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「グッチ」が「クッチ」に 中国アリババ“パクリ放題”「４０人の盗賊」どころではない模倣の数々
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151024-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/10/24 11:05
“サノケン”こと佐野研二郎氏のデザインによる五輪エンブレム問題をはじめとした一連の騒動もあり、パクリ文化で先頭を走る中国、韓国の問題を追及するには唇寒しの感も出てきた今日このごろ…。
でも、やはりこれは“アウト”です。何って、株式時価総額が２０兆円を超える中国有数の企業で、３億６０００万人以上の中国人が利用しているという世界最大級の電子商取引サイトを運営する中国アリババのことだ。過去にも数々のパクリ商品の販売で非難されてきた同社だが、度重なる偽物排除の努力や昨年のニューヨーク市場上場もあり、すっかり心変わりしたと誰もが信じてきた。しかし、蓋を開ければ今でも出てくる出てくる疑惑商品の数々。米国当局が一度は指定を取り消した「知的財産侵害（模倣品）市場リスト」（いわゆるブラックリスト）の再指定もささやかれており、仮にそうなれば、上場維持が危ぶまれる事態も想定されそうだ。
■米アップル、あの名品の偽物の偽物まで登場？
「話のネタにはいいよね」
「なかなか笑える」
こう日本のネット上でも“好評”なのが、アリババの電子商取引サイト「淘宝網（タオバオ）」で大量に販売されている「ＡＷ０８」なる商品。角が丸みを帯びた本体に大きさの異なるアイコンがちりばめられた腕時計型端末は、ぱっと見で米アップルのアップルウオッチにそっくりだ。このＡＷ０８、昨年のアップルウオッチ発売直後にはタオバオで販売され、あまりのそっくりさ加減（ＡＷは一体何の略なのか…）と、日本円で７０００円程度という激安さで話題となり、飛ぶように売れた。
しかし、その中身は、当然のごとく本家とは似ても似つかないシロモノ。ネット上のレビューなどをみると、アンドロイドのスマートフォンと連動し、メールなどを通知してくれ、何より時計としての最低限の機能はあるようだが、簡潔に言えば粗悪品だ。ただ、それなりの努力はしていて、日本語を含む数カ国語に対応した“グローバル仕様”。電池が本家より長持ちするというレビューもある。その当たりのジャンク品ぶりがガジェット通のツボを刺激。また、明らかにアップルの意匠権を侵害しているとみられるが、アップルは相手にもせず放置している状況で、実は日本のアマゾン・コムでも売られ、ちょっとした人気商品となっている。
タオバオではこのＡＷ０８の“偽物”と思われる２０００円台のさらなる粗悪品？も無数に売られるというトンデモな状況だ。
■グッチならぬ「クッチ」はまだいい方か
ＡＷ０８は現時点ではシャレのような話で済んでいるが、欧州高級ブランドの模倣品はそうはいかない。言わずと知れた仏最高級ブランドの「グッチ（ＧＵＣＣＩ）」。しかし、タオバオでは「クッチ（ＣＵＣＣＩ）」というブランドでデザインも模倣したバッグや財布、時計が数千円程度で無数に売られている。それらの商品をサイトを見て確かめてみると、中にはＣＵＣＣＩの「Ｃ」の字の下側が折れ曲がり、限りなく「Ｇ」に近いデザインになっているものもあり、何ともビミョーだ。
また、個性的なデザインで人気の気鋭のイタリアブランド「ガガミラノ（ＧａＧａ Ｍｉｌａｎｏ）」。特に奇抜なデザインの腕時計が人気だ。日本では大体１０万円以上するが、これがタオバオでは何と６０００〜７０００円で多数販売されている。筆者が確認したところでは、クッチとは違い、こちらは堂々とガガミラノとして売られており、悪びれる雰囲気は微塵（みじん）も感じられない。
このほかにも米欧や日本の超メジャー大手スポーツブランドのシューズやスポーツウエアが、１０００〜２０００円でおびただしい数売られている。数年前に批判されていたようなあきらかに偽とわかる数百円のモノは減ったようだが、アウトレットのさらに数分の一のような価格は、明らかに“クロ”ではないか（確認はしていませんが）。それとわかりにくくしている分だけ悪質さが増しているともいえる。
■提訴、公開書簡の突きつけ、本物ブランドは一斉抗議
こうした事態に、アリババへの批判も日に日に高まっている。今年１月にはおひざ元の中国国家工商行政管理総局がネット通販で売られてる商品を検査した報告書を発表。その結果、タオバオの商品は６割超が偽物だったことを明らかにした。また、グッチやイブ・サンローランなど高級ブランドに加え、スポーツブランドのプーマなども傘下に置くコングロマリットの仏ケリングは今年５月、アリババを「偽造ブランド品の販売を奨励している」として提訴。米メディアなどによると、昨年のアリババ上場前にもケリングはアリババを提訴しているが、同社側が対応を強化する姿勢をみせたため、一旦は取り下げた経緯があるという。しかし、「クッチ」商品のタオバオでの氾濫をみる限り、どうやら上場後も状況は変わらなかったようだ。
また、米国アパレル・フットウエア協会（ＡＡＦＡ）も４月、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と米証券取引委員会に、アリババが偽物の販売を放置しており、当局が指導するよう求める書簡を提出した。さらに米ウォールストリート・ジャーナルによるとＡＡＦＡは７月に、アリババのジャック・マー最高位経営責任者（ＣＥＯ）に公開書簡を出し、アリババとの長期間にわたる何度も模倣品対策についての議論にもかかわらず、状況が改善していないことを訴えたという。
■アリババは徹底抗戦 ブラックリスト入りか否かは年末に結論も
ＵＳＴＲは２０１２年にアリババを模倣品市場のブラックリストから外したが、ＡＡＦＡは、再び指定するよう求めている。１０月１８日のロイター通信によると、複数の工業団体が、アリババが模倣品の販売を放置し続けていることを非難しているという。同記事の中で大手スポーツブランドの関係者は「アリババの指定を外したことは間違いだ」とも述べている。
アリババ側は、こうした提訴や批判に対して、徹底抗戦する姿勢だ。ウォールストリート・ジャーナルによると、９月下旬、こうした疑惑について指摘した米誌への反論という形でアリババ側が声明を発表した。それによるとアリババは知的財産保護のための厳格な対策を講じており、２０１３、１４年には模倣品対策と消費者保護に約２００億円を投じたという。１４年には中国当局と連携し１８の模倣品グループを摘発し、４００人以上の逮捕につながったうえ、２００以上の店舗、工場を閉鎖したとしている。また、模倣品リスクは米イーベイはアマゾン・コムなど大手ネット通販で共通であるとし、中でもアリババが業界最高の努力をしているという。つまり、悪いのは販売している店舗であって、アリババは被害者の立場で市場の正常化に努めているということだ。
さらに中国新聞社の９月の報道によると、アリババはビッグデータと消費者評価を組み合わせたシステムを活用して、同月に約２００の偽ブランドを処分したという。真がんの判定には約１０００人もの一般審査員が参加したというから気合が入っている。
ただ、こうした努力の末でも、筆者でも簡単に偽物とわかる品物が公然と売られているのも事実。アリババが指摘するように、アマゾンが同じだけ模倣品を販売しているかといえば、少なくとも日本で日常的にネット通販を利用する中での感覚では、タオバオとは大きく異なると言わざるを得ない。
ロイター通信によると、ＵＳＴＲは年末から来年３月にかけて、模倣品市場ブラックリストを更新して発表するという。アリババは指定されないよう強力なロビー活動をしているもようだ。果たして審判はどう下るか。アリババの筆頭株主は日本のソフトバンク。結果次第では同社の経営問題に影響する可能性もあるだけに注目だ。（池誠二郎）
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