海外に住む人に代わって、EC（電子商取引）で購入した荷物を配送する「転送サービス」。越境ECの市場拡大に伴って、参入業者も増えている。ただ、同時に転送サービスの悪用も増えており、“浄化”のための対策が求められる。
　最近、EC（電子商取引）の申し込みで、不思議な住所宛てが増えている。通常の住所の後ろにアルファベット2文字、加えて複数の数字が続く。この住所は、日本のECサイトで買い物をする海外の消費者に「転送業者」が割り当てたものだ。

　転送業者の仕組みはこうだ。例えば、米国在住のAさんが、日本のECサイトで商品を購入しようとしたとする。だが、日本のECサイトは基本的に利用者を日本在住者に限定している。当然、日本の住所を持っていないAさんは、直接ECサイトを利用することができない。そこで、転送業者に会員登録し、転送業者は私書箱のような形で2ケタのアルファベットと数字が組み合わさった“住所”を割り当てる。AさんはECサイトから送ってもらう荷物の送り先としてこの住所を指定し、そこに届いた荷物を、転送業者がEMS（国際スピード郵便）などを使って米国にあるAさんの家まで発送する。

　こうした転送サービスは、元々は海外に赴任した日本人向けに広がっていった。だがここ数年、円安の進行に引き起こされた越境ECの活況で、状況が一変している。

　経済産業省によると、2014年に中国と米国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は、1兆931億円と、前年に比べて33％増加。さらに、2018年には2兆2000億円弱と、その規模が現在の2倍まで膨らむと予想している。こうした海外からのECの利用増加により、転送業者の利用者にも外国人が増えてきた。

有象無象の業者が乱立

　単純に日本のECを利用する人が増えているのに加え、転送サービスを“悪用”する海外の業者も増えつつある。

　10月19日号の日経ビジネスでは、「成長分野の知られざる死闘　EC企業vs　反社会勢力」と題し、ECの不正利用が増えている様子をレポートした。ここで取り上げた問題の1つ、カードの不正利用で、この転送サービスが使われているのだ。

　カードの不正利用では、犯人が他人名義のカード情報を使ってECで大量に買い物をし、届いた商品を転売して換金する。購入した商品を受け取るために、以前は国内でマンションの1室を数週間借りてそこに配送してもらっていた。しかし、最近では空き家を届け先に指定し、住人のフリをして家の前で荷物を受け取るなど、足がつかないよう手口がどんどん巧妙化している。

　2011年頃から、この荷物の受け渡しの代わりに、転送サービスも使われている。こうしたカードの不正利用は、外国人が関与するケースが多いが、転送サービスを使えば、国内に受け子を置く必要すらなく、捕まるリスクはより少なくなる。

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　利用者の拡大にあわせて、転送業者も増加傾向にある。届け出が必要ないため、実態はつかみきれないが、ある業者によると「マンションの一室を借りてそこの住所を利用すればある意味誰でも転送業者になれる。そこまで含めると、一体どれくらいあるかは未知数だ」と話す。マンションの一室を借りているようなケースでは、冒頭に出てきた不思議な住所がない場合もあり、一見しただけでは転送業者を使っているかどうか見わけがつかない。

　転送業者を使うにせよ、国内で商品を受け取るにせよ、ECを舞台にしたカードの不正利用で大きな被害を受けるのは、ECサイト。楽天やアマゾンなどのモールに出店している場合は、個々の出店者となる。ECサイトが商品を発送した後に、カードの不正利用が発覚しても、商品はすでに犯罪者の手に渡っている。一方で、カードの売り上げは取り消されてしまう。カードの正式な所有者は代金を請求されない代わりに、入金がない店舗側は保護されない。

　EC経由のカード不正利用額は年々増加しており、中にはECが倒産まで追い込まれたり、ECの運営をやめてしまったりするケースまで出ているという。増加する転送業者に対しても、不正な利用の増加だけでなく、サービスの質の低下も顕著になってグレーなイメージが定着してしまった。ECサイトの中には、転送サービスの利用を禁止するところも出ている。

タッグを組んで悪徳業者を排除

　こうしたイメージを払しょくするため、2008年に日本で初めて転送サービス「転送コム」を開始したtensoが乗り出す。

　同社は2011年頃からカードの不正利用の記録や不正アクセスに使われたIPアドレスの記録を蓄積。登録の際に免許証などの証明書を提出させて本人確認するなど、不正利用者の排除を強化してきた。以前は多かった不正利用については「最近はほとんど起こっていない」（tensoの本間哲平氏）と対策の手ごたえを感じている。

　さらに、tensoは10月末から、イーディフェンダーズとタッグを組む。イーディフェンダーズは、毎月一定の金額を払えば、カードの不正利用があった場合に回収するはずだった代金を保証するサービスをEC向けに提供している。ただ、現状では転送業者を使った取引については保証の対象外。そこで、イーディフェンダーズは、tensoの会員がECを利用する場合に限って、保証の対象にするサービスを10月29日から開始する。転送業者を使った取引について保証するのはリスクが伴うが、登録者の身元確認などをしっかり行っているtensoの顧客向けであれば、安全性が高いと判断した。

　越境ECが順調に成長するには、転送サービスの充実は欠かせない。EC事業者が安心して商品を販売できるようにするためには、グレーな業者の“浄化”は必ず必要になる。

　ただ一方で、悪徳業者の進歩はすさまじい。偽物を販売しているサイトは、少し前まで「日本語がおかしい」ことで見わけがついたが、今では完璧に流暢な日本語が書かれている。彼らを完全撲滅する魔法の一手は存在しない。ECに群がる悪徳業者を減らすには、イーディフェンダーズとtenosoのように、業界を超えたタッグを組んで取り組んでいくことが必要不可欠となる。

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2015年10月29日
急増する転送業者、カード不正利用の温床に
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/102800119/?P=2&mds

[３２削除理由]：削除人：関連がない長文