［東京　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が１２月の追加緩和を示唆し、株高・円安が進んだ。しかし市場では冷めた声も多い。ＥＣＢ以外の中央銀行が緩和方向に動けば、為替面での効果は相殺される。金融緩和で景気や物価が、劇的に改善するとの期待も乏しい。流動性相場の加速で株高が進んだとしても、実体経済とのかい離は逆に広がりそうだ。

＜通貨安競争なら円安に限界＞

追加緩和を実施したわけではない。具体策を明示したわけでもない。検討するとの発言だけで、この株高・円安（対ドル）だ。まさに「ドラギマジック」と言えよう。「金融緩和が示唆されたことで、流動性相場の継続が意識され、ヘッジファンドなどの海外勢だけでなく、国内勢も買いに動いた」（国内証券の株式担当トレーダー）という。

一部の市場関係者は、金融政策の「先物取引」と表現。伝統的にギリギリまで「本音」を明かさない中銀スタイルから飛躍した対応で市場を驚かせた格好だ。

「ドラギマジック」を受けて市場が注目するのは、日米の中銀がこれでどう動くかだ。

米国は、これまでドル高に苦しんできたが、ドラギ発言でユーロ安・ドル高が進行。ドルは対ユーロで約２カ月ぶりの高値を付けた。佳境を迎えている第３・四半期の米企業決算発表では、ドル高の悪影響がグローバル企業に出ていることが明らかになった。

マイクロソフト(MSFT.O)は減収、コカ・コーラ(KO.N)は売上高が市場予想に届かなかった。「利上げが先送りされる可能性は高まった」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏）との受け止めも多い。

一方、見方が分かれているのは日銀の動きだ。今回すでに株高・円安が進行したことで「必要性は後退した」（マネックス証券シニア・ストラテジストの山本雅文氏）との声もあるが、新興国経済への懸念を示したＥＣＢとの「整合性」を取るため、追加緩和に動くとの予想も根強い。

ドラギ総裁が懸念を示したのは、原油安によるインフレ期待の低下だ。しかし、通貨安でデフレを防ごうとすれば、他国には通貨高となって跳ね返る。各国がみな緩和方向に動けば、通貨のペアである為替相場への影響は相殺される。円安の持続性には疑問もある。

＜期待低い景気刺激効果＞

円安が進まなければ、日本企業の業績期待も高まりにくい。２３日の日経平均.N225は一時４００円を超える上昇となったが、業種別では証券株や不動産株が上位に並んだ。輸送用機器や電気機器なども買われたが、上昇率は日経平均並み。足元の株高は過剰流動性（期待）を背景にした金融相場であることを示している。

「金融相場で株は上がるかもしれない。しかし、これまでの結果をみても、金融緩和で景気や物価が良くなるとは期待しにくい」と、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は冷めた見方を示す。

ＥＣＢは今年３月から現在の量的緩和策（ＱＥ）を開始したが、９月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比０．１％低下。エネルギー価格の下落が背景とはいえ、伸び率は３月以降で初のマイナスに陥った。

銀行貸出などは増えているが、ドラギ総裁自身が認めているように新興国経済の減速をカバーできるほどの力強さはない。

日本も２０１３年の黒田東彦氏の日銀総裁就任以降、「バズーカ砲」を２度放ってきたが、２年を経過しても物価は目標の２％に達しない。７─９月期は２四半期連続のマイナス成長がささやかれる。

コモディティ市場では、株や為替の喧騒を横目に金や原油は小動き。過剰流動性（期待）のプラス要因を、ドル高のマイナス要因が相殺している。「金融緩和で需要が回復すると期待した買いはみられない」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）という。

＜株価と経済のかい離を警戒＞

長期投資家も慎重。しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は、市場の高まる金融緩和期待に対し「はしごを外されるリスクもある」と警戒する。

実際、ＥＣＢが追加緩和に動くとしても、手段はそう残されていない。現在、月額６００億ユーロの国債買い入れを続けているが、経済規模に比例した買い入れを行っており、ドイツ国債が約４分の１を占める。ドイツは記録的な財政黒字状態であり、国債発行を増加させる必要性は低く、４年債以下は購入上限であるマイナス０．２％を下回る。ＱＥの期間を延ばせば延ばすほど買い入れは厳しくなる。

選択肢が限られているのは、日銀も同じ。１５年の日銀買い入れ額は、償還分を含めると年間１１０兆円程度。１５年度国債発行計画における発行額（短国除く）１２６．４兆円の９割弱を買い入れる計算になる。「もし、追加緩和をやれば最後の緩和になる。カードは最後まで取っておくのではないか」（外資系投信ストラテジスト）との見方もある。

「マジック」の余韻が残り、１２月までは追加緩和期待で盛り上がりそうだ。しかし、株価と実体経済のかい離が広がれば、波乱相場の要因となる。市場に出回る緩和マネーが増えれば増えるほど、この夏経験した「揺れ」より大きくなるかもしれない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/ecb-md-idJPKCN0SH0H920151023?sp=true

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWN8GK6JIJV201.html

日銀：次の関門は会合前日の生産、輸出下げ止りひとまず安堵−関係者
2015/10/23 16:30 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行は９月の貿易統計で輸出が下げ止ったことを受けて、ひとまず安堵している。次の関門は、30日の金融政策決定会合の前日公表される同月の鉱工業生産。日銀は息を殺してその結果を注視している。
財務省が21日公表した９月の輸出金額は前年比0.6％増と事前予想（3.8％増）を下回った。名目の輸出額はさえなかったが、日銀が同統計に基づき独自に算出している実質輸出（名目輸出を日銀作成の輸出物価指数で割った指数）は前月比1.9％増と２カ月ぶりのプラスに転じた。同統計は月末公表の鉱工業生産の有力な先行指標でもあるため、複数の関係者によると、日銀内では安堵の空気が流れている。
日銀は30日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2017年度までの見通しを示す。複数の関係者によると、生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ）前年比の見通し（委員の中央値）は、15、16年度とも７月の中間評価（それぞれ0.7％上昇、1.9％上昇）から下方修正される公算が大きく、物価目標である２％に達する時期も「16年度前半ごろ」から後ずれさせる方向で検討している。
一方、日銀が独自に試算しているエネルギーを除くコアＣＰＩ前年比は足元で1.1％上昇と着実に伸びを高めている。複数の関係者によると、日銀は同指数が当面高めに推移するとみており、物価の基調は着実に上昇しているとの見方を変えていない。日銀は９月の鉱工業生産、それに会合当日発表される同月の消費者物価を見た上で、30日の決定会合で追加緩和が必要かどうかを最終判断する。
輸出はひとまず下げ止り
元日本銀行理事の早川英男氏は16日のインタビューで、追加緩和の手段が限られる中で、「ここは取りあえずいったん様子を見るというのが、いかにも日銀が考えそうなことだ」としながらも、「９月の鉱工業生産が悪かったら、方針は１日で変えられる。日銀はそこで背骨を砕かれる可能性もある」と述べた。
具体的な目安として、「９月の生産予測指数は前月比0.1％増だが、同月の実質輸出が前月比横ばい程度にとどまらず２〜３％落ちると、相当危なくなる。日銀にとって今すごく大きな心の支えになっているのは、10月の生産予測指数が4.4％増と大きく回復していることだ。４％は無理でも、半分の２％程度に行ってくれれば御の字だろう。外需が落ち込み、これが期待外れに終わるとアウトだ」としていた。
しかし、ふたを開けば９月の実質輸出は前月比1.9％増。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは21日のリポートで、「７−９月は前期比0.5％増と小幅だが２四半期ぶりに増加し、輸出は下げ止まっている。中国を始めとした新興国景気の減速が続き、アジア向け輸出は小幅ながら減少が続いたが、欧州向け輸出が緩やかに増加する中で、米国向け輸出がようやく持ち直しに転じた」と指摘した。
生産弱ければ追加緩和の可能性高まる
次の注目材料は９月の鉱工業生産だ。８月の鉱工業生産速報は前月比0.5％低下と予想外の２カ月連続のマイナスだった。予測指数は９月が同0.1％上昇、10月は同4.4％上昇。15日発表された８月の確報値は同1.2％低下とマイナス幅が拡大した。ブルームバーグ調査では、９月の鉱工業生産は同0.5％減が見込まれている。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは22日のリポートで、「来週の最大の注目は日銀の政策決定会合だが、その直前の鉱工業統計はその最終判断に影響を与える重要な指標となるだろう。９月の生産のみならず、10−11月の生産予測調査の結果が弱ければ追加緩和の可能性が高まり、強ければ低まる」と指摘。９月分はコンセンサスと同じ0.5％減を予想している。
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは23日のリポートで、このところ鉱工業生産と相関が高いのは「実質輸出」ではなく、財務省が作成する輸出価格指数で輸出金額を実質化した「輸出数量」だと指摘。９月分は実質輸出が増加したのに対し、輸出数量は同2.2％減とむしろ大きく落ち込んだ。
森田氏は「９月分の輸出数量は、29日に発表される9月分鉱工業生産の下振れリスクを示唆する」と指摘。９月の鉱工業生産は前月比1.0％減程度を予想している。予想通りであれば、７、８月に続く３カ月連続の減産となり、「景気の緊張感、ひいては日銀への政策プレッシャーも高まるであろう」としている。
2001年のトラウマ、再び背骨砕かれる可能性も
日銀は2001年３月19日、量的緩和を導入した。その１回前の２月28日の会合で、当時ターゲットだった無担保コール翌日物金利を0.25％から0.15％に引き下げたが、引き金になったのが当日発表された鉱工業生産だった。当時、調査統計局長として決定会合に出席した早川氏が「ショッキング」と形容したほど大きな打撃だったことが、10年後に公表された議事録で明らかになっている。
早川氏は当時を振り返り、「もともとＩＴバブル崩壊で米国経済が悪くなっていたので、どこかでショックが来るかもとは思っていたが、予測指数と全く違う数字が出てきたのでびっくりした。これは無理だと。あんな数字が出れば、ここは何もしないでよいという話にはならない」と語る。
さらに、「既に公表されていた貿易統計が悪くてやばいなと思っていたが、思った以上に生産が悪かった。今回もまずは貿易統計、そして生産だ。貿易統計に基づく生産の予想も外れることもある。生産が悪かったら金融政策は１日で変えられる。９月の生産、それに10月の予測指数の改定が出て、これで日銀は背骨を砕かれる可能性もある」としている。
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更新日時: 2015/10/23 16:30 JST
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麻生財務相：今すぐ達成困難、２％物価目標−日銀緩和だけでは (1)
2015/10/23 15:11 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は23日午前の閣議後会見で、日本銀行が掲げている物価上昇率２％の目標は金融緩和だけではすぐには達成困難だとの見通しを明らかにして、背景として原油安や需要不足を示した。
麻生氏は「今すぐ金融緩和だけによって本来の目的に行きにくい状況にある」、「物価上昇を金融でやれる範囲は限られている。今世の中にはお金がないのではなくて需要がないから物価が上がらない」と語った。原油安ついては「経済全体には良いが物価を上げる点からいくと原油価格が半分以下になるのはかなりのものだ。状況として難しい」と述べた。
８月の消費者物価（コアＣＰＩ）は2013年４月の異次元緩和導入以降で初めてマイナスに転じた。この中、日銀は金融政策決定会合を30日に開く。16年度前半ごろの２％物価目標については後ずれを検討するとの報道もある。麻生氏は原油安が達成時期に影響を与える考えを示した上で、物価２％目標自体について「今この場で変える必要性はない」と述べた。
30日の会合についてバークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは、９月分の鉱工業生産次第としながら「景気が直面する下方リスクおよび黒田総裁のちゅうちょなく金融政策を調整するという姿勢を踏まえて、追加緩和をメインシナリオとして維持する」と23日付リポートで明らかにした。
物価の基調
麻生氏は「黒田東彦日銀総裁も需要が出てくるためには、企業の内部留保が賞与や給与に回り、働く人々の可処分所得が増えることによって消費が増えることを期待する部分がおありになると思う。私もそう思う」と語った。
黒田総裁は７日の記者会見で、賃金上昇への期待や労働需給の引き締まりにより、予想物価上昇率は「長い目でみれば、全体として上昇しているという判断は変える必要はない」と強調。その上で、「物価の基調は着実に高まってきている。コアＣＰＩだけでうんぬんすることはできない」と語っている。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは22日付リポートで「黒田総裁のこのところの発言を踏まえると、現時点で追加緩和を促すような材料は特段見当たらない。大義名分はない」と据え置きを予想した。
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更新日時: 2015/10/23 15:11 JST
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クレディ・スイスの劇的な決定、債券市場の「未来の姿」を示唆か
2015/10/23 15:34 JST

　　　　（ブルームバーグ）：クレディ・スイス・グループは22日、欧州のプライマリーディーラー業務から撤退すると発表し、欧州の債券市場を驚かせた。世界の大手銀行が債券業務を縮小する傾向の中の最新の展開だ。
クレディ・スイスは債券業務の収入減少を受けてトレーディングと助言を分離する組織再編を発表したばかり。これに続くプライマリーディーラー業務からの撤退だった。
アトランティック・エクイティーズのアナリスト、クリストファー・ウィーラー氏は「クレディ・スイスにとって劇的な決定であり、債券市場の流動性にとってはさらに一歩の後退だ」とし、「コストと投資銀行事業に固定される資本を減らすことが目的だろうが、これが債券市場の未来の姿を示す動きでないことを祈る」と話した。
高い資本比率を義務付ける規制への対応で、世界の銀行は債券トレーディング業務を縮小しつつある。
クレディ・スイスは欧州のプライマリーディーラーとしては業務の規模が小さい部類に入る。ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど計７つの欧州連合（ＥＵ）加盟国で同業務を行っている。欧州金融市場協会（ＡＭＦＥ）のデータによれば、これに対しバークレイズは17カ国、シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス・グループ、ＨＳＢＣホールディングス、ソシエテ・ジェネラルは少なくとも14カ国。
シティの債券アナリスト、ハービンダ−・シアン氏（ロンドン在勤）は「どの銀行も圧力下にある。存在感と市場シェアという点で怪物的存在でないならば、債券ビジネスは割に合わない」と指摘した。
原題：Credit Suisse Exiting Bond Role Sounds Alarm for Debt Market (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Anchalee Worrachate aworrachate@bloomberg.net;ﾀﾞﾌﾞﾘﾝ Donal Griffin dgriffin10@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net Jeffrey Vögeli
更新日時: 2015/10/23 15:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWNS0I6S972901.html

超緩和的な世界の金融政策が、債券市場での資本主義の終焉を招いていると言って良いだろう

これで世界の生産力の過剰が続くなら、低インフレの無税国家（つまり財政ファイナンス）が長期にわたって維持できるという

大衆にとって夢のような時代が実現できる可能性もある

（まあ、今後、途上国への投資が活発化したら、糠喜びで終わるのだろうがｗ）