軽減税率を「生鮮食品」軸に調整　自民税調、「新聞・出版」も検討
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151025-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/10/26 08:15

　自民党税制調査会が、消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが分かった。現行の８％税率に据え置くと３４００億円の税収減になるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約４０００億円の財源を充て財政再建に配慮する。

　新聞と出版物（税収減は３００億円程度）も対象に加えることを検討する。

　自民党税調は、消費税増税時に税率を低く抑える軽減税率の導入に際し、税収減を穴埋めする同規模の代替財源の確保が不可欠との立場。宮沢洋一会長は消費税増税を決めた際の「社会保障と税の一体改革の枠内で制度設計を行う」と強調。消費税率１０％への引き上げに伴う約５．４兆円の税収増加分は全額を社会保障に充てることが決められており、適用範囲を広げれば既定の社会保障充実施策に使えるお金が減るためだ。

　このため、自民党税調の検討では、社会保障と税の一体改革の枠組みの中での仕組みにとどめ、制度の詳細が固まっていなかった社会保障の負担軽減策である「総合合算」の導入を見送る代わりに、その財源の範囲内で軽減税率を導入する方向で調整する。当初は「精米」に絞る案もあったが、負担軽減効果が薄いとして生鮮食品に広げた。対象は財源確保策をにらんで段階的に広げる方針だ。

　これに対し公明党は、買い物時の負担が緩和されないとして消費税増税時の対象品目をなるべく広げたい考えだ。「酒類を除く飲食料品と新聞・出版物」か、そこから外食を除いた案を主張する。これに８％税率を適用すると１兆〜１．３兆円の税収減になる見込みで、総合合算を見送っても財源が足りない。公明党は財源としてたばこ税や所得税の増税などで積み増したい考えだが、自民党は否定的な立場を示している。

　自公は２７日に与党協議を再開する。１１月中旬までに対象品目や財源など軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む。

コメント
1. 2015年10月26日 09:35:27 : SrJycAaCtg 新聞出版のうち少なくとも新聞の軽減税率は不要だろう。新聞にゴマすっても無駄。新聞のやることはあいも変わらず、取材不足と偏向報道。彼らに利益を取らせ、高給を保証するのは如何なものか。そもそも新聞と食料品を同列に扱う方がおかしい。優先順位から言えば、電気ガス水道灯油が先では無いのか。新聞が無くても困らないが、電気ガス水道灯油は無ければ絶対に困るものである。また、税収不足を補いたければ、所得税の累進課税強化がもっとも効果的である。
2. 2015年10月26日 22:29:28 : gjSWR86AiA 参考ですが、こちらオーストラリアではどうなっているか。 付加価値税は10％です。ただし、食料品などゼロ税率です。 食料品でも、野菜や果物など、収穫された状態で販売されているものは、ゼロ税率です。 お菓子、アルコール類、ソフトドリンクは10％です。 また、レストランで食べたり、調理品を買って家で食べたりするのは、10％の税率が適用されます。 これらは、イギリスに見習った制度です。 その他、医療や教育、保育、慈善活動や、上下水道はゼロ税率です。

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