為：ユーロが下落、ＥＣＢ総裁発言で追加緩和観測広がる
2015/10/23 05:38 JST

　　　　（ブルームバーグ）：22日のニューヨーク外国為替市場でユーロが下落。２カ月ぶりの低水準をつけた。マルタで行われた欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会後の記者会見に出席したドラギ総裁の発言を受け、市場参加者はＥＣＢが追加行動を取る用意があることにほぼ疑問の余地はないとみている。
ユーロは主要16通貨すべてに対して下落。ドラギ総裁は「金融緩和の度合いを、最新のマクロ経済予測が手に入る12月に再検証する必要がある」と述べた。ＥＣＢの債券購入策はインフレ見通しに安定した上昇が見られるまでは継続すると、同総裁は記者団に話した。
オプショントレーダーは対ドルでの最近のユーロ上昇は反転するとの見方を強めていたが、ドラギ総裁発言後にはその見方を一層強めた。ユーロの下落はオプショントレーダーを正当化している。
ＡＢＮアムロ銀行のエコノミスト、ニック・コーニス氏は、「ドラギ総裁は刺激策が12月に強化されることを明らかに裏付けた。量的緩和策の拡大と預金金利の引き下げの両面が可能性としてある」と述べた。
ニューヨーク時間午後３時５分現在、ユーロは対ドルで１ユーロ＝1.1114ドル。一時は２％下げて、８月18日以来の安値となる1.1109ドルをつけた。ユーロは対円で1.3％下げて１ユーロ＝134円17銭。
原題：Euro Drops as Draghi Gives Investors the QE Hints They Wanted（抜粋）
More debt-crisis news: EXT4 Crisis monitor: CRIS Fed's Treasuries holdings: DEBT 95 World bond spreads: WBX Debt movers: WBMV
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Anchalee Worrachate aworrachate@bloomberg.net;ﾐﾗﾉ Stefania Spezzati sspezzati@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net Lukanyo Mnyanda
更新日時: 2015/10/23 05:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWN1VQSYF02501.html

ＥＣＢ総裁：｢事態は変わった｣−12月の行動示唆、預金金利引き下げも
2015/10/23 03:20 JST

　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏経済を支えるために新たな刺激策を模索する。中銀預金金利の一段の引き下げが選択肢に含まれる。ドラギ総裁が22日明らかにした。
22日にマルタで開いた政策委員会で、メンバーらはＥＣＢの委員会にさまざまな金融政策措置の利点と欠点を検討するよう求めたと総裁は説明した。政策委員会後の記者会見で総裁は、採用の可能性がある複数の手段について「非常に濃い議論」があったとした上で、年内に新たな刺激措置が追加導入される可能性を示唆した。
「金融緩和の度合いを、最新のマクロ経済予測が手に入る12月に再検証する必要がある」とし、「警戒を怠らずにいたい」と付け加えた。「警戒」はトリシェ前総裁が政策変更が差し迫っていることを示唆するために使った言葉。
ユーロ圏経済は世界の景気減速やユーロ相場上昇などの逆風に見舞われている。インフレ率は９月に、３月以来のマイナスに陥った。
22日のユーロはドルに対し一時1.6％下落。フランクフルト時間午後４時21分現在は１ユーロ＝1.1177ドルとなっている。
ＢＮＰパリバのユーロ圏担当チーフ市場エコノミスト、ケン･ワトレット氏は「会見での総裁の発言内容は、追加緩和の発表なしという環境の中でこれ以上ないほどハト派的だった。メッセージは理解された」とし、「焦点は12月３日の行動だ。問題はそれがどんな形を取るかだけだ」と述べた。
ＥＣＢはこの日、政策金利を据え置いた。主要政策金利である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利は0.05％で維持、中銀預金金利と限界貸出金利もそれぞれマイナス0.2％とプラス0.3％に据え置かれた。ドラギ総裁によれば、22日の政策委員会では預金金利の一段の引き下げが議題になった。総裁は１年余り前に、金利は下限制約に達したと言明していた。
ドラギ総裁は会見で、「今日、事態は変わった。これは必ずしも、特定のこの手段を使うことを示唆しているわけではない。が、議論は非常にオープンだった」と述べた。
総裁によると、政策委員会の少数のメンバーが現時点で行動することに前向きの姿勢をほのめかした。ただ、それはこの日の議論を支配するようなテーマではなかったという。ドラギ総裁はまた、特定の手段を特に選好する議論はなかったと述べた。この日の政策委員会の前までは、ほとんどのメンバーが追加措置の決定にはさらなるデータが必要と公に発言していた。12月３日の会合時には最新のＥＣＢスタッフ予測が公表される。
原題：Draghi Signals ECB May Add Stimulus This Year on Weak Growth (2) (抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net Jana Randow, Karl Stagno Navarra
更新日時: 2015/10/23 03:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWMLG26S972H01.html