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中国の外貨準備高が5000億ドル激減 人民元防衛で市場介入か(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/873.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 28 日 07:23:55: igsppGRN/E9PQ
 

中国の外貨準備高が5000億ドル激減 人民元防衛で市場介入か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00000002-pseven-cn
NEWS ポストセブン 10月28日(水)7時6分配信


 中国の今年9月末の外貨準備高が昨年6月に比べて、約5000億ドルも激減していたことが分かった。特に、今年5月から9月まで連続5か月間も減少し続けており、これまでにない異常な動きを示しているという。この理由について、中国共産党機関紙「人民日報」は「米ドルに連動して、人民元の価値を調整した結果」であることを明らかにした。

 同紙によると、中国の外貨準備高は2012年末には3兆3100億ドルで、2013年末は3兆8200億ドルと約5000億ドル増加したが、昨年末には3兆8400億ドルと前年比微増だった。

 最も外貨準備高が多かったのが昨年6月の3兆9932億ドルと、もう少しで4兆ドルの大台に達するところだった。

 その後、微増や微減を繰り返しながら、今年に入って、5月からずっと減少し続け、5か月後の9月末には3兆5141億ドルと2012年末の水準まで近づいた。特に、今年8月末には1か月で939億ドルと最大の下げ幅を記録したという。

 この結果、外貨準備高は最も多かった昨年6月に比べて、今年9月には5000億ドル近い4791億ドルも減少したことになる。

 同紙は、なぜ外貨準備高は減少に転じたのか、その理由について、「外貨準備高の減少はさまざまな多重要素の総合作用の結果だ」として、具体的には中央銀行である中国人民銀行の外貨市場操作や他の外貨との価格変動、あるいはドルと人民元のレートの調整などが考えられる」などと分析している。

 これについて、米財務省は10月中旬に発表した国際経済や各国の為替政策に関する半期に1度の報告書のなかで、「中国が景気減速に伴う人民元の下落を阻止するため、7〜9月に計2290億ドル(約27兆3500億円)の大規模な市場介入をした」とする推計を明らかにした。

 また、報告書は「中国の為替介入は6月末まで目立った動きをみせていなかったものの、中国人民銀行は7月から9月までの3か月間で、外貨を売って人民元を買う大規模な介入を実施した」と指摘している。

 推計介入額の内訳は、7月が500億ドル、8月が1360億ドル、9月が430億ドルとしており、中国側の統計とは食い違っているが、報告書は人民元については「中期的には適切な水準よりも割安なままだ」と分析している。

 

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コメント
 
1. 2015年10月28日 08:13:18 : jXbiWWJBCA
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こうして弾き出される!実体にそぐわない中国のGDP〜中国の経済統計は信用できるのか(後篇)
2015.10.28(水) 柯 隆

急激な経済成長により中国人観光客が世界中を訪れるようになった。しかし中国の経済統計は信ぴょう性が疑われている。タイ北部チェンライの寺院を訪れる中国人観光客(手前、2015年4月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/Christophe ARCHAMBAULT〔AFPBB News〕
(前篇記事はこちらです)
中国当局は、GDPを算出する段階でどのように数字を操作するのだろうか。 
通常は各々の産業部門から集計された統計をもとに名目GDPが計算される。名目GDPとは物価の変動が考慮されていないGDPの規模と伸び率である。それを他の年度のGDPと比較するためには、GDPデフレータまたは消費者物価指数で割り引いて実質化する操作が必要である。例えば、名目GDPが9%伸びたとし、消費者物価指数は2%上昇したとする。名目GDPの伸び率の2ポイントは物価上昇分であり、それを取り除かなければならない。したがって、この場合の実質GDPは9−2=7%になる。 
統計局にとって、もっとも操作しやすい統計は消費者物価指数である。すなわち、消費者物価指数を実際の数字より低く抑えれば、実質GDPが高くなる。例えば消費者物価指数が3%だとしたら、それを2%にするだけでGDPは1ポイント高くなる。 
消費者物価指数の構成ウェイトを調整
では、具体的にどのように操作が行われているのか。 
昔から中国が公式に発表する消費者物価指数は、消費者の実感よりも低いと言われている。 
消費者物価は、食品、通信費、交通費と住居費などいくつかの消費財とサービスに分類し、その価格の上昇率を計算する。消費者物価指数を算出する段階で、各々の消費財とサービスのウェイトを決めなければならない。そのウェイト付けは恣意的になりがちである。 
図1に示したのは、2011年に国家統計局が行った消費者物価指数の構成ウェイトの調整だ。調整前に比べると、調整後の食品支出のウェイトが明らかに抑えられている。 
2011年、中国国家統計局によるCPI構成ウェイトの調整 図1
(資料:中国国家統計局)
中国の場合、食品価格と住居費はもっとも上昇率が高いが、それが低く抑えられているため、消費者物価指数が低くなる傾向が強い。 
例えば、食品のウェイトは31.8%と決められているが、その根拠は明らかにされていない。中国のエンゲル係数(家計の所得に占める食品支出の割合)は38%とされている。実は、エンゲル係数は実態からかなりかい離しており、都市と農村の平均的な家計のエンゲル係数は40%を上回っていると見られている。 
また、近年は不動産バブルが大きく膨張している。住居費の支出も拡大している。しかし、消費者物価指数に占める住居費支出は17.2%と低く見積もられている。 
以上を勘案すれば、消費者物価指数は統計局が公表している数値よりも高いはずである。 
中国の経済統計は、各々の産業から集められている生データの信ぴょう性が欠けるのと同時に、名目GDPを実質化する段階で消費者物価指数が低く抑えられている。そのため、実質GDP伸び率が高くなっている。 
図2に示したのは中国の実質GDP伸び率、名目GDP伸び率とCPIの推移である。2000年以降、CPIが低く抑えられていることが確認できる。 
中国の名目GDP伸び率、実質GDP伸び率と消費者物価指数の推移 図2
注:2000年以降、消費者物価指数の値は低く抑えられている。
(資料:中国国家統計局)
過小評価の可能性もある中国の「経済活動」
さて、これまでの議論と矛盾するようだが、中国のマクロ経済統計が実態を水増ししている一方、現在のGDP統計が示している経済規模は、実際の経済力を過小評価している可能性が高い。なぜならば、現行の経済統計に反映されていない経済活動がたくさんあるからである。 
OECD(経済協力開発機構)では、正規の経済統計で捕捉されていない経済活動を「未観測経済」(Non-observed economy)と定義している。それによれば、イタリアの未観測経済のGDP比は15%であり、ロシアでは25%に上ると言われている。 
中国はOECDのメンバーではないが、未観測経済のウェイトがロシアを下回るとは考えにくい。少なく見積もっても、中国の未観測経済のウェイトは最低でも20%はあるだろう。GDP伸び率が過大評価されている分と相殺しても、実際のGDP規模は統計より大きいはずである。 
未観測経済としては、一般的にマフィアやマネーロンダリングといった地下経済のことを思い浮かべるだろう。だが、中国の未観測経済は必ずしも「黒社会」の経済ではない。 
例えば、弁護士、家庭教師、ピアノなどの習い事の先生、および工事現場の日雇い労働者の給料などはほとんど未観測経済に属する。これらの経済活動は、統計局のみならず税務署も十分に把握していない。 
大学教授、職員が手にする灰色収入
北京市政府傘下の国民経済研究基金会の推計によれば、中国人の所得のうち、GDPの12%相当が税務署によって捕捉されていない「灰色収入」である。すなわち、所得だけでも、白(合法)、黒(違法)、灰色の3分類になる。OECDの定義では、白の合法の収入はマクロ経済統計に反映されているが、黒と灰色の収入は経済統計に反映されていない。 
実は、灰色収入について明確な定義がなされていない。例えば、中国の大学は日本の大学と同じように定員制になっている。一学年にどれぐらいの学生を採用できるかについては、教育部(省)が定員を定めている。 
入試で合格ラインに達した学生はもちろん問題なく入学できる。だが、合格ラインまで5点、10点足りない学生も、定員の枠外で入学できることがある。合格ラインまで足りない点数に応じて、例えば1点につき2万元(約38万円)という相場で、つまり10点足りなければ380万円を払って入学しているのだ。 
枠外で入学した学生の学費およびその他の雑費は、学生の教育に携わる教授や学校事務職員の副収入になる。教授と職員からすれば労働の代価であり、「黒」の収入ではない。かといって合法なものでもない。結果的に「グレー」の所得になる。 
もう1つ、大学の事例を挙げよう。中国の大学では、近年、「EMBA」(Executive MBA)のコースを 開設し、社会人大学院生を募集するところが増えている。ただし、日本の社会人大学院と違って、中国のEMBAのほとんどの学生は民営企業の経営者である。
彼らはMBAの学位は欲しいが、真面目には勉強したくない。そこで大学は、彼らに世界中を豪遊させる。ところどころで形式的に授業するが、真面目な勉強はほとんどしない。世界中を豪遊するため「授業料」は信じられないほど高い。なかには、2年間のコースで数十万ドルのコースもある。そして「授業」が終われば、大学から学位記が交付される。 
このようなEMBAコースの授業料はまったく大学の正規の会計帳簿に反映されず、オフバランスになる。こうしてみれば、中国の実体経済の未観測の部分の大きさが少しは理解できるだろう。 
内実を把握するのはきわめて困難
総括すれば、中国のマクロ統計は確かに水増しされている可能性が高いが、実態は明らかではない。 
1つの可能性は、地方レベルで集計される生データが信ぴょう性、客観性を欠如しているということである。もう1つは、名目GDPを実質化する段階で消費者物価指数(CPI)が人為的に低く抑えられていることである。その結果、実質GDPが実際よりも過大評価された数字になっている。 
一方で、GDPは過小評価されている可能性も高い。大きな未観測経済の活動があるからだ。中国経済の内実をきちんと把握するのは決して簡単な作業ではない。 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45063

2. 2015年10月28日 09:32:02 : jXbiWWJBCA
金融界を狙い撃ち、中国の反腐敗運動−中銀や世界一の銀行が標的
2015/10/28 07:01 JST

    (ブルームバーグ):中国の反腐敗運動を主導する共産党中央規律検査委員会は、照準を金融界に定めつつある。2012年11月の習近平総書記(国家主席)就任後で初の金融界を対象とした広範な調査を実施する。
同委員会は23日発表した声明で、中国人民銀行(中央銀行)や資産規模で世界最大の銀行、中国工商銀行を含む中国5大銀行、政府系ファンド(SWF)の中国投資(CIC)、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)、中国証券監督管理委員会(証監会)、中国保険監督管理委員会(保監会)など31機関を不正行為もしくは汚職の可能性をめぐる検証の対象として挙げた。
本土株急落後の調査では、中信証券(CITIC証券)の複数の幹部と証監会の幹部1人が摘発されており、金融界に対する調査はこれに続く。
国家行政学院の竹立家教授は、共産党が第13次5カ年計画(2016−20年)について討議する第18期中央委員会第5回総会(5中総会)の開催直前に同委員会が声明を出したことに触れ、「微妙な時期だ」と指摘。「腐敗した金融システムは中国の経済的な安全保障を脅かす恐れがある。中国経済に対する下振れ圧力が強まる中で、安全への懸念が高まるだろう」と述べた。
中信証券を傘下に持つ中国中信集団 (CITICグループ)に加え、国家開発銀行や上海、深圳両証券取引所も調査対象とされている。
原題:China’s Top Graft Buster Turns Sights on Financial Industry(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Aipeng Soo asoo4@bloomberg.net;北京 Keith Zhai qzhai4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Marcus Wright mwright115@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/28 07:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWVEAR6JIJV201.html

米消費者信頼感指数:10月は97.6に低下、3カ月ぶり低水準
2015/10/28 01:11 JST

    (ブルームバーグ):10月の米消費者信頼感指数は前月比で低下し、3カ月ぶりの低水準をつけた。
米民間調査機関コンファレンス・ボードの27日発表によれば、10月の消費者信頼感指数は97.6と、前月の102.6から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は102.9だった。
現況指数は112.1と、前月の120.3から低下した。職を得るのが困難だとの回答は25.8%と、前月の24.9%から上昇した。ビジネス環境の悪化を指摘した回答は6カ月ぶりの高水準だった。
今後6カ月の期待指数は88と、前月の90.8から低下。ここ3カ月で最も低かった。雇用と所得の見通しも悪化した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Consumer Confidence in U.S. Fell in October to a Three-Month Low(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Ali Donaldson adonaldson16@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/28 01:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWVXQ46VDKHS01.html


インフレ率上昇遅ければ預金金利調整の可能性=ECB専務理事

[メキシコ市 27日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は27日、まだ議論の段階にあるとしながら、ユーロ圏のインフレ率が目標に戻るのが想定より遅れれば、ECBは中銀預金金利をさらに引き下げる必要が生じる可能性があると述べた。

ユーロ圏経済にとっては、名目金利よりも実質金利が重要で、インフレ期待の低下は実質金利を押し上げると指摘。

その上で「インフレ率が2%に戻るのが当初予想ペースより遅くなるリスクがあれば、中銀預金金利の調整を意味する可能性がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/27/ecb-coeure-idJPKCN0SL36W20151027


ラボバンクを覆うメキシコの黒い霧−預金の洪水に資金洗浄との疑惑も
2015/10/28 08:00 JST

    (ブルームバーグ):オランダの銀行ラボバンク・グループのカレキシコ支店は、預金が集まり過ぎるという普通では考えられない問題に悩まされていた。
このメキシコ国境沿いの支店は、ラボバンクが米カリフォルニア州で展開していた119店舗の中では小さいが、現金輸送車が少なくとも週1回訪れ、米ドルの預金を運び出す必要があるほどだった。事情に詳しい関係者の1人によれば、メキシコのメヒカリの事業者から国境を越えて洪水のように預金が流入し、2010年を境にその勢いに弾みがついた。他の支店が顧客に支払う現金を必要としていたのに対し、カレキシコ支店は逆に資金の供給源となった。
現金輸送車が何年にもわたりたびたび訪れていた状況は、ラボバンクがマネーロンダリング(資金洗浄)への十分な監視を怠っていなかったか調べる検察当局に対し、一つの手掛かりを提供する。カリフォルニア州の支店業務が麻薬カルテルの資金洗浄に利用されていることを示す兆候がありながら、ラボバンクが見て見ぬふりをしていたのではないかという疑惑が浮上し、米連邦捜査官がその解明に動く中で、カレキシコ支店は今年1月に閉鎖された。
事情に詳しい複数の関係者によると、顧客の口座を精査し、疑わしい取引を報告しようとするラボバンク内部の動きを一部の行員が妨げた可能性を示す証拠を連邦捜査官はつかんでいる。同行は内部統制を立て直すためにコンプライアンス(法令順守)担当幹部を監督当局から直接採用したが、当局の調査対象とされる一部の活動はその監視の下で行われた。
さらに関係者によれば、一部の行員が米通貨監督庁(OCC)の目に文書が触れないようにすることで、問題とされる活動の隠蔽(いんぺい)を試みた可能性があり、そうした行動は司法妨害と見なされる恐れがある。
ラボバンクの広報担当ヘンドリック・ヤン・エイプ氏は、同行が捜査当局と協力していると述べる一方、それ以上の情報の提供を控えている。米司法省のピーター・カー報道官もコメントしていない。
原題:Cash-Filled Trucks Leaving Calexico Cast Cloud Over Rabobank(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Tom Schoenberg tschoenberg@bloomberg.net;ワシントン Jesse Hamilton jhamilton33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sara Forden sforden@bloomberg.net David de Jong, Sally Bakewell
更新日時: 2015/10/28 08:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWVTYJ6TTDSQ01.html


 
米国株:下落、企業決算まちまち−経済統計で世界経済不安が再燃 (1)
2015/10/28 06:56 JST

    (ブルームバーグ):27日の米国株は下落。まちまちな企業決算や経済統計データの内容から世界経済への懸念が再燃した。この日から2日間の日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合が始まった。
S&P500種株価指数は前日比0.3%安の2065.89 。ダウ工業株30種平均は41.62ドル(0.2%)安の17581.43ドル。ナスダック総合指数は0.1%低下した。
ジョーンズトレーディング・インスティチューショナル・サービシ ズのグローバル市場ストラテジスト、ユーセフ・アッバシ氏は「FOMC会合後の声明発表を控えて様子見モードだ」と述べ、「米国発の経済データに低調な面が確実に見られる。企業決算はポジティブなものよりネガティブな内容が多い」と続けた。 
IBMは4%安。同社の売上高の計上方法をめぐり米証券取引委員会(SEC)が調査を実施していると明らかにした。IBMは27日の届け出で、米国と英国、アイルランドでの一部取引の会計処理についてSECが調査していることを8月に知らされたと述べた。
フォード・モーターは5%下落。7−9月(第3四半期)決算は利益がアナリスト予想に届かなかった。ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は売上高が市場予想を下回ったことが嫌気されて下落した。一方、製薬のファイザーとブリストル・マイヤーズ・スクイブは上昇。四半期利益が予想を上回った。
S&P500種のうち40社超がこの日決算を発表した。アナリストの予想によればS&P500種採用企業の第3四半期利益は前年同期比で6.1%減。すでに決算を発表した同株価指数採用企業のうち利益が予想を上回ったのは74%、売上高が予想に届かなかった企業は57%だった。
強弱が混在している経済データを背景に投資家は利上げが実施された後の成長は不透明だとみている。9月の米製造業耐久財受注では、航空機を除 く非国防資本財(コア資本財)の受注が市場予想に反して減少した。8月の米主要20都市の住宅価格は前年比での伸びが加速した。その一方で10月の消費者信頼感指数は3カ月ぶりの低水準だった。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は0.9%上昇して15.43だった。
この日のS&P500種産業別10指数は8指数が低下。エネルギー株は続落した。27日のニューヨーク原油先物相場は2カ月ぶり安値まで下げた。米エネルギー情報局が28日に発表する統計で原油在庫が増加するとの観測から売りが優勢になった。
ドラッグストアチェーンのライト・エイドは43%急伸。米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスがライト・エイド買収で近く合意すると、関係者の1人が明らかにした。
原題:U.S. Stocks Slip Before Fed Amid Earnings Reports, Economic Data(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Oliver Renick enick2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Sofia Horta e Costa
更新日時: 2015/10/28 06:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWWBB96VDKHU01.html

ドル・円は120円台前半、FOMC控えて値動き限定−声明文見極めへ
2015/10/28 08:17 JST


    (ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=120円台前半で推移している。弱めの米経済指標や米国株の下落を受けて、ドルの上値がやや重い半面、海外時間に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて値動きは限定的となっている。
28日午前8時15分現在のドル・円相場は120円44銭前後。前日の海外市場では一時3営業日ぶりの水準となる120円16銭までドル安・円高が進み、その後もみ合う展開が続いている。
みずほ銀行のトレーダー、日野景介氏(ニューヨーク在勤)は、28日以降、米国ではFOMC、国内総生産(GDP)、雇用コスト指数の発表があり、日本では30日に日本銀行の金融政策決定会合があるので、ニューヨーク時間は動きにくかったと説明。FOMCについては「誰も期待していない」と言い、「声明文が修正されるところに一喜一憂するのではないか」と指摘する。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、1ユーロ=1.1037ドル前後。前日の海外市場では米国の9月の耐久財受注が予想を下回ったことから一時1.1079ドルまでユーロ買い・ドル売りが進んだが、その動きは続かず、東京市場にかけては1.10ドル台前半でもみ合う展開となっている。ユーロ・円相場は海外時間に9月7日以来のユーロ安・円高水準となる1ユーロ=132円73銭を付け、足元では132円台後半で推移している。
FOMC
ブルームバーグが先物データを基に算出した米利上げ予想確率によると、12月のFOMCまでに利上げが実施される確率は33%。今回のFOMCでの利上げの確率は4%となっている。
27日の米国株は下落。まちまちな企業決算や経済指標の内容から世界経済への懸念が再燃した。9月の米製造業耐久財受注では、航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注が前月比0.3%減と民間エコノミストのプラス予想に反してマイナスとなり、10月の消費者信頼感指数は3カ月ぶりの低水準となった。一方、8月の米主要20都市の住宅価格は前年比での伸びが加速した。
日野氏は、今回のFOMCは経済見通しの発表も議長会見もないので「おとなしく声明文を見るだけ」とし、声明文では「指標も悪いのでハト派な目線が当然強くなると思うが、12月の可能性をどの程度残してくるのか」がポイントになると指摘。「みんな年内はないだろう、3月だろうというようなトーンになっている中、年内というようなトーンであれば、ちょっとサプライズになるという気はする」と話す。
関連ニュースと情報:トップストーリー:TOP JK 為替情報プラットフォーム:FXIP 為替レート予想:FXFC
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/10/28 08:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWWI1Y6K50XT01.html


3. 2015年10月28日 17:13:41 : FKLdYvGUA6
 中国は人民元を維持する合理的必要はどこにもないんだが。
ドルにも、円にも、ユーロにも上がりすぎて困ってるんだけどね。

4. 2016年2月15日 19:59:48 : 7fkAV9YJjU : jdpOB5eJ_Vk[6]
中国が米国債を叩き売ったら困るのはどこの国かね。?

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