どちらも誤り

しかし金融経済の基本すら勉強する気がないゴミだなｗ

共和党のベイナー下院議長は２７日、党会合で予算案の内容を説明。２８日に採決を行い、上院に送付する考えを示した。

下院では２９日、退任を表明しているベイナー氏の後任を選ぶ議長選出が予定されており、３０日の退任までに与野党の大きな争点となっている問題を片付けたい意向のようだ。

議長就任が有力視されているライアン下院歳入委員長は記者団に、合意の詳細を精査するまで賛否に関する態度を保留すると述べた。

ホワイトハウスは、議会の与野党双方に対し、指導部が合意した予算案を可決するよう要請した。予算案は国防、国内プログラム向け双方の強制的な歳出削除を回避するとしている。

合意では、米国の借り入れ権限を２０１７年３月まで延長する。

米財務省は来週１１月３日にも資金が枯渇するとしており、議会が債務上限引き上げで迅速に対応しなければデフォルト（債務不履行）のリスクが迫る。

また議会は１２月１１日までに連邦プログラム向けの新規資金手当てで合意しない限り、大半の政府機関は閉鎖に追い込まれる。今回の合意は大枠のみで、詳細は今後詰める必要がある。

２年度分の予算案では、歳出を今後２年間に計８００億ドル拡大する。増加分は国防費と国内プログラム双方に均等に振り分けられる計画で、５００億ドルを２０１６会計年度（２０１５年１０月１日━２０１６年９月３０日）、３００億ドルを２０１７年度予算に充てる。

歳出増の原資を確保するため、２０１８会計年度から６年にわたり５８００万バレルの戦略石油備蓄を売却することも盛り込まれた。

米国は戦略石油備蓄として、テキサスとルイジアナに６億９５００万バレル超の原油を保有。議会は新薬プログラムや高速道路の維持管理の原資を手当てするため、今年に入り何度か石油備蓄の売却を検討している。

エコノミストは備蓄削減自体は正しい方策としているが、原油価格が低迷する中での売却はタイミングが悪いと指摘している。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/27/usa-fiscal-oil-idJPKCN0SL1TJ20151027

米国債:続伸､ＦＯＭＣ金利据え置き観測−中国利下げで景気リスク警戒
2015/10/28 04:44 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米国債相場は続伸。中国の利下げで米中経済へのリスクが浮き彫りになる中、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が過去最低で据え置かれるとの観測が広がった。
米経済減速の兆候を受けて国債の安全性を求める動きが活発になっている。アジア株が下げたことも国債の需要増加につながった。この日発表された９月の米製造業耐久財受注額は減少し、10月の消費者信頼感指数も低下した。中国人民銀行は23日に利下げを発表した。
ノバスコシア銀行の米国債トレーディング責任者、チャールズ・コミスキー氏は「市場は毎日、その日の経済データに反応して動く。きょうのデータは軟調だ」とし、「あすはＦＯＭＣの声明が発表される。声明は切り貼りしたような内容になるとの見方が強いが、データは多くある」と続けた。
ニューヨーク時間午後２時36分現在、10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.02％。同年債（表面利率２％、2025年８月償還）価格は9/32上げて99 25/32。
原題：Treasuries Extend Gains as Fed Seen Holding Rate After China Cut（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Jennifer Surane jsurane4@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Wes Goodman
更新日時: 2015/10/28 04:44 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWW8HR6VDKI201.html

米国市場サマリー（２７日）☆１【10/28 06:53】
【株式】ＮＹダウ、続落＝米金融政策会合で様子見姿勢

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控え、様子見姿勢が強まり続落。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４１．６２ドル安の１万７５８１．４３ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同４．５５ポイント安の５０３０．１５。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億５４１７万株増の９億９５０４万株。

【為替】円小動き、１２０円台半ば＝ＦＯＭＣで様子見

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の公表を翌日に控えて警戒感が強まる中、１ドル＝１２０円台半ばで小動き。午後５時現在は１２０円４２〜５２銭と、前日同時刻（１２１円０５〜１５銭）比６３銭の円高・ドル安。

この日発表された米経済指標は、耐久財受注が２カ月連続で減少したほか、コンファレンス・ボードの消費者景気信頼感指数も大幅に悪化。今回のＦＯＭＣ会合での利上げ見送り観測を強める内容だった。年内実施の可能性を探る手掛かりとして、市場は声明内容に大きな関心を寄せている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１０４５〜１０５５ドル（前日午後５時は１．１０５３〜１０６３ドル）、対円では同１３２円９７銭〜１３３円０７銭（同１３３円８０〜９０銭）。

ＮＹ原油、２カ月ぶり安値【10/28 05:40】
【ニューヨーク時事】２７日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は下落し、米国産標準油種ＷＴＩの清算値（終値に相当）は前日比０．７８ドル安の１バレル＝４３．２０ドルと、８月末以来２カ月ぶりの安値となった。供給過剰への警戒感や米経済指標が低調な内容だったことから売り注文が強まった。

　
年内利上げの可能性探る＝金融政策会合を開始―米ＦＲＢ【10/27 23:27】
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の協議を開始した。事実上のゼロ金利解除の是非を議論するが、中国などの景気減速の影響を見極めるため、解除を見送る公算が大きい。その上で、年内の利上げの可能性を探るとみられる。

情報提供：株式会社時事通信社

ＮＹ外為：円が上昇、日米金融当局の政策決定会合を控えリスク回避
2015/10/28 05:53 JST

　　　　（ブルームバーグ）：27日のニューヨーク外国為替市場では円が上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日本銀行の政策決定会合の結果待ちで、安全性を求める円買いが入った。
円はドルに対して続伸。28日のＦＯＭＣ会合終了を前に株価が下げたことが影響した。円は対ユーロでは７週間ぶり高値を付けた。日銀の金融政策決定会合は30日に開催される。原油相場が終値ベースで２カ月ぶり安値となり、資源輸出国通貨は下落した。
ＡＢＮアムロの通貨ストラテジスト、ジョルジェット・ブーレ氏は電子メールで「金融市場は一段と慎重になっている。嵐の前の静けさと言ったところだろうか」と指摘した。
ニューヨーク時間午後０時21分現在、円は対ドルで0.7％上げて１ドル＝120円28銭。対ユーロでは0.8％高の１ユーロ＝132円86銭。一時は132円73銭と、９月７日以来の高値水準を付けた。
原題：Yen Strength Returns as Central Bank Meetings Spur Risk Aversion（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Chikako Mogi
更新日時: 2015/10/28 05:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWWBXT6VDKHX01.html

鉱工業生産は３カ月連続マイナスか、リセッションの懸念も−29日発表
2015/10/28 06:00 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：経済産業省が29日に発表する９月の鉱工業生産指数は３カ月連続で低下するとエコノミストは予想している。これが現実になると７−９月の国内総生産（ＧＤＰ）も２四半期連続でマイナス成長に落ち込む可能性があり、日本経済はリセッション入りの懸念が一段と強まる。
鉱工業生産指数は、日本銀行が30日に予定している金融政策決定会合の前日に公表されるため、追加緩和の検討材料の一つになる。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によると、鉱工業生産指数（季節調整済み）の予想中央値は前月比0.6％の低下となっている。
15日に発表された８月の確報値は1.2％低下と速報値の同0.5％低下から下方修正された。経産省によると、７−９月期の鉱工業生産が前期比０％を確保するには、９月に前月比５％の伸びが必要という。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、９月の鉱工業生産がマイナスとなれば「７−９月期のＧＤＰはマイナス成長となる可能性が高い」と指摘。日銀の追加緩和に対する見方は真っ二つに分かれており、鉱工業生産への注目度はかなり高まっている、と述べた。
財務省の貿易統計に基づき日銀が独自に算出している実質輸出（名目輸出を日銀作成の輸出物価指数で割った指数）は前月比1.9％増と９月はプラスに転じた。同統計は鉱工業生産の有力な先行指標でもあるため、複数の関係者によると、日銀内では安堵（あんど）の空気が流れているという。
一方、バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは、このところ鉱工業生産と相関が高いのは実質輸出ではなく輸出数量だと指摘。輸出数量は、輸出金額を輸出価格指数（いずれも財務省「貿易統計」）で除したものであり、これに内閣府が独自に季節調整をかけた試算値は、９月分で前月比2.2％減と落ち込んだ。
森田氏は「９月分の輸出数量は29日に発表される９月分鉱工業生産の下振れリスクを示唆する」と指摘。９月の鉱工業生産は前月比1.0％減程度と７、８月に続く３カ月連続の低下を予想、「景気の緊張感、ひいては日銀への政策プレッシャーも高まるであろう」としている。
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記事についての記者への問い合わせ先：東京 氏兼敬子 kujikane@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 谷合謙三, 宮沢祐介
更新日時: 2015/10/28 06:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWVGRX6KLVRC01.html

財務省を中心とした官僚機構が消費税などで集めた税金を特別会計などを
うまく使って米国に貢いでいる。米国に軍事力で占領されている日本の
官僚はその脅しに負けたのか、あるいはそれを逆に自らの権力保持に利用して
いるのか、どれだけ経済に悪影響であっても消費税を下げることをしない。

このあたりを追求しようとすると、なにがし議員のように死人が出る。

しかし、明らかに米国という外の原因と、官僚という内の原因によってこの
理不尽な現象がなりたっている。

この貢ぎものによって米国のGDP成長分のうちのかなりの割合が賄われている。
逆に言うと、消費税導入前後が米国が製造業を含めた実体経済の成長を諦めて
金融経済に軸足を移した時期であること。これにより米国の衰退が確定。

米国富裕層は米国が衰退することよりも、自身の収益率を優先。このあたりが、
覇権の終わりに米国が英国のように国自体を残せないのではないか、と推測
させるひとつの要因。もうひとつは現地住民を虐殺したうえでの建国。

大義名分がない。

つまり、米国は、このまま衰退すると国が無くなってしまうのではないか。