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大手家電量販店のＳＩＭフリースマホ売り場には、いつも人だかりができている
スマホ「格安ＳＩＭ」爆発前夜？ “マニア向け”から一般化の兆し
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151026-00000504-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/10/26 17:34
スマートフォンの格安ＳＩＭカードを販売するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）が活気づいている。今年３月末時点で、独自サービス型ＳＩＭの回線契約数は前年比で倍増。４月以降も、ＳＩＭロック解除義務化に加え、安倍晋三首相が携帯料金の引き下げを支持したことで、ＭＶＮＯが選択肢のひとつとして一般化し市場が急伸することが見込まれる。
今年６月に調査会社のＭＭ総研が公表した調査結果では、今年３月末時点の独自サービス型ＳＩＭの回線契約数は３２６万回線だった。前年同月末の１７３万回線から約２倍に成長したことになり、その純増分の４４％をＭＶＮＯが占めていたという。
同総研は「普及阻害要因である『サービス認知度の低さ』『端末調達ハードルの高さ』『購入チャネルの少なさ』『サポートの弱さ』が改善されつつあり、今後の急速な普及が期待される」と分析。ジーエフケー マーケティングサービス ジャパンが今年１〜２月に実施した「ＭＶＮＯ ＳＩＭカードの利用意向に関する調査結果」では、「利用したい」「比較検討してみたい」の合計が５８％に上った。
新しいものをいち早く取り入れたい一部のユーザー層が購入する“マニア向け”のイメージが強かったＭＶＮＯだが、選択肢の１つとしてスマホ市場に定着してきたことがうかがえる。
５月にはスマホを販売した通信事業者以外の回線を利用できないよう制限するＳＩＭロックの解除が義務化。９月には、経済財政諮問会議で安倍晋三首相が携帯電話料金の家計負担軽減の対応を高市早苗総務相に指示したと報じられ、格安ＳＩＭカードを販売するＭＶＮＯにあらためて注目が集まった。
総務省が７月に公表した「平成２６年度 電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」によると、世界７都市の一般的なスマホ月額利用料ランキング（購買力平価）で東京は７０２２円の４位で、最も高いのがニューヨークの１万６０１円、最安はストックホルムの４４２４円だった。
■ＭＶＮＯ各社、サービスも多様化
ＭＶＮＯ各社は料金プランや特典で差別化を図っており、ユーザーには使い方に合わせてサービスを選べるメリットもある。最大手のＯＣＮ モバイル ＯＮＥ（ＮＴＴコミュニケーションズ）は１日ごとに使えるデータ通信量が決まっている節約プランを、２位のＩＩＪｍｉｏ（インターネットイニシアティブ）は一時的に通信を高速化してインターネット利用のストレスを低減する技術を提供している。
勢いがあるのは７月に本格参入したＦＲＥＥＴＥＬ（フリーテル、プラスワン・マーケティング）だ。業界最安クラスの料金、２年縛りがない契約、家電量販店専用コーナーでのサポート体制などＳＩＭフリー初心者でも使いやすくする取り組みが奏功しヨドバシカメラで３カ月連続シェア１位になっている。アプリをダウンロードするパケット料金がかからない世界初のアイフォーン・アイパッド向けプランや高速通信を維持する対策も好評で先行する各社を猛追している。
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