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いまだ経団連ポスト保持 不正会計の東芝に「反省ゼロ」の声(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/771.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 24 日 09:49:00: igsppGRN/E9PQ
 

             反省ゼロ(9月の会見での室町東芝社長)/(C)日刊ゲンダイ


いまだ経団連ポスト保持 不正会計の東芝に「反省ゼロ」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167417
2015年10月24日 日刊ゲンダイ


“粉飾決算”で信頼が地に落ちた東芝。佐々木則夫前副会長が経団連副会長や政府の産業競争力会議のメンバーなど公職の一切を辞任したため、てっきり会社として財界活動を自粛しているのかと思ったら違った。いまだ経団連に主要ポストを残しており、財界内部から批判の声が上がっている。

「経団連の科学技術政策や産学連携の推進などを扱う『未来産業・技術委員会』で、東芝の顧問が現在も『部会長』に就いているのです。第三者委員会の報告書に名前が出た人じゃないから問題ない、ってことらしいが非常識ですよ。企業が最もやってはいけない不正会計に手を染め、業績は赤字で無配当。財界活動はカネもかかる。普通なら自粛するものです。ところが東芝は、あっけらかんとしたもの。神経を疑います」(財界幹部)

 東芝は歴代の社長経験者が経済団体の要職に就いてきた。経団連では土光敏夫氏が会長になったほか、西室泰三氏(日本郵政社長)や引責辞任した西田厚聡氏が副会長を務めた。経団連のリーダー的存在と自負しているから、少しでも関係を残しておきたいということなのだろう。ちなみに経団連の会費は事業規模や役職によって違うが、「会長企業で数千万円、役職に就いている大手企業なら千万円単位」(財界担当記者)という。

 この件について東芝に聞くと、驚いたことに「現在、経団連の役職に就いている当社役員はおりません」と文書で回答してきた。そこで、「顧問が部会長に就いていますね」と突っ込むと、しぶしぶ認め、次のようにコメントした。

「辞任した3社長については、今回の件を受けて一切の公職を退いています」(広報・IR室)

 3社長以外は関係ない、という開き直り、である。主に役員経験者が就く「顧問」をあえて除外して回答するのも不誠実。西田氏の子飼いの室町正志氏が会長続投のうえ社長に就任し、引責辞任した取締役を顧問として残す会社だけに、反省ゼロなのだろう。

「経団連は組織として入るものですから、『この人は不正に関与してないからいい』という考え方はありえない。東芝の意向なのか、経団連サイドが残ってくれと頼んだのかわかりませんが、常識的には不祥事があれば全員が役職を退くものです。結局、自分たちが悪いことをやったと思っていないのでしょう」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

 こんなんで東芝は再生できるのか。


 

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コメント
 
1. 2015年10月24日 11:39:15 : LY52bYZiZQ
東芝、ソニーに大分工場売却へ 
2015年10月24日 09:44 注目 経済

東芝がスマホのカメラなどに使う画像センサーを生産の大分工場の一部を、ソニーに売却で最終調整に入った。(共同通信)

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=138491


2. 2015年10月24日 20:41:07 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 10月 24日 20:03 JST 関連トピックス: トップニュース

東芝、ソニーにイメージセンサー事業売却へ 200億円規模=関係筋

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151024&t=2&i=1089418354&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9N05H
10月24日、東芝(写真)が、半導体のイメージセンサー事業をソニーに売却する方向で最終調整に入ったことがわかった。9月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 24日 ロイター] - 東芝(6502.T)が、半導体のイメージセンサー事業をソニー(6758.T)に売却する方向で最終調整に入ったことがわかった。メモリーを除く半導体事業の構造改革の一環。複数の関係筋によると、売却額は200億円を軸に調整し、近く合意する見込み。

液晶テレビ、パソコン、白物家電の収益力低下と同時に、半導体事業のシステムLSIとディスクリートは、いずれも構造改革の対象。イメージセンサーはシステムLSI事業の一部で、大分工場(大分市)で生産。2004年に建設した最新鋭の直径300ミリウエハーに対応する製造棟を売却する。これにより東芝は、イメージセンサー事業から事実上撤退する。 イメージセンサーはスマートフォン(スマホ)などのカメラに使う半導体部品で、ソニーにとっては強化領域。生産能力増強を進める中で、東芝の大分工場の生産ラインを買収することにした。大分工場の製造設備では、スマホやデジタルカメラ向けのほか、自動車向けセンサーの生産も手掛けており、ソニーは顧客を引き継ぐ。 東芝の半導体事業は、NAND型フラッシュメモリーを生産する四日市工場(三重県四日市市)の能力を増強している一方で、それ以外を構造改革の対象としている。システムLSIとディスクリートは、大分工場のほか、姫路工場(兵庫県太子町)、加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)、岩手東芝エレクトロニクス(岩手県北上市)で手掛ける。今回の売却交渉は、大分工場の一部だけが対象で、引き続き半導体事業の見直しを進める。

(村井令二)

http://jp.reuters.com/article/2015/10/24/toshiba-idJPKCN0SI0AS20151024


3. 2015年10月25日 12:45:03 : gjSWR86AiA
経団連ポストを手放さないのは、「政商」である東芝が、自らの立場を失うことが怖いのだろう。

日本の政治をコントロールして、これで新たな利権を確保して、自らのグループを拡大する。かつてアメリカの対日要求、通信市場の解放要求で、電電公社が民営化され、NTTになった。競争相手として第二電電が参入したが、携帯電話のIDOも含めトヨタがバックにいた。このことから、NTTグループでは、宿敵のトヨタの自動車を買わない。

RAPTさんのブログを読めば、郵政民営化で最もトクをしたのがトヨタだと書いてある。このトヨタと、東芝が典型的な政商だ。よく三菱が軍需企業だと言われているが、三井もしっかりやっている。東芝は、三井グループの中核企業である。

地球温暖化サギで、原発がこれから世界中で大増設されると予測した東芝は、ウェスティングハウスを買収して、それに備えた。まさしく政商である。ところが、福島第一原発の大事故が起こり、深刻な放射能汚染が広がる一方である。

政治に力を入れるということは、上の支配階級の動向を見ることが優先される経営体質になることなのだ。一般庶民に対して、良い製品を開発して提供しようとする意思が、経営方針からどんどん消えていくのである。その典型例が、豊富な音楽ソフトを保有していた東芝EMIの売却である。

東芝は重電メーカーであるが、日立、三菱電機と違い、弱電の東京電気と、重電の芝浦製作所が合併してできた会社だ。つまり、もともと家電にも強いのが財産だ。ところが、その家電に対する軽視姿勢が強まり、他社でも行なわなかった白物家電製品の海外生産移転を推進した。この結果、東芝の白物家電は他社製品に比較して、技術面や品質面の劣化が進んだ。

東芝家電製品が売れなくなったという、重要な販売現場の声が、経営陣に伝わらなかったと思われる。いや、ご機嫌を損ねないために、途中で止まっていたと思う。


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