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謝罪会見を行った旭化成建材の前田社長（Ｃ）日刊ゲンダイ
傾斜マンションは氷山の一角…欠陥つかまされぬ７つの常識
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/167495
2015年10月26日 日刊ゲンダイ
多くの人にとって人生で最大の買い物となるマイホーム。大金を払うのは、販売会社や建設会社を信頼してのこと。とりわけブランド力のある大手の物件なら安心できる……と思ったら、現実は全然違った。素人がやれることは限られているが、最低限の自衛手段は知っておくべきである。
まずは工事の工程のチェックだ。
問題の傾斜マンションで、固い地盤に届かなかった８本の杭は、いずれも基礎工事が終了する直前の約１０日間に打たれていたことが明らかになっている。そのため、必要な調査をやらなかったのは、工期に間に合わせるためだった可能性が指摘されている。
欠陥住宅関東ネット事務局長の谷合周三弁護士が言う。
「工事の期間と手順を専門家に見せれば、無理のないスケジュールだったか分かります。販売会社に、工事の日程が記録された資料と、その通りに進んでいたかどうかを裏付けるデータを請求してみることです」
最近は、実際の工事の様子を写真で報告する業者も多い。だが、業者が進んで問題が分かるような写真を出すわけがない。だまされないことだ。
建物の内覧は、クロスなど内装を仕上げる前にやる。これが２つ目の常識だ。
「コンクリートがきれいに打ちあがっているか、自分の目で見てください。さすがにこの段階で壁に亀裂が入ったりしていることはないでしょうが、きっちりとした仕事がされたかどうかは分かるはずです」
安全を考えれば、高さのある物件は避けた方がいい。これが３つ目の常識で、実際に谷合弁護士は３階建てのマンションを購入している。高層マンションは、万が一、崩れたときに、自らの重さでグシャグシャになりかねない。
４つ目は、住宅地の履歴を調べること。
「山だったのか、沼だったのか、それとも古くからの住宅地だったのか。最近はネットでも調べられますし、５０〜１００年ぐらいは遡りたいですね」
今回の傾斜マンションは、販売会社も建設会社も大手だった。それが信用できないというのは絶望的だが、それでも買うなら大手を選ぶべきというのが５つ目の常識。
「大手だから、買い取りや建て替えといった提案ができるのです。中小には難しいでしょう。耐震偽装事件以降、どの業者も瑕疵に備え、保険に入るか、供託金を積まなければならなくなりました。中小も保険に入っていますが、支払われる保険金の上限は２０００万円です。これで賄えない分は、どこまで補償されるか、そのときにならないと分かりません」
６つ目の常識は、中古物件に関するものだ。
「中古で多いトラブルが雨漏りです。購入後に発覚して対策に追われたりするのですが、この手の不具合の有無はクロスをはがせば分かります。購入後にリフォームを考えているのなら、売り主と交渉し、はがしてみるといいですね」
最後は、修繕積立金などのチェック。これも中古物件に関しての常識だ。
「販売前に想定されていたカーブ通りに積みあがっていない場合、不払いがあるか、何らかの問題が発生して使った可能性が考えられます」
マンションを買うときは、これら７つのポイントを押さえておきたいが、これで１００％安全が得られるわけではない。専門家と相談しても、データを改ざんされたりしていれば、お手上げだ。
谷合弁護士は「絶対にリスクを回避したい場合は、マンションを買わないことです」と強調している。
- 三井不動産はなぜウソをついたのか──傾いたマンション問題の波紋 てんさい（い） 2015/10/26 12:23:25
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