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日本郵政の西室社長（写真）もウハウハか／（Ｃ）日刊ゲンダイ
上場フィーバーの郵政３社株 「株価２倍まで手放すな」の根拠
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167687
2015年10月28日 日刊ゲンダイ
２６日、日本郵政株の売り出し価格が１４００円に決まった。ゆうちょ銀行（１４５０円）、かんぽ生命（２２００円）と同じく、仮条件の上限だ。
「ある中堅証券会社では、当選倍率が１００倍だったといいます。１１月４日の上場後も郵政ブームは続くでしょう」（証券アナリスト）
１９８７年のＮＴＴ上場を彷彿とさせるフィーバーぶりだ。ＮＴＴ株は１１９万７０００円で売り出され、１６０万円（約１．３４倍）の初値を付けた。このタイミングで売却したら約４０万円の儲けだが、ＮＴＴ株はその後も上昇を続け、２カ月半後には約２．５倍の３１８万円の高値をつけた。ここで売れば２００万円近い利益だ。郵政３社も似たような動きが期待できるのか。
「３社とも株価が倍になってもおかしくありません。上場後に毎日のように１００円ほど上昇すれば、１０日後は倍近い」（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）
初値はどうなるか。１０月中旬の大手証券の予想は、３社とも売り出し価格に１００〜２００円上乗せした水準だった。日本郵政だと、売り出し価格１４００円に対し、初値は１５００〜１６００円と案外、ショボイ。
「ただ、ここへきて相場環境がグッと好転しています。きのうも日経平均が約２カ月ぶりに一時１万９０００円台を回復した。郵政３社の初値も市場予想を上回る高値が見込めるでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
ＮＴＴ並みの初値（１．３４倍）だと、日本郵政は１４００円→１８７６円、ゆうちょ銀行は１４５０円→１９４３円、かんぽ生命は２２００円→２９４８円になる。
ここで売っても利益は得られるが、市場関係者の多くは「郵政３社は株価が倍になる」と読む。
「それが上場直後なのか、数カ月先かは分かりませんが、“売り時”は、売り出し価格の倍です」（市場関係者）
今週３０日には、日銀の金融政策決定会合が開かれる。ここで追加金融緩和が決まれば、市場の勢いは一段と加速する。
「追加金融緩和を先延ばししても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁のように、今後の金融緩和を“予告”するだけで市場は反応します。郵政株も爆騰でしょう」（証券アナリスト）
株価２倍は、あっという間かもしれない。
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