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追加緩和は絶対にない - 小幡績 転機の日本経済
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00158655-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 10月28日(水)20時33分配信
──なぜか。
必要ないからである。
なぜ必要ないか。日本経済に何の変化もないからである。
日本経済が不測の事態に陥れば、あるいは、リーマンショックのような危機が起これば、追加緩和はありうるだろう。ただ、そのような場合には、現状の大規模緩和の追加ではなく、まったく新次元の（異次元から新次元へ行くと元の次元に戻るかどうかは興味深いが今日は議論しない）金融政策となるだろう。
だから、追加緩和、現在の異次元緩和の延長線上の追加緩和、昨年10月のような緩和は永遠にないのである。
それは、一般的に議論されているような、もう国債を買いすぎて買えるタマがない、などというテクニカルな問題ではない。また、国内メディアが邪推しているような、官邸がこれ以上の円安を望んでいない、というような政治的な理由でもない。ゴルゴ13に描かれたように黒田東彦総裁の提案が秘密裏に政策決定会合で否決されたからでもない。
肝心なのはデフレマインドを払拭すること
黒田総裁は信念の人である。彼が、追加緩和をする理由はただひとつ。日本経済にとって必要かどうかである。前回の緩和で三流メディアが書き立てた消費税率引き上げのための援護射撃など絶対にしない。いわんや、古巣の財務省に頼まれたからなどということはあり得ない。彼は、財務省財務官当時から、尊敬されていたが、孤独だった。それは信念のために、インディペンデントだったのであり、孤立とは違う。孤高のインテリ官僚なのである。
したがって、今回も、日銀総裁として、自分が必要だと信じる任務を遂行するだけのことである。その任務とは、日本経済を順調に発展させることであり、そのために必要なのは、デフレマインドを完全に払拭することである、と彼は信じているのである。これは、私は個人的に意見を異にするが、そんなことは、ここでは関係ない。
デフレマインドを完全に払拭する、というのを裏から言えば（本当は表から言えば）、期待インフレを維持する、ということである。
昨年10月末の追加緩和は、まさに、期待インフレ率が上昇して、緩やかに2％に近づく流れが止まる、あるいは壊れるリスクがあったので、思い切って追加緩和をして、その流れを止めないようにしたのであり、それが理由のすべてである。この時は、消費税率8％への引き上げ後の景気上昇の減速が背景にあるところへ、原油価格が大幅に下落して、実際のインフレ率が低下してきた。これが継続する、あるいはさらに進むことにより、期待インフレ率の回復機運が壊れてしまう、ということを懸念したのである。
インフレへの期待が壊れることが問題であるから、今回のように期待インフレ率の低下を招かないと判断される原油価格の低迷ならば、それ自体は関係ないのであり、コスト低下により、日本経済にはプラスであるから、追加緩和の理由にはなりえないのである。これは、黒田氏自身が政策決定会合後の記者会見で、繰り返し説明してきたが、思考をせずに原油価格とインフレ率だけを追うメディアやエコノミストにはいまだに全く理解できていないようだ。
もっと悪いのは、投資家や彼らに愛想を振りまくストラテジストたちで、とりわけ外資系など、海外投資家に合わせる必要がある人々は特にひどい。彼らは頭が良いはずだから、確信犯的に誤った議論を展開して、追加緩和を引き出すための世論形成、市場の声、という実際には存在しない（市場は無人格であるから声はない）ものを広める戦術であろう。
彼らの議論は、これまでの黒田総裁の説明、日銀の説明と整合性をとるためには、追加緩和をしないわけにはいかない、というロジックである。
ここで、それらの議論を引用するのは紙面の無駄なので差し控えるが、まるでゆすりたかりのようなものだ。
彼らは、このように議論する。
物価の下落に対して日銀が手を打たないなら、それは日銀がデフレを望ましいと考えていることになり、それなら、異次元緩和は最初から必要なかったことになり、矛盾する。だから今回追加緩和をせざるを得ない。
追い込まれているのは市場も同じ
または、物価の今後の見通しを10月30日に日銀は同時に発表するから、それに矛盾するから緩和せざるを得ない、という議論である。例えば、日銀の義務は、唯一物価目標の達成だけであり、景気よりも物価が重要である。物価について、黒田総裁は過去の講演で何度も物価の基調は改善していると述べている。今回、物価が上がらないという見通しを発表するのであれば、それは物価への強気の見方が変わったことになる。だから、追加緩和に追い込まれる。
日銀は追い込まれていない。追い込まれているのは、彼らである。追加緩和があると主張してきたり、それに期待、依存して投資してきたり、あるいは海外から見放されて仕事がなくなるのが怖かったり、追い込まれているのは、勝手に自己都合で発言してきた、いわゆる市場関係者である。日銀は、必要なら金融緩和を拡大、あるいは新しい政策を打ち出すだけであり、追い込まれることはない。追い込まれたとすれば、それはゼロ金利となった時であり、それ以来、いわばずっと追い込まれているのだ。黒田総裁は、追い込まれたところから、開き直って、やみくもにインフレを起こす、と宣言した。反則のホームランを打ったようなものであり、中央銀行の伝統と、経済理論によれば、反則負けだが、現状では、黒田総裁及び多くの日本人から見れば、悪いことは起きていないのだから（私は違う見方をしているが）、何も困っていない。
今回も、淡々と、現状維持となるだろう。
小幡績
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