世界で株高・金利安　欧州緩和観測や中国利下げで［日経新聞］
2015/10/24 0:09

世界で金融緩和が広がっている。22日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加緩和策を示唆し、23日は中国が追加利下げに踏み切った。23日の日経平均株価は欧米株高の流れを受けて大きく反発し、ほぼ２カ月ぶりの高値を回復した。主要国の債券市場にも資金が流入し、ドイツの10年債利回りは一時、約５カ月ぶりに0.5％を下回った。

　日経平均の23日終値は前日比389円（２％）高の１万8825円で、８月31日以来の高値になった。ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は「欧米の株価上昇を手掛かりに海外のファンド勢が株価指数先物などを買った」と話す。中国の追加緩和が伝わると夜間取引でも上昇し、日経平均先物は一時１万9000円を上回った。

　欧州の債券市場では幅広い国債が買われ、長期金利が下がった。イタリアやスペインなど相対的に信用力の低い国債にも買いが集まった。23日も緩和示唆前に比べて金利は低く推移している。

　欧州の金利低下を受けて外国為替市場ではユーロ売りが膨らんだ。一方で円相場は一時、約１カ月ぶりに１ドル＝121円台に下落した。金融緩和で投資家心理が好転し、低リスクとされる円を売る動きが優勢になった。

　ＥＣＢのドラギ総裁は銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の手数料の拡大など、12月の理事会で緩和策を打ち出す考えを示唆した。「９月の理事会と比べ具体的な内容を議論した印象で緩和策への確信が高まった」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）といい、緩和を期待したマネーが株や債券に向かった。

　中国が追加利下げを発表し、この流れが加速した。23日のドイツの株価指数は一時３％値上がりし、２日間の上昇率は一時６％に達した。米国市場ではダウ工業株30種平均が続伸して始まった。
　ただ、ＥＣＢが緩和に前向きな姿勢を見せたのは、新興国を中心とした世界景気の伸び悩みと資源安による域内物価の下落懸念が理由だ。中国の追加緩和策も景気の先行きを不安視している証拠ともいえる。アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長は「株価上昇は世界景気の回復が前提だ。今のままでは持続力は乏しい」とみている。

　来週は日米でも金融政策の先行きを決めるイベントが控えている。「ＥＣＢが追加緩和を示唆し、日銀も追加緩和するのではとの思惑が出ている」（あおぞら銀行の諸我晃氏）という。結果次第で市場が大きく揺れる可能性があり、しばらくは政策にらみの相場展開が続きそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF23H1B_T21C15A0EA2000/?dg=1

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