日銀の政策決定会合、現行の緩和策を継続　消費者物価「上昇基調」と判断か（SankeiBiz）赤かぶ

日銀の政策決定会合、現行の緩和策を継続　消費者物価「上昇基調」と判断か（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/144.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 30 日 13:02:15: igsppGRN/E9PQ

日銀の政策決定会合、現行の緩和策を継続　消費者物価「上昇基調」と判断か
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151030-00000503-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/10/30 12:57

　日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、賛成多数で現在の大規模金融緩和の継続を決めた。消費者物価（生鮮食品を除く）は２カ月連続でマイナスとなったが、「上昇基調は崩れていない」と判断したとみられる。日銀は午後に今後の物価と経済成長率の予想を示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。

　総務省が３０日発表した９月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落。下落幅は２年４カ月ぶりのマイナスとなった８月の０・１％と同じだった。一方、日銀が独自に算出するエネルギーと生鮮食品を除く消費者物価の上昇幅は８月に１・１％に達し、９月も同水準とみられる。

　しかし、中国の景気失速の影響が東南アジアなどにも広がり始めている。このため国内でも輸出や生産が停滞し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続のマイナス成長に陥る可能性がある。

　日銀内では「こうした状態が続くと、企業は賃上げや設備投資の増加に慎重になる」と懸念する声が上がっていた。黒田東彦総裁は午後に記者会見して、金融政策や経済・物価見通しを説明する。

コメント
1. 2015年10月30日 13:18:15 : nJF6kGWndY やはり予想通りだが、市場の大勢も同じだったらしいｗ http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/143.html?c1#c1 http://finance.yahoo.com/echarts?s=^N225&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#
2. 2015年10月30日 13:26:11 : OO6Zlan35k 日銀、金融政策の現状維持決定　「物価の基調は上昇」 2015/10/30 12:28 　日銀は30日開いた金融政策決定会合で追加金融緩和を見送り、年80兆円の資金を供給する現状の緩和策の維持を決めた。原油価格の影響を除いた物価の基調は上昇しているとして、現行の緩和策で目標である物価の２％上昇を目指す。新興国経済など先行きの不透明要因も多く、次回会合以降も引き続き物価の基調を慎重に点検する。　現状維持は８対１の賛成多数で決めた。木内登英審議委員は資金供給のペースを減らすべきだと提案。追加緩和の提案は出なかった。　この日発表した９月の消費者物価は生鮮食品を除き、２カ月続けて前年同月比で下落した。ただ日銀は生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価の上昇率が８月に１％を超えるなど値上げの品目数も増えており、「物価の基調は着実に改善している」（黒田東彦総裁）とみていた。　夏場以降、新興国経済の減速や金融市場の乱高下が起きたが、今のところ国内景気への影響は限定的だと判断したとみられる。好調な企業業績を背景に設備投資計画は高水準を維持。19日の支店長会議では雇用や賃金の改善が報告され、日銀内では「消費は底堅い」との見方が出ていた。　ただ新興国経済の先行きは不透明なうえ、原油安で人々の物価上昇期待が鈍りかねない。日銀もこうしたリスクを認識している。今のところ物価の基調は崩れていないと判断したが、次回以降の会合でもリスク要因を慎重に点検する。　同日午後には「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2017年度までの物価上昇率と実質経済成長率の見通しを示す。　日銀の追加緩和見送りを受け、東京外国為替市場の円相場は発表直後に一時、１ドル＝120円29銭まで上昇した。発表前は120円90銭前後で推移していた。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF30H01_Q5A031C1MM0000/
3. 2015年10月30日 14:02:22 : OO6Zlan35k 日銀、金融政策を据え置き：識者はこうみる［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は３０日に開催された金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を賛成多数で決定した。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●言行不一致、2％物価目標の形骸化も＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞日銀は今回の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとみていたが、政策据え置きで、残念な結果だ。これまでの報道によると、「展望リポート」で強気の景気・物価見通しは下方修正され、また２％物価目標の達成時期が先送りされるとみられている。これとセットで金融政策に必要な調整を加えることをためらい、言行不一致となった形だ。何が生じれば金融政策に必要な調整を加えるのかという議論が出てきても不思議ではない。もはや、２％の物価目標の早期達成は形骸化したとの見方が広がりやすい。午後の日銀総裁会見が今後の市場動向を左右するだろう。発言内容を見てみないと、日銀の次の一手も想定しにくい。 ●失望には至らず、緩和期待継続も＜大和証券　日本株シニアストラテジスト　高橋卓也氏＞金融政策の現状維持が決まり、後場に入り株価は一時的に下落したが、許容範囲の動きとみている。追加緩和が見送られたことで、失望が大きく広がったという感じでもない。もっとも次回以降の会合で日銀が追加緩和に踏み込む可能性もあり、その期待感が今後の相場を引っ張っていくこともあるだろう。国内の消費者物価指数はマイナスとはいえ、ガソリン安を除いた実体ベースではそこそこの水準。去年から始まったガソリン安の影響も、今後一服するとみられる。追加緩和を急いでやる必要もない。ただ昨日あたりから国内企業の決算には弱いものがみえるようになっており、予断を許さない部分がある。今日の引け後には決算発表が前半戦のヤマを迎えることもあり、注視が必要だ。政府の経済対策が外国人投資家にどう受け止められるかも、日本株にとってはポイントとなっていくとみている。 ●予想通り、総裁会見を見極め＜あおぞら銀行　市場商品部部長　諸我晃氏＞日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。ドル／円は短期筋の投げなどでいったん下げたものの、政策変更がないこと自体ほぼ織り込み済みだったことや、黒田東彦総裁の会見に対する期待もあり、１２０円前半までの下落にとどまった。日銀はおそらく今回の展望リポートで成長率や消費者物価見通しを引き下げるだろうが、足元の株価や為替が底堅く推移していたので、あえて今、追加緩和をしなくてもいいという結論になったと思う。米国が年内利上げの可能性を残しており、その動向を見極めたいという思惑もありそうだ。黒田総裁の会見は、次回以降の追加緩和をにおわすかどうか注目される。これまでのように強気の姿勢を示すなら、ドル／円は１２０円割れの局面があるかもしれない。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/instant-view-boj-meeting-idJPKCN0SO0BY20151030?sp=true 日本銀行、金融政策を現状維持＝賛成多数　 By TAKASHI NAKAMICHI AND MEGUMI FUJIKAWA 2015 年 10 月 30 日 12:36 JST 　【東京】日本銀行は30日、政策委員会・金融政策決定会合で当面の金融政策運営について現状維持とした。日本経済に問題が表面化する兆しがはっきりするまで、様子をみる構えだ。　今回も、木内登英審議委員は金融市場調節および資産買い入れの方針に反対した。　2％の「物価安定の目標」の実現がますますおぼつかなくなる中、エコノミストの大半は日銀が資産買い入れを拡大すると予想してきた。日本にとって最大の貿易相手国である中国経済の減速もあり、日本の物価指標は再び下がり始め、成長率は2014年春以来の低迷からまだ脱していない。　日銀は午後3時、半年ごとの「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を発表する。今回は、15年度（16年3月まで）とそれ以降の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアCPI）の見通しを下方修正すると予想されている。総務省が30日に発表した9月のコアCPIは前年比0.1％低下し、8月と下げ幅は変わらずだった。物価の下落は主に原油安を背景としている。　黒田東彦日銀総裁は午後3時30分から記者会見を行う。コアCPIの動きとは裏腹に、黒田総裁は強い雇用の伸びを背景としてインフレ率は2％に向かいつつあるとの見通しを維持している。物価の基調をより正しく反映していると総裁がみている生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは、9月に0.9％上昇した。　東京外国為替市場では、ドルが一時120円30銭程度まで売られたが、日本時間午後1時現在、120円80銭前後で推移している。日経平均株価は一時1万8784円まで日中安値を広げたが、前日比18円高の1万8954円程度に回復し、長期国債先物12月限は前日比14銭安の148円49銭程度で推移している。 FRBの12月利上げ示唆、市場は素直に反応 By KRISTEN SCHOLER 2015 年 10 月 30 日 12:56 JST 　米連邦準備制度理事会（FRB）は28日、12月利上げの可能性はまだあるとのメッセージを発信した。市場はこれを素直に受け止めている。　CMEグループのデータによると、投資家やトレーダーがFRB政策の行方を予想して取引するフェデラルファンド（FF）金利先物は、12月利上げの確率を47％と織り込んでいる。この確率は1カ月前の時点でわずか6％、米東部時間28日午後2時（日本時間29日午前3時）の連邦公開市場委員会（FOMC）声明発表の直前には38％だった。　市場参加者が12月に利上げがあるとの見方を強めたのは、FRBが28日の声明に新たな文言を入れたからだ。その文言とは、利上げが適切かを「次回会合」で判断するにあたり、最大雇用と2％のインフレ目標に向けた進展を「実現したものと予想されるもののいずれについても」評価する、というものだ。　ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏は、FRBがはっきりと12月会合に言及したことについて、「経済・金融情勢で正当化された場合に12月会合で利上げが決まる可能性はあり、その現実に起こり得る可能性を織り込むよう市場に迫る」ことが狙いだと語った。　トレーダーや投資家の間ではここ数週間、年内の利上げはないとの意見が強まっていた。エコノミストは大方、そうした見方には同意していなかった。今月に入ってウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施したエコノミスト調査では、依然として年内利上げ予想が大勢で、回答者の64％が12月に利上げするとみていた。　28日の政策判断発表後、数人のエコノミストが、FRBは年内に金利を引き上げる構えだとの見解をあらためて示した。　UBSのエコノミスト、ドリュー・メイタス氏は「12月のFOMCで利上げがあるとの当行の予想は変わっていない」とした上で、「予想が外れるシナリオは明らかに多数存在するが、実現する可能性が最も高いと当行が考えているのは、失業率の低下が続き、しかもベース効果によってインフレ率が上昇し始めるというシナリオだ」と話した。　パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェパードソン氏は、12月利上げが依然として自身の基本シナリオで、利上げが決まるかはそれまでに2回発表される雇用統計の結果次第だと述べた。　FRBはこの1年ずっと、経済の力強さと経済が借り入れコストの上昇を吸収できるかに基づいて利上げを判断すると言い続けてきた。FRBは28日の政策声明で、米経済は「適度なペース」で拡大してきたという従来の表現を変えなかったものの、一部のエコノミストは、12月時点で米経済に利上げを乗り切れるだけの健全性があるか疑問視している。　スタイフェル・ニコラウスのチーフエコノミスト、リンジー・ピエグサ氏は「金融政策を決める上で鍵となる労働市場とインフレという二つのセクターを含め、経済の大半で弱さが目立つ。そのため、こうした現在の低調な傾向が近いうちに大きく反転しない限り、FRBが12月に利上げを正当化することは一段と難しくなるだろう」と語った。　これから12月までの経済指標がどう出てくるかはまだ見えない。それにもかかわらず、28日のFOMC声明を受け、市場が織り込む年内利上げの確率は上昇している。関連記事【社説】FRB利上げめぐる空騒ぎ、続編は12月に FRB、12月利上げのチャンス本当にあるか FRBの判断基準、本当に正しいのか米利上げ、年内見送りなら何が問題か米利上げ観測【特集】
4. 2015年10月30日 15:45:05 : OO6Zlan35k 物価上昇15年度0.1％、２％目標は半年先送り　日銀が下方修正 2015/10/30 14:19 日銀が30日の金融政策決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の内容が明らかになった。　焦点の消費者物価（ＣＰＩ、生鮮食品を除くベース）の見通しは2015年度が従来の前年度比0.7％上昇から0.1％上昇に、16年度は1.9％上昇から1.4％上昇にそれぞれ下方修正。17年度は消費増税の影響を除いたベースで1.8％上昇で据え置いた。　実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しについては15年度が従来の前年度比1.7％増から1.2％増に、16年度は1.5％増から1.4％増にそれぞれ引き下げた。一方、17年度は0.2％増から0.3％増に引き上げた。　ＣＰＩ見通しの下方修正に伴い、日銀が金融政策目標に置くＣＰＩ上昇率２％の達成時期を「2016年度後半ごろ」として、これまでの「16年度前半ごろ」から半年間先送りした。新興国経済の減速や原油安の長期化などの影響を考慮した。13年４月に量的・質的金融緩和政策を導入した際には、２％の物価上昇を２年程度で実現すると約束していたが、今回の先送りで目標達成までの期間は当初の約束の２倍に当たる４年程度かかることになる。　展望リポートは午後３時に公表する。日銀は同日の決定会合で追加緩和を見送った。物価目標の達成は遅れているものの、物価の基調はしっかりしていると判断した。関連速報 ◆日銀総裁、金融政策「上下双方のリスク点検し、必要な調整行う」15:37 ◆日銀総裁、量的・質的緩和「所期の効果発揮」15:36 ◆日銀総裁「15年度の成長、輸出もたつきや消費鈍さから下振れ」15:35 ◆日銀総裁、物価目標の達成時期「16年度後半頃と予想」15:34 ◆日銀総裁、経済成長「16年度にかけて潜在成長率上回る」15:34 滝田洋一 ✔ @yoichitakita 日銀総裁会見：２％物価達成時期の後ズレにもかかわらず、「２年程度」の表現は維持。「２年程度」というコミットメントが量的緩和政策の起点である、と指摘する。その一方で、「物価の基調」は変わらない、とも。ーー２年程度の信頼性をどう保つか。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 2分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　「物価の基調は着実に改善」という「物価の基調論」も維持。これが追加緩和回避のロジックの肝です。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 4分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　「２年程度を年頭に置く」というコミットメントは不変という認識を再び表明。これを落とすと、人々の予想物価上昇率を刺激するという異次元緩和のメカニズムが崩れてしまいますので。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 5分滝田洋一 ✔ @yoichitakita 日銀総裁会見：１５年度の成長率、１５年度と１６年度の物価が下振れと総括する。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 6分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　２％物価目標に達する時期は、「１６年度後半頃」へと半年先送り。ただし、その主な理由は「原油安」という位置づけ。つまり、物価の基調に変調は生じていないので、追加緩和は不要という理屈です。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 8分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　外需に不安はあるが、それが内需に波及する経路はとりあえず「遮断」されているいという認識ですね。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 8分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　「所得から支出への前向きの循環メカニズム」というキーフレーズも維持です。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 9分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　日本経済の現状。「前向きな投資スタンス」、「底堅い個人消費」という堅調な内需のキーワードは維持 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 2時間滝田洋一 ✔ @yoichitakita 補正予算：「３兆円超で調整　新規国債は発行せず」（日経電子版） http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1K_Q5A031C1MM0000/?dg=1 … 安倍首相が掲げる一億総活躍社会に向けた介護施設の整備やＴＰＰの国内対策が柱に。公共事業も積み増す。財源では新規国債の発行を見送る。ーーそれに合わせた追加緩和も、か。 NIKKEIライブコメントがリツイート概要を見る 1時間滝田洋一 ✔ @yoichitakita 株切り返しのメカニズム：日銀現状維持でいったん売られた株が、買い戻され一気に急騰。金融政策決定会合というイベントを通過したなどと解説されるが、補正予算という別の材料が飛び出したことの意味合いも大きいはずだ。追加緩和＋補正予算の合わせ技への期待が台頭したと思えるが、どうだろう。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 2時間小栗太＠日経 ✔ @ogurifutoshi 日経平均は日銀の追加緩和見送りで売られた後、一時250円高の急騰。３兆円超の補正編成報道も影響したもよう。「補正予算３兆円超で調整　新規国債は発行せず」：日経電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1K_Q5A031C1MM0000/ … NIKKEIライブコメントがリツイート概要を見る 2時間滝田洋一 ✔ @yoichitakita 日銀総裁会見：午後３時半からの会見を、ツイートします。景気・物価の現状と見通し、日銀の対応が焦点ですが、どんな「黒田節」が飛び出しますことやら。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 2時間滝田洋一 ✔ @yoichitakita 日銀現状維持:大山鳴動、鼠一匹。黒田さんの会見が注目される。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 3時間清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu 日経新聞電子版は本日15時30分ごろから、黒田東彦・日銀総裁の記者会見の模様を生中継します。同時に関連記事を随時発信。会見終了後には私も解説原稿を書きます。電子版トップページに掲載する日銀総裁会見記事の映像サムネイルをクリックすると、生中継がご覧になれます。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 3時間小栗太＠日経 ✔ @ogurifutoshi 日銀、追加緩和見送りでドル円は直後に40銭ほど下落。展望リポートがある日の会合としては、黒田総裁の下では最短時間。長引くことで市場に追加緩和の思惑が広がるのを回避したいとの狙いか。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 3時間清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu 日銀、金融政策の現状維持を決定　資金供給量年80兆円増　　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HNY_Z21C15A0000000/ … NIKKEIライブコメントがリツイート概要を見る 3時間清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu 日銀、展望リポート公表時の政策会合としては、終了時刻が早い。これも、一種のメッセージ？ NIKKEIライブコメントがリツイート開く 6時間滝田洋一 ✔ @yoichitakita 消費者物価：生鮮食品を除き９月は▲0.1%と２カ月連続のマイナス。発表資料はここ。 http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm … 食料・エネルギーを除く「コアコア」は0.9％のプラスで、プラス幅は８月の0.8％より広がっている。ーー我田引水の議論が繰り広げられるが。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 6時間清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu 9月ＣＰＩ　・食料・エネルギーを除く「コアコア」のＣＰＩは0.9％上昇（前月０．８％上昇）。日銀流指数も徐々に頭打ちか？ NIKKEIライブコメントがリツイート開く 18時間小栗太＠日経 ✔ @ogurifutoshi 通常の日銀会合は２日間ですが、４月末と10月末は１日限り。黒田日銀になってからの場合、13時前に終わったのは１回だけしかありません。→@kiseki_kabu なぜ四月末は無風なのにそこまで時間がかかったのでしょうか？明日も12時30分までに現状維持が発表されないものですかね。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 3時間 NIKKEIライブコメント @nikkei_live 日本経済新聞電子版はきょう10月30日（金）15時30分ごろから、黒田東彦・日銀総裁の記者会見の模様を生中継します。関連ニュースも随時掲載します。こちらのNIKKEIライブコメントのツイッターアカウントではベテラン記者が現場からミニ解説を発信します。 #日銀 #追加緩和 #boj 開く 10月7日 NIKKEIライブコメント @nikkei_live 本日10月７日の日銀総裁会見「NIKKEIライブコメント」は終了しました。このアカウントをフォローいただければ、次回実施する際にご案内いたします。日銀関連の記事は日経電子版 http://nikkei.com をご覧ください。#日銀 #黒田東彦 #緩和 ◆日銀総裁の会見はじまる15:31 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF30H0E_Q5A031C1000000/ 　日銀、物価2％達成時期16年度前半ごろから「16年度後半ごろ」に［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は３０日、日本経済の２０１７年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。この中で、物価２％目標の達成時期を「２０１６年度後半ごろ」とし、従来の「１６年度前半ごろ」から後ずれさせた。要点は以下のとおり。 ―日銀、物価２％達成時期を１６年度前半ごろから「１６年度後半ごろ」に後ずれ ―消費者物価は２％実現後、安定・持続する成長経路へ移行していく＝日銀ー物価見通し、下振れリスクが大きい＝日銀ー経済見通し、海外経済動向を中心に下振れリスク大きい＝日銀ー潜在成長率、このところ０％台前半ないし半ば程度＝日銀ー先行きも家計・企業両部門で前向きの循環メカニズムが持続＝日銀ー構造失業率、３％台前半となる＝日銀ー中国など新興国経済の減速、米経済と金融政策運営が市場に及ぼす影響などリスク＝日銀ー来年度に向けた労使交渉で基調的な物価上昇などがどのように織り込まれていくか重要＝日銀ー企業の賃上げスタンス慎重化や消費者の物価上昇への抵抗感が強まる場合、物価上昇ペース下振れるリスク＝日銀ー企業の賃金・価格設定スタンス、特に本年度入り後に明確に変化している＝日銀ー需給ギャップ、今年度末にかけてプラスに転じた後に１６年度にプラス幅が一段と拡大＝日銀ーＱＱＥ推進で実際の物価上昇率高まり、予想物価上昇率も2％程度に向けて次第に収れん＝日銀ー２％の物価安定目標の実現目指し、安定・持続に必要な時点までＱＱＥ継続＝日銀ー経済・物価の上下リスク点検し、必要な調整を行う＝日銀 http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/boj-r-idJPKCN0SO0IW20151030?sp=true 　ドル121円を回復、日銀現状維持でも政策への思惑［東京　３０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１２１．１４／１６円の気配だった。日銀による金融政策の現状維持が伝わると、一部でくすぶっていた追加緩和期待がはく落して１２０円前半まで下押しした。その後、政府の補正予算への思惑から買い直しが入り、すぐさま１２１円台を回復した。日銀が金融政策の現状維持を決定したことで、ドル／円は一時１２０．４０円まで急落した。ただ、市場では「下押しは想定されたよりも、限定的な範囲にとどまった」（国内金融機関）との指摘が出ていた。シティバンク銀行のシニアＦＸマーケットアナリスト、尾河眞樹氏は、日銀の黒田東彦総裁の会見や欧州時間に入ってからの値動きも見極めが必要だとしながら「次回以降の会合での追加緩和期待は残っており、これがドル／円の下支えになる」と指摘していた。前日に発表された鉱工業生産が予想外にプラスとなったことを受け、事前に追加緩和期待がやや後退したことも、下方圧力を和らげた一因だという。２８日に発表された１０月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で１２月の利上げ開始に含みが残されたことも、下支え要因として作用したようだ。その後、日経平均株価が上昇幅を拡大し、ドル／円も日銀の金融政策決定会合の結果が伝わった直前の水準を回復。一時１２１．４６円まで急上昇した。市場では「補正予算関連の一部報道が材料視されたのではないか」（国内金融機関）との指摘が出ていた。日本経済新聞は、２０１５年度補正予算案を総額で３兆円を超える規模にする方向で政府が調整に入ったと伝えた。午前から正午にかけてのドル／円は、日銀会合の結果待ちのムードが強まり、１２１円前後での小動きだった。月末最終取引日となるこの日は、実需の駆け込み的な売りが散見され、仲値公示にかけて一時１２０．８４円まで下落。その後は午後まで１２１円を回復しなかった。ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY= 午後３時現在　１２１．１４／１６　１．０９７３／７７　１３２．９４／９８午前９時現在　１２１．０３／０５　１．０９８７／９１　１３２．９９／０３ＮＹ午後５時　１２１．１２／１３　１．０９７８／８３　１３２．９３／９７ (為替マーケットチーム) http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/tokyo-for-idJPKCN0SO0I820151030?sp=true 　日経平均は続伸、補正予算報道で切り返す　終値1万9000円回復［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。注目された日銀の金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定され、市場で追加緩和期待がはく落したことで日経平均は一時１００円を超す下げとなった。ただ補正予算に関する一部報道を受けて切り返し、買い戻しを交えて一時２６６円高へと浮上。大引けにかけやや伸び悩んだが、終値は８月２８日以来、約２カ月ぶりに節目の１万９０００円台を回復した。外部環境に手掛かり材料が乏しいなか、序盤から方向感に欠く展開。決算発表などを受けて個別銘柄では物色がみられたが、指数は小幅な値動きにとどまり、前場の日経平均は前日比２８円安となった。昼休み時間中に日銀が金融政策の現状維持を発表すると、先物主導で売りが先行。市場の一部にあった追加緩和への期待感がはく落し、日経平均先物は１万８７２０円まで値を下げる場面があった。後場寄り後の日経平均も下げ幅を拡大し、一時１５１円安となった。もっとも「政府が２０１５年度補正予算案を総額で３兆円を超える規模にする方向で調整に入った」との報道が伝わると指数は切り返し、プラス圏に浮上。日経平均は８月２８日の高値１万９１９２円８２銭を上抜き、２００日移動平均線（１万９２１０円３４銭＝３０日）に接近した。市場では「緩和見送り後の下げが限定的だったことから売り方の買い戻しが優勢となり、上値を試す展開となった。まだ売り玉は残っており、来週にも８月２１日─２４日に空けたマド（１万９１５４円６５銭─１万９４３５円８３銭）埋めが期待される」（東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏）との見方が出ていた。個別銘柄では、塩野義製薬(4507.T)が大幅高。同社がインフルエンザを１日で治療できる世界初の新薬を２０１８年にも国内で実用化するとの報道が買い手掛かりとなった。２０１６年３月期連結利益予想の上方修正を発表したトクヤマ(4043.T)や、中国の「一人っ子政策」廃止を受けピジョン(7956.T)なども高い。半面、業績予想の下方修正を発表したデンソー(6902.T)やセイコーエプソン(6724.T)、コニカミノルタ(4902.T)などは軟調だった。東証１部騰落数は、値上がり１０５７銘柄に対し、値下がりが７２４銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。日経平均.N225 終値　　　　　 19083.1 +147.39 寄り付き　　　 18924.31 安値／高値　　 18784.69─19202.34 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値　　　　　　 1558.2 +11.09 寄り付き　　　　 1547.22 安値／高値　　　 1538.11─1569 東証出来高(万株) 266855 東証売買代金(億円) 31519.86 (杉山容俊) http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/tokyo-st-idJPKCN0SO0HK20151030
5. 2015年10月30日 15:46:42 : OO6Zlan35k 1 ２０１５年１０月３０日日本銀行経済・物価情勢の展望（2015 年 10 月）【基本的見解】1 ＜概要＞  2017 年度までの日本経済を展望すると、2015 年度から 2016 年度にかけて潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。2017 年度にかけては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響を受けるとともに、景気の循環的な動きを映じて、潜在成長率を幾分下回る程度に減速しつつも、プラス成長を維持すると予想される2。  消費者物価の前年比（消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）は、当面０％程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の目標」である２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる3。２％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されるが、同価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、2016 年度後半頃になると予想される。その後次第に、これを安定的に持続する成長経路へと移行していくとみられる。  従来の見通しと比べると、成長率の見通しは、2015 年度について、新興国経済の減速を背景とした輸出のもたつきや天候不順の影響などによる個人消費の鈍さから下振れているものの、2016 年度と 2017 年度については概ね不変である。物価の見通しは、2015 年度と 2016 年度については、原油価格下落の影響などから下振れているものの、2017 年度については概ね不変である。  金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、今後とも、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。 1 10 月 30 日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。 2 消費税率については、2017 年４月に 10％に引き上げられることを前提としている。 3 各政策委員は見通し作成にあたって、原油価格の前提を次の通りとした。すなわち、原油価格（ドバイ）は、１バレル 50 ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて 60 ドル台前半に緩やかに上昇していくと想定している。その場合の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比に対するエネルギー価格の寄与度は、2015 年度で－0.9％ポイント程度、 2016 年度で－0.2％ポイント程度と試算される。また、寄与度は、2016 年入り後マイナス幅縮小に転じ、2016 年度後半には概ねゼロになると試算される。 2 １．わが国の経済・物価の中心的な見通し（１）経済情勢わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。海外経済は、新興国が減速しているが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いている。輸出や鉱工業生産は、新興国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内の動きとなっている。一方、国内需要の面では、企業部門において、収益が過去最高水準まで増加していることなどを背景に、前向きな設備投資スタンスが維持されている。家計部門においては、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費が底堅く推移し、住宅投資も持ち直している。先行きを展望すると、家計、企業の両部門において所得から支出への前向きな循環メカニズムが持続するもとで、国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に緩やかな増加に転じると考えられる。そうしたもとで、わが国経済は、 2015 年度から 2016 年度にかけて潜在成長率を上回る成長を続けると予想される4。2017 年度にかけては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動などの影響を受けるとともに、景気の循環的な動きを映じて、潜在成長率を幾分下回る程度に減速しつつも、プラス成長を維持すると予想される。こうした見通しの背景にある前提は、以下のとおりである。第１に、日本銀行が、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続する中で、金融環境は緩和した状態が続き、景気に対し刺激的に作用して 4 わが国の潜在成長率を、一定の手法で推計すると、このところ「０％台前半ないし半ば程度」と計算されるが、見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していくと見込まれる。ただし、潜在成長率は、推計手法や今後蓄積されていくデータにも左右される性格のものであるため、相当の幅をもってみる必要がある。 3 いくと想定している5。第２に、海外経済については、先進国が堅調な成長を続けるとともに、その好影響が波及し新興国も減速した状態から脱していくとみられることから、緩やかに成長率を高めていくと予想している。第３に、公共投資は、現在の高めの水準から緩やかな減少傾向をたどった後、見通し期間の終盤にかけては下げ止まっていくと想定している。第４に、政府による規制・制度改革などの成長戦略の推進や、そのもとでの女性や高齢者による労働参加の高まり、企業による生産性向上に向けた取り組みと内外需要の掘り起こしなどが続くとともに、デフレからの脱却が着実に進んでいくにつれて、企業や家計の中長期的な成長期待は、緩やかに高まっていくと想定している。以上を前提に、見通し期間の景気展開をやや詳しく述べると、2015 年度から 2016 年度にかけては、輸出は、当面横ばい圏内の動きを続けた後、新興国経済が減速した状態から脱していくもとで、既往の為替相場の動きによる下支えもあって、緩やかに増加していくと考えられる。設備投資は、過去最高水準にある企業収益や金融緩和効果が引き続き押し上げに作用する中、国内向け投資の積極化などもあって、増加を続けるとみられる。個人消費は、雇用環境の着実な改善が続き、賃金が上昇していくことや、エネルギー価格下落による実質所得の押し上げ効果が働くことなどから、緩やかに増加すると予想される6。こうした内外需要を反映して、鉱工業生産 5 各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、見通しを作成している。具体的には、短期金利について、市場は、見通し期間を通じて、実質的にゼロ金利が継続することを織り込んでいる。長期金利について、市場は、見通し期間を通じて、低位で推移すると予想しているが、これは、展望レポートに比べて低い市場参加者の物価見通しを反映している。各政策委員は、こうした市場の見方を踏まえ、物価見通しの違いも勘案して、長期金利の先行きを想定している。 6 ２回の消費税率の引き上げが年度毎の成長率に及ぼす影響を定量的に試算すると、 2013 年度＋0.5％ポイント程度、2014 年度－1.2％ポイント程度、2015 年度＋0.3％ポイント程度、2016 年度＋0.3％ポイント程度、2017 年度－0.8％ポイント程度となる。ただし、これらは、その時々の所得環境や物価動向にも左右されるなど不確実性が大き 4 も、当面横ばい圏内の動きを続けた後、緩やかに増加していくとみられる。 2017 年度にかけては、2017 年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響を受けるとともに、設備投資の増加ペースが資本ストックの蓄積に伴って低下していくとみられる。もっとも、輸出が、海外経済の成長などを背景に緩やかな増加を続けるとともに、国内民間需要も、緩和的な金融環境と成長期待の高まりなどを受けて底堅く推移すると予想される。この間、潜在成長率は、見通し期間を通じて緩やかな上昇傾向をたどり、中長期的にみた成長ペースを押し上げていくと考えられる。こうしたもとで、2017 年度は、潜在成長率を幾分下回る程度に減速しつつも、プラス成長を維持すると見込まれる。７月の中間評価時点と比べると、2015 年度について、新興国経済の減速を背景とした輸出のもたつきや天候不順の影響などによる個人消費の鈍さから下振れているものの、2016 年度と 2017 年度については概ね不変である。（２）物価情勢消費者物価の前年比は、エネルギー価格の下落の影響から、生鮮食品を除くベースでは０％程度となっているが、エネルギーを除くベースでは１％を上回るなど、物価の基調は着実に改善している。物価上昇率を規定する主たる要因について点検すると、第１に、労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給バランスは、新興国経済の減速を背景とした輸出のもたつきの影響などを受けつつも、労働面を中心として、着実に改善傾向をたどっている7。すなわち、失業率が緩やかに低下し、３％く、相当の幅をもってみる必要がある。 7 マクロ的な需給バランスについては、①潜在ＧＤＰを推計のうえ、実際のＧＤＰとの乖離を計測するアプローチと、②生産要素（労働と設備）の稼働状況を直接計測するアプローチがある。展望レポートにおけるマクロ的な需給バランスの計測は、従来から、後者のアプローチを採用しているため、ＧＤＰ成長率の変化と需給バランスの拡大・縮小の間に１対１の対応関係があるわけではない。マクロ的な需給バランスの値は、計測方法や使用するデータによって異なり得るため、相当の幅をもってみる必要がある。 5 台前半で推移するなど、労働需給は引き締まり傾向が続いている8。設備の稼働率は、輸出のもたつきの影響などがみられるが、わが国経済が緩やかな回復を続ける中、上昇傾向にあると考えられる。先行きについては、マクロ的な需給バランスは、本年度末にかけてプラス（需要超過）に転じた後、2016 年度にプラス幅が一段と拡大し、需給面からみた賃金と物価の上昇圧力は、着実に強まっていくと予想される。その後、2017 年度には、マクロ的な需給バランスは、プラスの水準で横ばい圏内の動きになると見込まれる。第２に、中長期的な予想物価上昇率については、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる。こうした予想物価上昇率の動きを受けて、企業の賃金・価格設定スタンスは、特に本年度入り後、明確に変化している。労使間の賃金交渉においては、企業業績や労働需給に加え、物価動向を賃金に反映する動きが拡がっており、本年のベースアップを含む賃上げは多くの企業で昨年を上回る伸びとなった。また、価格改定の動きについても、拡がりと持続性がみられている。このように、賃金の上昇を伴いつつ、物価上昇率が緩やかに高まっていくというメカニズムは着実に作用している。もっとも、企業収益が過去最高水準にあり、失業率が３％台前半まで低下していることとの対比でみると、賃金の改善の程度はやや鈍い点には留意する必要がある。先行きについては、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を推進し、実際の物価上昇率が高まっていくもとで、中長期的な予想物価上昇率も上昇傾向をたどり、「物価安定の目標」である２％程度に向けて次第に収斂して 8 労働需給の引き締まり度合いを測る際のひとつの目安として「構造失業率」がある。労働市場では、求人と求職の間にある程度のミスマッチが常に存在するため、好況時であっても、一定の失業者が存在する。構造失業率は、こうしたミスマッチに起因する失業の存在を前提に、過剰労働力が解消した状態に対応する失業率とされる。構造失業率を一定の手法で推計すると、最近の水準は３％台前半となる。ただし、構造失業率の推計値は、時間の経過などに伴って変化する性格のものである点には留意が必要である。 6 いくとみられる。こうしたもとで、企業の賃金・価格設定スタンスは積極化していくと考えられる。第３に、輸入物価についてみると、これまでの為替相場の動きが、輸入物価を通じた消費者物価の押し上げ要因として作用していく一方、原油価格をはじめとする国際商品市況の下落は、当面物価の下押し圧力となる。以上を踏まえ、消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比の先行きを展望すると、当面０％程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の目標」である２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる。２％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されるが、同価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、2016 年度後半頃になると予想される。その後は、平均的にみて、２％程度で推移すると見込まれる9。７月の中間評価時点と比較すると、2015 年度と 2016 年度については、原油価格下落の影響などから下振れているものの、2017 年度については概ね不変である。２．上振れ要因・下振れ要因（１）経済情勢上記の中心的な経済の見通しに対する上振れ、下振れ要因としては、第１に、海外経済の動向に関する不確実性がある。先行きの海外経済を巡るリスク要因としては、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響、米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際金融資本市場に及ぼす影響、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、資源価格下落の影響、地政学的リスクなどが挙げられる。第２は、2017 年４月に予定される消費税率引き上げの影響である。駆け 9 2017 年４月に予定される消費税率引き上げが物価に及ぼす影響について、税率の引き上げ分が現行の課税品目すべてにフル転嫁されると仮定して機械的に試算すると、2017 年度の消費者物価の前年比は 1.3％ポイント押し上げられる。 7 込み需要とその反動の影響や実質所得減少の影響は、消費者マインドや雇用・所得環境、物価の動向によって変化し得る。第３に、企業や家計の中長期的な成長期待は、規制・制度改革の今後の展開や企業部門におけるイノベーション、家計部門を取り巻く雇用・所得環境などによって、上下双方向に変化する可能性がある。第４に、財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下するような場合には、人々の将来不安の強まりや経済実態から乖離した長期金利の上昇などを通じて、経済の下振れにつながる惧れがある。一方、財政再建の道筋に対する信認が高まり、人々の将来不安が軽減されれば、経済が上振れる可能性もある。（２）物価情勢上述のような経済の上振れ、下振れ要因が顕在化した場合、物価にも相応の影響が及ぶとみられる。それ以外に物価の上振れ、下振れをもたらす要因としては、第１に、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向が挙げられる。中心的な見通しでは、賃金の上昇を伴いながら実際の物価上昇率が高まっていく中で、人々の予想物価上昇率も一段と上昇し、「物価安定の目標」である２％程度に向けて次第に収斂していく姿を想定しているが、その上昇ペースには、実際の物価の動きやそれが予想物価に及ぼす影響の度合いなどを巡って不確実性がある。この点では、エネルギー価格下落の影響から現実の消費者物価の前年比が当面０％程度で推移することが、予想物価上昇率の上昇ペースに影響するリスクがある。また、賃金と物価の関係を考えると、来年度に向けた労使交渉において、既往の基調的な物価上昇や先行きの物価見通しがどのように織り込まれていくかが重要である。第２に、マクロ的な需給バランス、とくに労働需給の動向がある。中心的な見通しでは、労働供給面で、近年の高齢者や女性による労働参加の高 8 まりや最近みられているパート労働の正規雇用化が、今後もある程度続くことを前提としているが、この点を巡っては不確実性があり、その動向によっては賃金・物価に影響する可能性がある。第３に、物価上昇率のマクロ的な需給バランスに対する感応度が挙げられる。すなわち、先行きの海外経済の不透明感などから企業の賃上げに対するスタンスが慎重化する場合や、そうしたもとで消費者の物価上昇に対する抵抗感が強まる場合には、物価の上昇ペースが下振れるリスクがある。また、公共料金や一部のサービス価格、家賃などの価格硬直性が想定以上に強い場合には、消費者物価指数の上昇率の高まりを抑制する要因となる可能性がある。第４に、原油価格といった国際商品市況や為替相場の変動などに伴う輸入物価の動向や、その国内価格への波及の状況によっても、上振れ・下振れ双方の可能性がある。３．金融政策運営以上の経済・物価情勢について、「物価安定の目標」のもとで、２つの「柱」による点検を行い、先行きの金融政策運営の考え方を整理する10。まず、第１の柱、すなわち中心的な見通しについて点検すると、わが国経済は、2016 年度後半頃に２％程度の物価上昇率を実現し、その後次第に、これを安定的に持続する成長経路へと移行していく可能性が高いと判断される。次に、第２の柱、すなわち金融政策運営の観点から重視すべきリスクについて点検すると、中心的な経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクが大きい。物価の中心的な見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向などを巡って不確実性は大きく、下振れリスクが大きい。より長期的な視点から金融面の不均衡について点検すると、現 10 「物価安定の目標」のもとでの２つの「柱」による点検については、日本銀行「金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について」（2013 年１月 22 日）参照。 9 時点では、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されない11。もっとも、政府債務残高が累増する中で、金融機関の国債保有残高は、全体として減少傾向が続いているが、なお高水準である点には留意する必要がある。金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、今後とも、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。以上 11 詳しくは「金融システムレポート」（日本銀行 2015 年 10 月）を参照。 10 （参考） ▽2015～2017 年度の政策委員の大勢見通し ――対前年度比、％。なお、＜＞内は政策委員見通しの中央値。実質ＧＤＰ消費者物価指数（除く生鮮食品）消費税率引き上げの影響を除くケース 2015 年度＋0.8～＋1.4 ＜＋1.2＞ 0.0～＋0.4 ＜＋0.1＞７月時点の見通し＋1.5～＋1.9 ＜＋1.7＞＋0.3～＋1.0 ＜＋0.7＞ 2016 年度＋1.2～＋1.6 ＜＋1.4＞＋0.8～＋1.5 ＜＋1.4＞７月時点の見通し＋1.5～＋1.7 ＜＋1.5＞＋1.2～＋2.1 ＜＋1.9＞ 2017 年度＋0.1～＋0.5 ＜＋0.3＞＋2.5～＋3.4 ＜＋3.1＞＋1.2～＋2.1 ＜＋1.8＞７月時点の見通し＋0.1～＋0.5 ＜＋0.2＞＋2.7～＋3.4 ＜＋3.1＞＋1.4～＋2.1 ＜＋1.8＞（注１）「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を１個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。（注２）各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、上記の見通しを作成している。（注３）原油価格（ドバイ）については、１バレル 50 ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて 60 ドル台前半に緩やかに上昇していくと想定している。その場合の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比に対するエネルギー価格の寄与度は、2015 年度で－ 0.9％ポイント程度、2016 年度で－0.2％ポイント程度と試算される。また、寄与度は、 2016 年入り後マイナス幅縮小に転じ、2016 年度後半には概ねゼロになると試算される。（注４）今回の見通しでは、消費税率について、2017 年４月に 10％に引き上げられることを前提としているが、各政策委員は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いた消費者物価の見通し計数を作成している。消費税率引き上げの直接的な影響を含む 2017 年度の消費者物価の見通しは、税率引き上げが現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提に、物価の押し上げ寄与を機械的に計算したうえで（＋1.3％ポイント）、これを政策委員の見通し計数に足し上げたものである。 11 ▽政策委員の見通し分布チャート（１）実質ＧＤＰ（２）消費者物価指数（除く生鮮食品）　　　　（注１）上記の見通し分布は、各政策委員の示した確率分布の集計値（リスク・バランス・チャ　　　（注１）ート）について、①上位10％と下位10％を控除したうえで、②下記の分類に従って色分　　　（注１）けしたもの。なお、リスク・バランス・チャートの作成手順については、2008年４月の　　　（注１）「経済・物価情勢の展望」ＢＯＸを参照。　　　　（注２）棒グラフ内の○は政策委員の見通しの中央値を表す。また、縦線は政策委員の大勢見通　　　（注２）しを表す。　　　　（注３）消費者物価指数（除く生鮮食品）は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベース。 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （前年比、％）年度実績値（前年比、％） -4.0 -3.5 -3.0 -2.5 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 -4.0 -3.5 -3.0 -2.5 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （前年比、％）年度実績値（前年比、％）上位40％～下位40％上位30％～40％下位30％～40％上位20％～30％下位20％～30％上位10％～20％下位10％～20％ 12 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （前年比、％）（前年比、％）年度 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （前年比、％）（前年比、％）年度 ▽政策委員の経済・物価見通しとリスク評価（１）実質ＧＤＰ（２）消費者物価指数（除く生鮮食品）（注１）「金融政策決定会合の運営の見直しについて」（2015 年６月 19 日）において、来年１月以降、「政策委員の見通し分布チャート」にかえて「政策委員全員の経済・物価見通し及びリスク評価」を公表する方針を明らかにしていたが、後者について、時系列での比較が可能となるよう、今回から先行的に公表することとした。（注２）実線は実績値、点線は政策委員見通しの中央値を示す。（注３）、△、▼は、各政策委員が最も蓋然性が高いと考える見通しの数値を示すとともに、その形状で各政策委員が考えるリスクバランスを示している。は「リスクは概ね上下にバランスしている」、 △は「上振れリスクが大きい」、▼は「下振れリスクが大きい」と各政策委員が考えていることを示している。（注４）消費者物価指数（除く生鮮食品）は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベース。 http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1510a.pdf
6. 2015年10月30日 17:06:19 : OO6Zlan35k 日銀総裁：「物価の基調は着実に上昇」、物価達成後ずれは原油安要因 2015/10/30 16:09 JST 　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で30日、物価２％達成時期の先送りは原油安が要因として、「物価の基調は着実に上昇している」との認識を示した。金融政策維持を決めた会合後の会見で黒田総裁は物価予想の引き下げについて「原油価格下落が圧倒的に大きな要因」と述べた。その上でこれまで「2016年度前半ごろ」としていた物価目標達成時期について「16年度後半ごろ」と述べた。また物価達成期間について「２年程度念頭は変える必要はない」との考えも述べた。物価の基調が改善する中、黒田総裁はこの日の会合で「いろいろな議論あったが具体的に追加緩和の提案なかった」と語った。今後の金融政策については「物価目標の達成に必要なら、ちゅうちょなく調整を行う」との従来の方針を繰り返した。また「緩和手段に限界があるとは全く思っていない」とも述べた。日銀はこの日、2015年度と16年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しも引き下げた。関連ニュースと情報：日銀：金融政策運営は現状維持、８対１の賛成多数－木内氏が反対物価２％の達成時期は「16年度後半ごろ」に後ずれ－日銀展望 (1)日本語総合トップ画面：TOP JK 日本語国内トップ画面：TOP JM 記事についての記者への問い合わせ先：東京日高正裕 mhidaka@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 浅井秀樹更新日時: 2015/10/30 16:09 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX0UBG6JIJV201.html 進む金利低下、世界景気懸念・日銀買入拡大で内外資金が流入へ［東京　３０日　ロイター］ - 長期金利に低下観測が強まっている。世界経済の不透明感から、安全資産とされる国債に投資資金が海外からも流入。加えて日銀保有国債の償還増で、来年の日銀の買い入れ枠が拡大し、現物需給が一段とひっ迫するとの観測が浮上している。日銀は追加緩和を見送ったが、１０年最長期国債利回り（長期金利）は、今年１月に付けた過去最低の０．１９５％に向けてゆっくりと低下するとの見方が出ている。＜ＥＣＢの１２月追加緩和期待、海外マネー流入も＞「少なくとも１２月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会までは、売れない相場が続き、弱気は禁物だ」──。ドラギ総裁が２２日の記者会見で、次回１２月の理事会で追加緩和の可能性を示唆したことを受けて、国内金融機関の債券担当者は、円債相場の先行きに強気な見方を示す。今年１月、ＥＣＢ理事会で資産買い入れを決定するまで、グローバルに金利低下が進んだ展開が再現されると想定する参加者が急速に増えている。２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が、１２月利上げの可能性に含みを残し、欧米金利はいったん上昇に転じた。だが、「原油価格が本格反騰のきっかけをつかめない中で、市場のインフレ期待が盛り上がるとは考えにくい」（国内金融機関）として、欧米金利の上昇は一時的な現象との見方が根強い。マイナス水準で推移するドイツ２年債などと比較すると「日本国債の利回りは相対的に相対的に高く見え、再び欧州マネーの流入期待もある」（同）との声もある。強気に傾く市場心理を反映して、国債先物の建玉が急増している。中心限月１２月限の建玉は２９日現在、１０兆８８４０億円とＥＣＢ理事会があった２２日に比べて６０００億円余り増加した。「海外勢が強気なポジションを構築し始めていることに加えて、日銀買い入れによって現物の流動性が低下しているため、現物の代替として先物取引を手掛ける参加者が増えている。中心限月１２月限はそう遠くない時期に史上最高値（１４８円６８銭）を更新し、いずれ１４９円をトライするのではないか」（同）という。＜日銀保有国債の償還増、来年の買い入れ拡大へ＞日銀は３０日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったが、現物需給は盤石で下値で買い戻しが入った。市場参加者が意識するのは、追加緩和の有無にかかわらず、来年以降は日銀の国債買い入れが増額するとの観測だ。日銀は現在、長期国債の保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するように買い入れを行っているが、来年は今年に比べて日銀保有国債の償還が増えるため、グロスベースの買い入れ額が増える見通し。ＵＢＳ証券によると、日銀の保有国債銘柄別残高（１０月２０日現在）をベースにした来年の国債償還額は３８．２兆円と、今年の３０兆円程度を８．２兆円上回る。月間で約７０００億円の買い入れ増になる計算だ。同証券デスクストラテジストの井川雄亮氏は「税収が増えていることから、補正予算を組むにしても、来年の国債発行額自体が減る可能性もある。日銀の買い入れ額が増える見込みであることを踏まえると、ブルフラット基調は変わらないのではないか。売られた局面があれば、押し目買いのインセンティブが働きやすい」と指摘し、１０年債利回りが今年１月の過去最低０．１９５％を目指す展開を予想する。来年の国債需給で予想される発行減・日銀買い入れ増の構図。メリルリンチ日本証券・金利ストラテジストの大崎秀一氏は「来年の国債需給は、発行減と日銀買い入れ増で約１５兆円程度も引き締まる可能性がある。インフレ率２％達成よりも先に、日銀オペ札割れが起こる可能性はそれほど低くない。政策目標などの変更によってボラティリティが上昇することもリスクになりかねない」とみている。 (星裕康　編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/boj-w-idJPKCN0SO0LT20151030
7. 2015年10月30日 17:35:36 : AxHLMtGTIo 金融緩和の問題点は目標を達成しなければ止められない事にある、幾ら金融緩和しても円安による輸入物価の上昇以外に何の結果も出なければ政策に誤りがあったと言うことだが、失敗でしたと緩和を打ち切れば反動は悲劇的なことになるだろう。まあ、最後は日銀が破綻してスーパーインフレで庶民が死に絶えて終わる筋書なんだろう。
8. 2015年10月30日 18:28:03 : nJF6kGWndY 東大指数を見れば明らかだが、単にインフレにするだけならバラマキと緩和を増やすだけで簡単に実現できるしかし世界全体ですら潜在成長率が下がっている状況なのに人口構造も産業構造を衰退し、災害に脅かされる日本で、実質GDPを高め、実質生活水準を維持していくのはよほど厳しい改革を行い、国民全体の労働生産性を上げない限り絶望的に困難だまあ、大多数の貧困化はほぼ確定だと思った方が良い http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/idJPT9N0ZG02J20151030 BRIEF-２年程度と想定するのが無理だったとは思わない＝日銀総裁［東京　３０日　ロイター］ - * ２年半たって目標達成していないの事実＝日銀総裁 * ２年程度と想定するのが無理だったとは思わない＝日銀総裁 * 足元の賃金上がってはいるが、予想ほどには上昇していない＝日銀総裁 * 日銀が直接賃金引上げ働きかけること、考えていない＝日銀総裁 * これまでのＱＱＥ継続の中でも金融システムに過度の強気・行き過ぎ生じていない＝日銀総裁 * 今の時点で金融システム上の配慮必要なことは起きていない＝日銀総裁 * 物価の基調が着実に改善している中、現時点では現行のＱＱＥを続けることが適切＝日銀総裁 * 東大指数みると、物価はある程度上がっているのは事実＝日銀総裁 * 一部の日用品価格上昇しているからといって、ＣＰＩ全体がゼロでいいといいうことにはならない＝日銀総裁 * ２％目標、上げるとか下げるとか考えていない＝日銀総裁 * 今の時点で国債買入に限界くるとかいうことにはなっていない＝日銀総裁 * 国債買入困難になり2％目標達成できなくなることにはならない＝日銀総裁 * バランスシート縮小過程で収益振れるのは事実だが、資本基盤十分に考えて政策行っている＝日銀総裁 * ２％目標達成時には、賃金がもみあって上がっていないといけない＝日銀総裁 * 賃金上昇に向け日銀として需給ギャップを改善させ、物価予想を2％に近づけていく＝日銀総裁 * 設備投資、国内に少しシフトしてきている＝日銀総裁 * 計画強い割に、足元では十分設備投資は出ていない＝日銀総裁 * 今後も企業の設備投資が計画に沿って出てくるか十分注視＝日銀総裁 * 潜在成長率が少しずつ上がるということは十分想定できる＝日銀総裁
9. 2015年10月30日 19:57:48 : 1msBq7uZOc 無駄投稿に。目くらましの無駄コメント郡。読むだけ時間の無駄物。追加無しでこそ株は上がる、君等には残念だったな。 7. 2015年10月30日 17:35:36 : AxHLMtGTIo 金融緩和の問題点は目標を達成しなければ止められない事にある、幾ら金融緩和しても円安による輸入物価の上昇以外に何の結果も出なければ政策に誤りがあったと言うことだが、失敗でしたと緩和を打ち切れば反動は悲劇的なことになるだろう。＞緩和打ち切りで全てが解決する。

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コメント
1. 2015年10月30日 13:18:15 : nJF6kGWndY やはり予想通りだが、市場の大勢も同じだったらしいｗ http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/143.html?c1#c1 http://finance.yahoo.com/echarts?s=^N225&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#
2. 2015年10月30日 13:26:11 : OO6Zlan35k 日銀、金融政策の現状維持決定　「物価の基調は上昇」 2015/10/30 12:28 　日銀は30日開いた金融政策決定会合で追加金融緩和を見送り、年80兆円の資金を供給する現状の緩和策の維持を決めた。原油価格の影響を除いた物価の基調は上昇しているとして、現行の緩和策で目標である物価の２％上昇を目指す。新興国経済など先行きの不透明要因も多く、次回会合以降も引き続き物価の基調を慎重に点検する。　現状維持は８対１の賛成多数で決めた。木内登英審議委員は資金供給のペースを減らすべきだと提案。追加緩和の提案は出なかった。　この日発表した９月の消費者物価は生鮮食品を除き、２カ月続けて前年同月比で下落した。ただ日銀は生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価の上昇率が８月に１％を超えるなど値上げの品目数も増えており、「物価の基調は着実に改善している」（黒田東彦総裁）とみていた。　夏場以降、新興国経済の減速や金融市場の乱高下が起きたが、今のところ国内景気への影響は限定的だと判断したとみられる。好調な企業業績を背景に設備投資計画は高水準を維持。19日の支店長会議では雇用や賃金の改善が報告され、日銀内では「消費は底堅い」との見方が出ていた。　ただ新興国経済の先行きは不透明なうえ、原油安で人々の物価上昇期待が鈍りかねない。日銀もこうしたリスクを認識している。今のところ物価の基調は崩れていないと判断したが、次回以降の会合でもリスク要因を慎重に点検する。　同日午後には「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2017年度までの物価上昇率と実質経済成長率の見通しを示す。　日銀の追加緩和見送りを受け、東京外国為替市場の円相場は発表直後に一時、１ドル＝120円29銭まで上昇した。発表前は120円90銭前後で推移していた。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF30H01_Q5A031C1MM0000/
3. 2015年10月30日 14:02:22 : OO6Zlan35k 日銀、金融政策を据え置き：識者はこうみる［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は３０日に開催された金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を賛成多数で決定した。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●言行不一致、2％物価目標の形骸化も＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞日銀は今回の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとみていたが、政策据え置きで、残念な結果だ。これまでの報道によると、「展望リポート」で強気の景気・物価見通しは下方修正され、また２％物価目標の達成時期が先送りされるとみられている。これとセットで金融政策に必要な調整を加えることをためらい、言行不一致となった形だ。何が生じれば金融政策に必要な調整を加えるのかという議論が出てきても不思議ではない。もはや、２％の物価目標の早期達成は形骸化したとの見方が広がりやすい。午後の日銀総裁会見が今後の市場動向を左右するだろう。発言内容を見てみないと、日銀の次の一手も想定しにくい。 ●失望には至らず、緩和期待継続も＜大和証券　日本株シニアストラテジスト　高橋卓也氏＞金融政策の現状維持が決まり、後場に入り株価は一時的に下落したが、許容範囲の動きとみている。追加緩和が見送られたことで、失望が大きく広がったという感じでもない。もっとも次回以降の会合で日銀が追加緩和に踏み込む可能性もあり、その期待感が今後の相場を引っ張っていくこともあるだろう。国内の消費者物価指数はマイナスとはいえ、ガソリン安を除いた実体ベースではそこそこの水準。去年から始まったガソリン安の影響も、今後一服するとみられる。追加緩和を急いでやる必要もない。ただ昨日あたりから国内企業の決算には弱いものがみえるようになっており、予断を許さない部分がある。今日の引け後には決算発表が前半戦のヤマを迎えることもあり、注視が必要だ。政府の経済対策が外国人投資家にどう受け止められるかも、日本株にとってはポイントとなっていくとみている。 ●予想通り、総裁会見を見極め＜あおぞら銀行　市場商品部部長　諸我晃氏＞日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。ドル／円は短期筋の投げなどでいったん下げたものの、政策変更がないこと自体ほぼ織り込み済みだったことや、黒田東彦総裁の会見に対する期待もあり、１２０円前半までの下落にとどまった。日銀はおそらく今回の展望リポートで成長率や消費者物価見通しを引き下げるだろうが、足元の株価や為替が底堅く推移していたので、あえて今、追加緩和をしなくてもいいという結論になったと思う。米国が年内利上げの可能性を残しており、その動向を見極めたいという思惑もありそうだ。黒田総裁の会見は、次回以降の追加緩和をにおわすかどうか注目される。これまでのように強気の姿勢を示すなら、ドル／円は１２０円割れの局面があるかもしれない。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/instant-view-boj-meeting-idJPKCN0SO0BY20151030?sp=true 日本銀行、金融政策を現状維持＝賛成多数　 By TAKASHI NAKAMICHI AND MEGUMI FUJIKAWA 2015 年 10 月 30 日 12:36 JST 　【東京】日本銀行は30日、政策委員会・金融政策決定会合で当面の金融政策運営について現状維持とした。日本経済に問題が表面化する兆しがはっきりするまで、様子をみる構えだ。　今回も、木内登英審議委員は金融市場調節および資産買い入れの方針に反対した。　2％の「物価安定の目標」の実現がますますおぼつかなくなる中、エコノミストの大半は日銀が資産買い入れを拡大すると予想してきた。日本にとって最大の貿易相手国である中国経済の減速もあり、日本の物価指標は再び下がり始め、成長率は2014年春以来の低迷からまだ脱していない。　日銀は午後3時、半年ごとの「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を発表する。今回は、15年度（16年3月まで）とそれ以降の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアCPI）の見通しを下方修正すると予想されている。総務省が30日に発表した9月のコアCPIは前年比0.1％低下し、8月と下げ幅は変わらずだった。物価の下落は主に原油安を背景としている。　黒田東彦日銀総裁は午後3時30分から記者会見を行う。コアCPIの動きとは裏腹に、黒田総裁は強い雇用の伸びを背景としてインフレ率は2％に向かいつつあるとの見通しを維持している。物価の基調をより正しく反映していると総裁がみている生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは、9月に0.9％上昇した。　東京外国為替市場では、ドルが一時120円30銭程度まで売られたが、日本時間午後1時現在、120円80銭前後で推移している。日経平均株価は一時1万8784円まで日中安値を広げたが、前日比18円高の1万8954円程度に回復し、長期国債先物12月限は前日比14銭安の148円49銭程度で推移している。 FRBの12月利上げ示唆、市場は素直に反応 By KRISTEN SCHOLER 2015 年 10 月 30 日 12:56 JST 　米連邦準備制度理事会（FRB）は28日、12月利上げの可能性はまだあるとのメッセージを発信した。市場はこれを素直に受け止めている。　CMEグループのデータによると、投資家やトレーダーがFRB政策の行方を予想して取引するフェデラルファンド（FF）金利先物は、12月利上げの確率を47％と織り込んでいる。この確率は1カ月前の時点でわずか6％、米東部時間28日午後2時（日本時間29日午前3時）の連邦公開市場委員会（FOMC）声明発表の直前には38％だった。　市場参加者が12月に利上げがあるとの見方を強めたのは、FRBが28日の声明に新たな文言を入れたからだ。その文言とは、利上げが適切かを「次回会合」で判断するにあたり、最大雇用と2％のインフレ目標に向けた進展を「実現したものと予想されるもののいずれについても」評価する、というものだ。　ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏は、FRBがはっきりと12月会合に言及したことについて、「経済・金融情勢で正当化された場合に12月会合で利上げが決まる可能性はあり、その現実に起こり得る可能性を織り込むよう市場に迫る」ことが狙いだと語った。　トレーダーや投資家の間ではここ数週間、年内の利上げはないとの意見が強まっていた。エコノミストは大方、そうした見方には同意していなかった。今月に入ってウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施したエコノミスト調査では、依然として年内利上げ予想が大勢で、回答者の64％が12月に利上げするとみていた。　28日の政策判断発表後、数人のエコノミストが、FRBは年内に金利を引き上げる構えだとの見解をあらためて示した。　UBSのエコノミスト、ドリュー・メイタス氏は「12月のFOMCで利上げがあるとの当行の予想は変わっていない」とした上で、「予想が外れるシナリオは明らかに多数存在するが、実現する可能性が最も高いと当行が考えているのは、失業率の低下が続き、しかもベース効果によってインフレ率が上昇し始めるというシナリオだ」と話した。　パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェパードソン氏は、12月利上げが依然として自身の基本シナリオで、利上げが決まるかはそれまでに2回発表される雇用統計の結果次第だと述べた。　FRBはこの1年ずっと、経済の力強さと経済が借り入れコストの上昇を吸収できるかに基づいて利上げを判断すると言い続けてきた。FRBは28日の政策声明で、米経済は「適度なペース」で拡大してきたという従来の表現を変えなかったものの、一部のエコノミストは、12月時点で米経済に利上げを乗り切れるだけの健全性があるか疑問視している。　スタイフェル・ニコラウスのチーフエコノミスト、リンジー・ピエグサ氏は「金融政策を決める上で鍵となる労働市場とインフレという二つのセクターを含め、経済の大半で弱さが目立つ。そのため、こうした現在の低調な傾向が近いうちに大きく反転しない限り、FRBが12月に利上げを正当化することは一段と難しくなるだろう」と語った。　これから12月までの経済指標がどう出てくるかはまだ見えない。それにもかかわらず、28日のFOMC声明を受け、市場が織り込む年内利上げの確率は上昇している。関連記事【社説】FRB利上げめぐる空騒ぎ、続編は12月に FRB、12月利上げのチャンス本当にあるか FRBの判断基準、本当に正しいのか米利上げ、年内見送りなら何が問題か米利上げ観測【特集】
4. 2015年10月30日 15:45:05 : OO6Zlan35k 物価上昇15年度0.1％、２％目標は半年先送り　日銀が下方修正 2015/10/30 14:19 日銀が30日の金融政策決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の内容が明らかになった。　焦点の消費者物価（ＣＰＩ、生鮮食品を除くベース）の見通しは2015年度が従来の前年度比0.7％上昇から0.1％上昇に、16年度は1.9％上昇から1.4％上昇にそれぞれ下方修正。17年度は消費増税の影響を除いたベースで1.8％上昇で据え置いた。　実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しについては15年度が従来の前年度比1.7％増から1.2％増に、16年度は1.5％増から1.4％増にそれぞれ引き下げた。一方、17年度は0.2％増から0.3％増に引き上げた。　ＣＰＩ見通しの下方修正に伴い、日銀が金融政策目標に置くＣＰＩ上昇率２％の達成時期を「2016年度後半ごろ」として、これまでの「16年度前半ごろ」から半年間先送りした。新興国経済の減速や原油安の長期化などの影響を考慮した。13年４月に量的・質的金融緩和政策を導入した際には、２％の物価上昇を２年程度で実現すると約束していたが、今回の先送りで目標達成までの期間は当初の約束の２倍に当たる４年程度かかることになる。　展望リポートは午後３時に公表する。日銀は同日の決定会合で追加緩和を見送った。物価目標の達成は遅れているものの、物価の基調はしっかりしていると判断した。関連速報 ◆日銀総裁、金融政策「上下双方のリスク点検し、必要な調整行う」15:37 ◆日銀総裁、量的・質的緩和「所期の効果発揮」15:36 ◆日銀総裁「15年度の成長、輸出もたつきや消費鈍さから下振れ」15:35 ◆日銀総裁、物価目標の達成時期「16年度後半頃と予想」15:34 ◆日銀総裁、経済成長「16年度にかけて潜在成長率上回る」15:34 滝田洋一 ✔ @yoichitakita 日銀総裁会見：２％物価達成時期の後ズレにもかかわらず、「２年程度」の表現は維持。「２年程度」というコミットメントが量的緩和政策の起点である、と指摘する。その一方で、「物価の基調」は変わらない、とも。ーー２年程度の信頼性をどう保つか。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 2分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　「物価の基調は着実に改善」という「物価の基調論」も維持。これが追加緩和回避のロジックの肝です。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 4分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　「２年程度を年頭に置く」というコミットメントは不変という認識を再び表明。これを落とすと、人々の予想物価上昇率を刺激するという異次元緩和のメカニズムが崩れてしまいますので。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 5分滝田洋一 ✔ @yoichitakita 日銀総裁会見：１５年度の成長率、１５年度と１６年度の物価が下振れと総括する。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 6分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　２％物価目標に達する時期は、「１６年度後半頃」へと半年先送り。ただし、その主な理由は「原油安」という位置づけ。つまり、物価の基調に変調は生じていないので、追加緩和は不要という理屈です。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 8分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　外需に不安はあるが、それが内需に波及する経路はとりあえず「遮断」されているいという認識ですね。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 8分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　「所得から支出への前向きの循環メカニズム」というキーフレーズも維持です。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 9分清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu ★日銀総裁会見場から★　日本経済の現状。「前向きな投資スタンス」、「底堅い個人消費」という堅調な内需のキーワードは維持 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 2時間滝田洋一 ✔ @yoichitakita 補正予算：「３兆円超で調整　新規国債は発行せず」（日経電子版） http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1K_Q5A031C1MM0000/?dg=1 … 安倍首相が掲げる一億総活躍社会に向けた介護施設の整備やＴＰＰの国内対策が柱に。公共事業も積み増す。財源では新規国債の発行を見送る。ーーそれに合わせた追加緩和も、か。 NIKKEIライブコメントがリツイート概要を見る 1時間滝田洋一 ✔ @yoichitakita 株切り返しのメカニズム：日銀現状維持でいったん売られた株が、買い戻され一気に急騰。金融政策決定会合というイベントを通過したなどと解説されるが、補正予算という別の材料が飛び出したことの意味合いも大きいはずだ。追加緩和＋補正予算の合わせ技への期待が台頭したと思えるが、どうだろう。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 2時間小栗太＠日経 ✔ @ogurifutoshi 日経平均は日銀の追加緩和見送りで売られた後、一時250円高の急騰。３兆円超の補正編成報道も影響したもよう。「補正予算３兆円超で調整　新規国債は発行せず」：日経電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1K_Q5A031C1MM0000/ … NIKKEIライブコメントがリツイート概要を見る 2時間滝田洋一 ✔ @yoichitakita 日銀総裁会見：午後３時半からの会見を、ツイートします。景気・物価の現状と見通し、日銀の対応が焦点ですが、どんな「黒田節」が飛び出しますことやら。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 2時間滝田洋一 ✔ @yoichitakita 日銀現状維持:大山鳴動、鼠一匹。黒田さんの会見が注目される。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 3時間清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu 日経新聞電子版は本日15時30分ごろから、黒田東彦・日銀総裁の記者会見の模様を生中継します。同時に関連記事を随時発信。会見終了後には私も解説原稿を書きます。電子版トップページに掲載する日銀総裁会見記事の映像サムネイルをクリックすると、生中継がご覧になれます。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 3時間小栗太＠日経 ✔ @ogurifutoshi 日銀、追加緩和見送りでドル円は直後に40銭ほど下落。展望リポートがある日の会合としては、黒田総裁の下では最短時間。長引くことで市場に追加緩和の思惑が広がるのを回避したいとの狙いか。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 3時間清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu 日銀、金融政策の現状維持を決定　資金供給量年80兆円増　　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HNY_Z21C15A0000000/ … NIKKEIライブコメントがリツイート概要を見る 3時間清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu 日銀、展望リポート公表時の政策会合としては、終了時刻が早い。これも、一種のメッセージ？ NIKKEIライブコメントがリツイート開く 6時間滝田洋一 ✔ @yoichitakita 消費者物価：生鮮食品を除き９月は▲0.1%と２カ月連続のマイナス。発表資料はここ。 http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm … 食料・エネルギーを除く「コアコア」は0.9％のプラスで、プラス幅は８月の0.8％より広がっている。ーー我田引水の議論が繰り広げられるが。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 6時間清水功哉 @日経新聞 ✔ @IsayaShimizu 9月ＣＰＩ　・食料・エネルギーを除く「コアコア」のＣＰＩは0.9％上昇（前月０．８％上昇）。日銀流指数も徐々に頭打ちか？ NIKKEIライブコメントがリツイート開く 18時間小栗太＠日経 ✔ @ogurifutoshi 通常の日銀会合は２日間ですが、４月末と10月末は１日限り。黒田日銀になってからの場合、13時前に終わったのは１回だけしかありません。→@kiseki_kabu なぜ四月末は無風なのにそこまで時間がかかったのでしょうか？明日も12時30分までに現状維持が発表されないものですかね。 NIKKEIライブコメントがリツイート開く 3時間 NIKKEIライブコメント @nikkei_live 日本経済新聞電子版はきょう10月30日（金）15時30分ごろから、黒田東彦・日銀総裁の記者会見の模様を生中継します。関連ニュースも随時掲載します。こちらのNIKKEIライブコメントのツイッターアカウントではベテラン記者が現場からミニ解説を発信します。 #日銀 #追加緩和 #boj 開く 10月7日 NIKKEIライブコメント @nikkei_live 本日10月７日の日銀総裁会見「NIKKEIライブコメント」は終了しました。このアカウントをフォローいただければ、次回実施する際にご案内いたします。日銀関連の記事は日経電子版 http://nikkei.com をご覧ください。#日銀 #黒田東彦 #緩和 ◆日銀総裁の会見はじまる15:31 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF30H0E_Q5A031C1000000/ 　日銀、物価2％達成時期16年度前半ごろから「16年度後半ごろ」に［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は３０日、日本経済の２０１７年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。この中で、物価２％目標の達成時期を「２０１６年度後半ごろ」とし、従来の「１６年度前半ごろ」から後ずれさせた。要点は以下のとおり。 ―日銀、物価２％達成時期を１６年度前半ごろから「１６年度後半ごろ」に後ずれ ―消費者物価は２％実現後、安定・持続する成長経路へ移行していく＝日銀ー物価見通し、下振れリスクが大きい＝日銀ー経済見通し、海外経済動向を中心に下振れリスク大きい＝日銀ー潜在成長率、このところ０％台前半ないし半ば程度＝日銀ー先行きも家計・企業両部門で前向きの循環メカニズムが持続＝日銀ー構造失業率、３％台前半となる＝日銀ー中国など新興国経済の減速、米経済と金融政策運営が市場に及ぼす影響などリスク＝日銀ー来年度に向けた労使交渉で基調的な物価上昇などがどのように織り込まれていくか重要＝日銀ー企業の賃上げスタンス慎重化や消費者の物価上昇への抵抗感が強まる場合、物価上昇ペース下振れるリスク＝日銀ー企業の賃金・価格設定スタンス、特に本年度入り後に明確に変化している＝日銀ー需給ギャップ、今年度末にかけてプラスに転じた後に１６年度にプラス幅が一段と拡大＝日銀ーＱＱＥ推進で実際の物価上昇率高まり、予想物価上昇率も2％程度に向けて次第に収れん＝日銀ー２％の物価安定目標の実現目指し、安定・持続に必要な時点までＱＱＥ継続＝日銀ー経済・物価の上下リスク点検し、必要な調整を行う＝日銀 http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/boj-r-idJPKCN0SO0IW20151030?sp=true 　ドル121円を回復、日銀現状維持でも政策への思惑［東京　３０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１２１．１４／１６円の気配だった。日銀による金融政策の現状維持が伝わると、一部でくすぶっていた追加緩和期待がはく落して１２０円前半まで下押しした。その後、政府の補正予算への思惑から買い直しが入り、すぐさま１２１円台を回復した。日銀が金融政策の現状維持を決定したことで、ドル／円は一時１２０．４０円まで急落した。ただ、市場では「下押しは想定されたよりも、限定的な範囲にとどまった」（国内金融機関）との指摘が出ていた。シティバンク銀行のシニアＦＸマーケットアナリスト、尾河眞樹氏は、日銀の黒田東彦総裁の会見や欧州時間に入ってからの値動きも見極めが必要だとしながら「次回以降の会合での追加緩和期待は残っており、これがドル／円の下支えになる」と指摘していた。前日に発表された鉱工業生産が予想外にプラスとなったことを受け、事前に追加緩和期待がやや後退したことも、下方圧力を和らげた一因だという。２８日に発表された１０月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で１２月の利上げ開始に含みが残されたことも、下支え要因として作用したようだ。その後、日経平均株価が上昇幅を拡大し、ドル／円も日銀の金融政策決定会合の結果が伝わった直前の水準を回復。一時１２１．４６円まで急上昇した。市場では「補正予算関連の一部報道が材料視されたのではないか」（国内金融機関）との指摘が出ていた。日本経済新聞は、２０１５年度補正予算案を総額で３兆円を超える規模にする方向で政府が調整に入ったと伝えた。午前から正午にかけてのドル／円は、日銀会合の結果待ちのムードが強まり、１２１円前後での小動きだった。月末最終取引日となるこの日は、実需の駆け込み的な売りが散見され、仲値公示にかけて一時１２０．８４円まで下落。その後は午後まで１２１円を回復しなかった。ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY= 午後３時現在　１２１．１４／１６　１．０９７３／７７　１３２．９４／９８午前９時現在　１２１．０３／０５　１．０９８７／９１　１３２．９９／０３ＮＹ午後５時　１２１．１２／１３　１．０９７８／８３　１３２．９３／９７ (為替マーケットチーム) http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/tokyo-for-idJPKCN0SO0I820151030?sp=true 　日経平均は続伸、補正予算報道で切り返す　終値1万9000円回復［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。注目された日銀の金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定され、市場で追加緩和期待がはく落したことで日経平均は一時１００円を超す下げとなった。ただ補正予算に関する一部報道を受けて切り返し、買い戻しを交えて一時２６６円高へと浮上。大引けにかけやや伸び悩んだが、終値は８月２８日以来、約２カ月ぶりに節目の１万９０００円台を回復した。外部環境に手掛かり材料が乏しいなか、序盤から方向感に欠く展開。決算発表などを受けて個別銘柄では物色がみられたが、指数は小幅な値動きにとどまり、前場の日経平均は前日比２８円安となった。昼休み時間中に日銀が金融政策の現状維持を発表すると、先物主導で売りが先行。市場の一部にあった追加緩和への期待感がはく落し、日経平均先物は１万８７２０円まで値を下げる場面があった。後場寄り後の日経平均も下げ幅を拡大し、一時１５１円安となった。もっとも「政府が２０１５年度補正予算案を総額で３兆円を超える規模にする方向で調整に入った」との報道が伝わると指数は切り返し、プラス圏に浮上。日経平均は８月２８日の高値１万９１９２円８２銭を上抜き、２００日移動平均線（１万９２１０円３４銭＝３０日）に接近した。市場では「緩和見送り後の下げが限定的だったことから売り方の買い戻しが優勢となり、上値を試す展開となった。まだ売り玉は残っており、来週にも８月２１日─２４日に空けたマド（１万９１５４円６５銭─１万９４３５円８３銭）埋めが期待される」（東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏）との見方が出ていた。個別銘柄では、塩野義製薬(4507.T)が大幅高。同社がインフルエンザを１日で治療できる世界初の新薬を２０１８年にも国内で実用化するとの報道が買い手掛かりとなった。２０１６年３月期連結利益予想の上方修正を発表したトクヤマ(4043.T)や、中国の「一人っ子政策」廃止を受けピジョン(7956.T)なども高い。半面、業績予想の下方修正を発表したデンソー(6902.T)やセイコーエプソン(6724.T)、コニカミノルタ(4902.T)などは軟調だった。東証１部騰落数は、値上がり１０５７銘柄に対し、値下がりが７２４銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。日経平均.N225 終値　　　　　 19083.1 +147.39 寄り付き　　　 18924.31 安値／高値　　 18784.69─19202.34 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値　　　　　　 1558.2 +11.09 寄り付き　　　　 1547.22 安値／高値　　　 1538.11─1569 東証出来高(万株) 266855 東証売買代金(億円) 31519.86 (杉山容俊) http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/tokyo-st-idJPKCN0SO0HK20151030
5. 2015年10月30日 15:46:42 : OO6Zlan35k 1 ２０１５年１０月３０日日本銀行経済・物価情勢の展望（2015 年 10 月）【基本的見解】1 ＜概要＞  2017 年度までの日本経済を展望すると、2015 年度から 2016 年度にかけて潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。2017 年度にかけては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響を受けるとともに、景気の循環的な動きを映じて、潜在成長率を幾分下回る程度に減速しつつも、プラス成長を維持すると予想される2。  消費者物価の前年比（消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）は、当面０％程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の目標」である２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる3。２％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されるが、同価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、2016 年度後半頃になると予想される。その後次第に、これを安定的に持続する成長経路へと移行していくとみられる。  従来の見通しと比べると、成長率の見通しは、2015 年度について、新興国経済の減速を背景とした輸出のもたつきや天候不順の影響などによる個人消費の鈍さから下振れているものの、2016 年度と 2017 年度については概ね不変である。物価の見通しは、2015 年度と 2016 年度については、原油価格下落の影響などから下振れているものの、2017 年度については概ね不変である。  金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、今後とも、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。 1 10 月 30 日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。 2 消費税率については、2017 年４月に 10％に引き上げられることを前提としている。 3 各政策委員は見通し作成にあたって、原油価格の前提を次の通りとした。すなわち、原油価格（ドバイ）は、１バレル 50 ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて 60 ドル台前半に緩やかに上昇していくと想定している。その場合の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比に対するエネルギー価格の寄与度は、2015 年度で－0.9％ポイント程度、 2016 年度で－0.2％ポイント程度と試算される。また、寄与度は、2016 年入り後マイナス幅縮小に転じ、2016 年度後半には概ねゼロになると試算される。 2 １．わが国の経済・物価の中心的な見通し（１）経済情勢わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。海外経済は、新興国が減速しているが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いている。輸出や鉱工業生産は、新興国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内の動きとなっている。一方、国内需要の面では、企業部門において、収益が過去最高水準まで増加していることなどを背景に、前向きな設備投資スタンスが維持されている。家計部門においては、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費が底堅く推移し、住宅投資も持ち直している。先行きを展望すると、家計、企業の両部門において所得から支出への前向きな循環メカニズムが持続するもとで、国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に緩やかな増加に転じると考えられる。そうしたもとで、わが国経済は、 2015 年度から 2016 年度にかけて潜在成長率を上回る成長を続けると予想される4。2017 年度にかけては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動などの影響を受けるとともに、景気の循環的な動きを映じて、潜在成長率を幾分下回る程度に減速しつつも、プラス成長を維持すると予想される。こうした見通しの背景にある前提は、以下のとおりである。第１に、日本銀行が、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続する中で、金融環境は緩和した状態が続き、景気に対し刺激的に作用して 4 わが国の潜在成長率を、一定の手法で推計すると、このところ「０％台前半ないし半ば程度」と計算されるが、見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していくと見込まれる。ただし、潜在成長率は、推計手法や今後蓄積されていくデータにも左右される性格のものであるため、相当の幅をもってみる必要がある。 3 いくと想定している5。第２に、海外経済については、先進国が堅調な成長を続けるとともに、その好影響が波及し新興国も減速した状態から脱していくとみられることから、緩やかに成長率を高めていくと予想している。第３に、公共投資は、現在の高めの水準から緩やかな減少傾向をたどった後、見通し期間の終盤にかけては下げ止まっていくと想定している。第４に、政府による規制・制度改革などの成長戦略の推進や、そのもとでの女性や高齢者による労働参加の高まり、企業による生産性向上に向けた取り組みと内外需要の掘り起こしなどが続くとともに、デフレからの脱却が着実に進んでいくにつれて、企業や家計の中長期的な成長期待は、緩やかに高まっていくと想定している。以上を前提に、見通し期間の景気展開をやや詳しく述べると、2015 年度から 2016 年度にかけては、輸出は、当面横ばい圏内の動きを続けた後、新興国経済が減速した状態から脱していくもとで、既往の為替相場の動きによる下支えもあって、緩やかに増加していくと考えられる。設備投資は、過去最高水準にある企業収益や金融緩和効果が引き続き押し上げに作用する中、国内向け投資の積極化などもあって、増加を続けるとみられる。個人消費は、雇用環境の着実な改善が続き、賃金が上昇していくことや、エネルギー価格下落による実質所得の押し上げ効果が働くことなどから、緩やかに増加すると予想される6。こうした内外需要を反映して、鉱工業生産 5 各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、見通しを作成している。具体的には、短期金利について、市場は、見通し期間を通じて、実質的にゼロ金利が継続することを織り込んでいる。長期金利について、市場は、見通し期間を通じて、低位で推移すると予想しているが、これは、展望レポートに比べて低い市場参加者の物価見通しを反映している。各政策委員は、こうした市場の見方を踏まえ、物価見通しの違いも勘案して、長期金利の先行きを想定している。 6 ２回の消費税率の引き上げが年度毎の成長率に及ぼす影響を定量的に試算すると、 2013 年度＋0.5％ポイント程度、2014 年度－1.2％ポイント程度、2015 年度＋0.3％ポイント程度、2016 年度＋0.3％ポイント程度、2017 年度－0.8％ポイント程度となる。ただし、これらは、その時々の所得環境や物価動向にも左右されるなど不確実性が大き 4 も、当面横ばい圏内の動きを続けた後、緩やかに増加していくとみられる。 2017 年度にかけては、2017 年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響を受けるとともに、設備投資の増加ペースが資本ストックの蓄積に伴って低下していくとみられる。もっとも、輸出が、海外経済の成長などを背景に緩やかな増加を続けるとともに、国内民間需要も、緩和的な金融環境と成長期待の高まりなどを受けて底堅く推移すると予想される。この間、潜在成長率は、見通し期間を通じて緩やかな上昇傾向をたどり、中長期的にみた成長ペースを押し上げていくと考えられる。こうしたもとで、2017 年度は、潜在成長率を幾分下回る程度に減速しつつも、プラス成長を維持すると見込まれる。７月の中間評価時点と比べると、2015 年度について、新興国経済の減速を背景とした輸出のもたつきや天候不順の影響などによる個人消費の鈍さから下振れているものの、2016 年度と 2017 年度については概ね不変である。（２）物価情勢消費者物価の前年比は、エネルギー価格の下落の影響から、生鮮食品を除くベースでは０％程度となっているが、エネルギーを除くベースでは１％を上回るなど、物価の基調は着実に改善している。物価上昇率を規定する主たる要因について点検すると、第１に、労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給バランスは、新興国経済の減速を背景とした輸出のもたつきの影響などを受けつつも、労働面を中心として、着実に改善傾向をたどっている7。すなわち、失業率が緩やかに低下し、３％く、相当の幅をもってみる必要がある。 7 マクロ的な需給バランスについては、①潜在ＧＤＰを推計のうえ、実際のＧＤＰとの乖離を計測するアプローチと、②生産要素（労働と設備）の稼働状況を直接計測するアプローチがある。展望レポートにおけるマクロ的な需給バランスの計測は、従来から、後者のアプローチを採用しているため、ＧＤＰ成長率の変化と需給バランスの拡大・縮小の間に１対１の対応関係があるわけではない。マクロ的な需給バランスの値は、計測方法や使用するデータによって異なり得るため、相当の幅をもってみる必要がある。 5 台前半で推移するなど、労働需給は引き締まり傾向が続いている8。設備の稼働率は、輸出のもたつきの影響などがみられるが、わが国経済が緩やかな回復を続ける中、上昇傾向にあると考えられる。先行きについては、マクロ的な需給バランスは、本年度末にかけてプラス（需要超過）に転じた後、2016 年度にプラス幅が一段と拡大し、需給面からみた賃金と物価の上昇圧力は、着実に強まっていくと予想される。その後、2017 年度には、マクロ的な需給バランスは、プラスの水準で横ばい圏内の動きになると見込まれる。第２に、中長期的な予想物価上昇率については、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる。こうした予想物価上昇率の動きを受けて、企業の賃金・価格設定スタンスは、特に本年度入り後、明確に変化している。労使間の賃金交渉においては、企業業績や労働需給に加え、物価動向を賃金に反映する動きが拡がっており、本年のベースアップを含む賃上げは多くの企業で昨年を上回る伸びとなった。また、価格改定の動きについても、拡がりと持続性がみられている。このように、賃金の上昇を伴いつつ、物価上昇率が緩やかに高まっていくというメカニズムは着実に作用している。もっとも、企業収益が過去最高水準にあり、失業率が３％台前半まで低下していることとの対比でみると、賃金の改善の程度はやや鈍い点には留意する必要がある。先行きについては、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を推進し、実際の物価上昇率が高まっていくもとで、中長期的な予想物価上昇率も上昇傾向をたどり、「物価安定の目標」である２％程度に向けて次第に収斂して 8 労働需給の引き締まり度合いを測る際のひとつの目安として「構造失業率」がある。労働市場では、求人と求職の間にある程度のミスマッチが常に存在するため、好況時であっても、一定の失業者が存在する。構造失業率は、こうしたミスマッチに起因する失業の存在を前提に、過剰労働力が解消した状態に対応する失業率とされる。構造失業率を一定の手法で推計すると、最近の水準は３％台前半となる。ただし、構造失業率の推計値は、時間の経過などに伴って変化する性格のものである点には留意が必要である。 6 いくとみられる。こうしたもとで、企業の賃金・価格設定スタンスは積極化していくと考えられる。第３に、輸入物価についてみると、これまでの為替相場の動きが、輸入物価を通じた消費者物価の押し上げ要因として作用していく一方、原油価格をはじめとする国際商品市況の下落は、当面物価の下押し圧力となる。以上を踏まえ、消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比の先行きを展望すると、当面０％程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の目標」である２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる。２％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されるが、同価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、2016 年度後半頃になると予想される。その後は、平均的にみて、２％程度で推移すると見込まれる9。７月の中間評価時点と比較すると、2015 年度と 2016 年度については、原油価格下落の影響などから下振れているものの、2017 年度については概ね不変である。２．上振れ要因・下振れ要因（１）経済情勢上記の中心的な経済の見通しに対する上振れ、下振れ要因としては、第１に、海外経済の動向に関する不確実性がある。先行きの海外経済を巡るリスク要因としては、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響、米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際金融資本市場に及ぼす影響、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、資源価格下落の影響、地政学的リスクなどが挙げられる。第２は、2017 年４月に予定される消費税率引き上げの影響である。駆け 9 2017 年４月に予定される消費税率引き上げが物価に及ぼす影響について、税率の引き上げ分が現行の課税品目すべてにフル転嫁されると仮定して機械的に試算すると、2017 年度の消費者物価の前年比は 1.3％ポイント押し上げられる。 7 込み需要とその反動の影響や実質所得減少の影響は、消費者マインドや雇用・所得環境、物価の動向によって変化し得る。第３に、企業や家計の中長期的な成長期待は、規制・制度改革の今後の展開や企業部門におけるイノベーション、家計部門を取り巻く雇用・所得環境などによって、上下双方向に変化する可能性がある。第４に、財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下するような場合には、人々の将来不安の強まりや経済実態から乖離した長期金利の上昇などを通じて、経済の下振れにつながる惧れがある。一方、財政再建の道筋に対する信認が高まり、人々の将来不安が軽減されれば、経済が上振れる可能性もある。（２）物価情勢上述のような経済の上振れ、下振れ要因が顕在化した場合、物価にも相応の影響が及ぶとみられる。それ以外に物価の上振れ、下振れをもたらす要因としては、第１に、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向が挙げられる。中心的な見通しでは、賃金の上昇を伴いながら実際の物価上昇率が高まっていく中で、人々の予想物価上昇率も一段と上昇し、「物価安定の目標」である２％程度に向けて次第に収斂していく姿を想定しているが、その上昇ペースには、実際の物価の動きやそれが予想物価に及ぼす影響の度合いなどを巡って不確実性がある。この点では、エネルギー価格下落の影響から現実の消費者物価の前年比が当面０％程度で推移することが、予想物価上昇率の上昇ペースに影響するリスクがある。また、賃金と物価の関係を考えると、来年度に向けた労使交渉において、既往の基調的な物価上昇や先行きの物価見通しがどのように織り込まれていくかが重要である。第２に、マクロ的な需給バランス、とくに労働需給の動向がある。中心的な見通しでは、労働供給面で、近年の高齢者や女性による労働参加の高 8 まりや最近みられているパート労働の正規雇用化が、今後もある程度続くことを前提としているが、この点を巡っては不確実性があり、その動向によっては賃金・物価に影響する可能性がある。第３に、物価上昇率のマクロ的な需給バランスに対する感応度が挙げられる。すなわち、先行きの海外経済の不透明感などから企業の賃上げに対するスタンスが慎重化する場合や、そうしたもとで消費者の物価上昇に対する抵抗感が強まる場合には、物価の上昇ペースが下振れるリスクがある。また、公共料金や一部のサービス価格、家賃などの価格硬直性が想定以上に強い場合には、消費者物価指数の上昇率の高まりを抑制する要因となる可能性がある。第４に、原油価格といった国際商品市況や為替相場の変動などに伴う輸入物価の動向や、その国内価格への波及の状況によっても、上振れ・下振れ双方の可能性がある。３．金融政策運営以上の経済・物価情勢について、「物価安定の目標」のもとで、２つの「柱」による点検を行い、先行きの金融政策運営の考え方を整理する10。まず、第１の柱、すなわち中心的な見通しについて点検すると、わが国経済は、2016 年度後半頃に２％程度の物価上昇率を実現し、その後次第に、これを安定的に持続する成長経路へと移行していく可能性が高いと判断される。次に、第２の柱、すなわち金融政策運営の観点から重視すべきリスクについて点検すると、中心的な経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクが大きい。物価の中心的な見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向などを巡って不確実性は大きく、下振れリスクが大きい。より長期的な視点から金融面の不均衡について点検すると、現 10 「物価安定の目標」のもとでの２つの「柱」による点検については、日本銀行「金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について」（2013 年１月 22 日）参照。 9 時点では、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されない11。もっとも、政府債務残高が累増する中で、金融機関の国債保有残高は、全体として減少傾向が続いているが、なお高水準である点には留意する必要がある。金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、今後とも、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。以上 11 詳しくは「金融システムレポート」（日本銀行 2015 年 10 月）を参照。 10 （参考） ▽2015～2017 年度の政策委員の大勢見通し ――対前年度比、％。なお、＜＞内は政策委員見通しの中央値。実質ＧＤＰ消費者物価指数（除く生鮮食品）消費税率引き上げの影響を除くケース 2015 年度＋0.8～＋1.4 ＜＋1.2＞ 0.0～＋0.4 ＜＋0.1＞７月時点の見通し＋1.5～＋1.9 ＜＋1.7＞＋0.3～＋1.0 ＜＋0.7＞ 2016 年度＋1.2～＋1.6 ＜＋1.4＞＋0.8～＋1.5 ＜＋1.4＞７月時点の見通し＋1.5～＋1.7 ＜＋1.5＞＋1.2～＋2.1 ＜＋1.9＞ 2017 年度＋0.1～＋0.5 ＜＋0.3＞＋2.5～＋3.4 ＜＋3.1＞＋1.2～＋2.1 ＜＋1.8＞７月時点の見通し＋0.1～＋0.5 ＜＋0.2＞＋2.7～＋3.4 ＜＋3.1＞＋1.4～＋2.1 ＜＋1.8＞（注１）「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を１個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。（注２）各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、上記の見通しを作成している。（注３）原油価格（ドバイ）については、１バレル 50 ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて 60 ドル台前半に緩やかに上昇していくと想定している。その場合の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比に対するエネルギー価格の寄与度は、2015 年度で－ 0.9％ポイント程度、2016 年度で－0.2％ポイント程度と試算される。また、寄与度は、 2016 年入り後マイナス幅縮小に転じ、2016 年度後半には概ねゼロになると試算される。（注４）今回の見通しでは、消費税率について、2017 年４月に 10％に引き上げられることを前提としているが、各政策委員は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いた消費者物価の見通し計数を作成している。消費税率引き上げの直接的な影響を含む 2017 年度の消費者物価の見通しは、税率引き上げが現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提に、物価の押し上げ寄与を機械的に計算したうえで（＋1.3％ポイント）、これを政策委員の見通し計数に足し上げたものである。 11 ▽政策委員の見通し分布チャート（１）実質ＧＤＰ（２）消費者物価指数（除く生鮮食品）　　　　（注１）上記の見通し分布は、各政策委員の示した確率分布の集計値（リスク・バランス・チャ　　　（注１）ート）について、①上位10％と下位10％を控除したうえで、②下記の分類に従って色分　　　（注１）けしたもの。なお、リスク・バランス・チャートの作成手順については、2008年４月の　　　（注１）「経済・物価情勢の展望」ＢＯＸを参照。　　　　（注２）棒グラフ内の○は政策委員の見通しの中央値を表す。また、縦線は政策委員の大勢見通　　　（注２）しを表す。　　　　（注３）消費者物価指数（除く生鮮食品）は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベース。 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （前年比、％）年度実績値（前年比、％） -4.0 -3.5 -3.0 -2.5 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 -4.0 -3.5 -3.0 -2.5 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （前年比、％）年度実績値（前年比、％）上位40％～下位40％上位30％～40％下位30％～40％上位20％～30％下位20％～30％上位10％～20％下位10％～20％ 12 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （前年比、％）（前年比、％）年度 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （前年比、％）（前年比、％）年度 ▽政策委員の経済・物価見通しとリスク評価（１）実質ＧＤＰ（２）消費者物価指数（除く生鮮食品）（注１）「金融政策決定会合の運営の見直しについて」（2015 年６月 19 日）において、来年１月以降、「政策委員の見通し分布チャート」にかえて「政策委員全員の経済・物価見通し及びリスク評価」を公表する方針を明らかにしていたが、後者について、時系列での比較が可能となるよう、今回から先行的に公表することとした。（注２）実線は実績値、点線は政策委員見通しの中央値を示す。（注３）、△、▼は、各政策委員が最も蓋然性が高いと考える見通しの数値を示すとともに、その形状で各政策委員が考えるリスクバランスを示している。は「リスクは概ね上下にバランスしている」、 △は「上振れリスクが大きい」、▼は「下振れリスクが大きい」と各政策委員が考えていることを示している。（注４）消費者物価指数（除く生鮮食品）は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベース。 http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1510a.pdf
6. 2015年10月30日 17:06:19 : OO6Zlan35k 日銀総裁：「物価の基調は着実に上昇」、物価達成後ずれは原油安要因 2015/10/30 16:09 JST 　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で30日、物価２％達成時期の先送りは原油安が要因として、「物価の基調は着実に上昇している」との認識を示した。金融政策維持を決めた会合後の会見で黒田総裁は物価予想の引き下げについて「原油価格下落が圧倒的に大きな要因」と述べた。その上でこれまで「2016年度前半ごろ」としていた物価目標達成時期について「16年度後半ごろ」と述べた。また物価達成期間について「２年程度念頭は変える必要はない」との考えも述べた。物価の基調が改善する中、黒田総裁はこの日の会合で「いろいろな議論あったが具体的に追加緩和の提案なかった」と語った。今後の金融政策については「物価目標の達成に必要なら、ちゅうちょなく調整を行う」との従来の方針を繰り返した。また「緩和手段に限界があるとは全く思っていない」とも述べた。日銀はこの日、2015年度と16年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しも引き下げた。関連ニュースと情報：日銀：金融政策運営は現状維持、８対１の賛成多数－木内氏が反対物価２％の達成時期は「16年度後半ごろ」に後ずれ－日銀展望 (1)日本語総合トップ画面：TOP JK 日本語国内トップ画面：TOP JM 記事についての記者への問い合わせ先：東京日高正裕 mhidaka@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 浅井秀樹更新日時: 2015/10/30 16:09 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX0UBG6JIJV201.html 進む金利低下、世界景気懸念・日銀買入拡大で内外資金が流入へ［東京　３０日　ロイター］ - 長期金利に低下観測が強まっている。世界経済の不透明感から、安全資産とされる国債に投資資金が海外からも流入。加えて日銀保有国債の償還増で、来年の日銀の買い入れ枠が拡大し、現物需給が一段とひっ迫するとの観測が浮上している。日銀は追加緩和を見送ったが、１０年最長期国債利回り（長期金利）は、今年１月に付けた過去最低の０．１９５％に向けてゆっくりと低下するとの見方が出ている。＜ＥＣＢの１２月追加緩和期待、海外マネー流入も＞「少なくとも１２月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会までは、売れない相場が続き、弱気は禁物だ」──。ドラギ総裁が２２日の記者会見で、次回１２月の理事会で追加緩和の可能性を示唆したことを受けて、国内金融機関の債券担当者は、円債相場の先行きに強気な見方を示す。今年１月、ＥＣＢ理事会で資産買い入れを決定するまで、グローバルに金利低下が進んだ展開が再現されると想定する参加者が急速に増えている。２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が、１２月利上げの可能性に含みを残し、欧米金利はいったん上昇に転じた。だが、「原油価格が本格反騰のきっかけをつかめない中で、市場のインフレ期待が盛り上がるとは考えにくい」（国内金融機関）として、欧米金利の上昇は一時的な現象との見方が根強い。マイナス水準で推移するドイツ２年債などと比較すると「日本国債の利回りは相対的に相対的に高く見え、再び欧州マネーの流入期待もある」（同）との声もある。強気に傾く市場心理を反映して、国債先物の建玉が急増している。中心限月１２月限の建玉は２９日現在、１０兆８８４０億円とＥＣＢ理事会があった２２日に比べて６０００億円余り増加した。「海外勢が強気なポジションを構築し始めていることに加えて、日銀買い入れによって現物の流動性が低下しているため、現物の代替として先物取引を手掛ける参加者が増えている。中心限月１２月限はそう遠くない時期に史上最高値（１４８円６８銭）を更新し、いずれ１４９円をトライするのではないか」（同）という。＜日銀保有国債の償還増、来年の買い入れ拡大へ＞日銀は３０日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったが、現物需給は盤石で下値で買い戻しが入った。市場参加者が意識するのは、追加緩和の有無にかかわらず、来年以降は日銀の国債買い入れが増額するとの観測だ。日銀は現在、長期国債の保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するように買い入れを行っているが、来年は今年に比べて日銀保有国債の償還が増えるため、グロスベースの買い入れ額が増える見通し。ＵＢＳ証券によると、日銀の保有国債銘柄別残高（１０月２０日現在）をベースにした来年の国債償還額は３８．２兆円と、今年の３０兆円程度を８．２兆円上回る。月間で約７０００億円の買い入れ増になる計算だ。同証券デスクストラテジストの井川雄亮氏は「税収が増えていることから、補正予算を組むにしても、来年の国債発行額自体が減る可能性もある。日銀の買い入れ額が増える見込みであることを踏まえると、ブルフラット基調は変わらないのではないか。売られた局面があれば、押し目買いのインセンティブが働きやすい」と指摘し、１０年債利回りが今年１月の過去最低０．１９５％を目指す展開を予想する。来年の国債需給で予想される発行減・日銀買い入れ増の構図。メリルリンチ日本証券・金利ストラテジストの大崎秀一氏は「来年の国債需給は、発行減と日銀買い入れ増で約１５兆円程度も引き締まる可能性がある。インフレ率２％達成よりも先に、日銀オペ札割れが起こる可能性はそれほど低くない。政策目標などの変更によってボラティリティが上昇することもリスクになりかねない」とみている。 (星裕康　編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/boj-w-idJPKCN0SO0LT20151030
7. 2015年10月30日 17:35:36 : AxHLMtGTIo 金融緩和の問題点は目標を達成しなければ止められない事にある、幾ら金融緩和しても円安による輸入物価の上昇以外に何の結果も出なければ政策に誤りがあったと言うことだが、失敗でしたと緩和を打ち切れば反動は悲劇的なことになるだろう。まあ、最後は日銀が破綻してスーパーインフレで庶民が死に絶えて終わる筋書なんだろう。
8. 2015年10月30日 18:28:03 : nJF6kGWndY 東大指数を見れば明らかだが、単にインフレにするだけならバラマキと緩和を増やすだけで簡単に実現できるしかし世界全体ですら潜在成長率が下がっている状況なのに人口構造も産業構造を衰退し、災害に脅かされる日本で、実質GDPを高め、実質生活水準を維持していくのはよほど厳しい改革を行い、国民全体の労働生産性を上げない限り絶望的に困難だまあ、大多数の貧困化はほぼ確定だと思った方が良い http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/idJPT9N0ZG02J20151030 BRIEF-２年程度と想定するのが無理だったとは思わない＝日銀総裁［東京　３０日　ロイター］ - * ２年半たって目標達成していないの事実＝日銀総裁 * ２年程度と想定するのが無理だったとは思わない＝日銀総裁 * 足元の賃金上がってはいるが、予想ほどには上昇していない＝日銀総裁 * 日銀が直接賃金引上げ働きかけること、考えていない＝日銀総裁 * これまでのＱＱＥ継続の中でも金融システムに過度の強気・行き過ぎ生じていない＝日銀総裁 * 今の時点で金融システム上の配慮必要なことは起きていない＝日銀総裁 * 物価の基調が着実に改善している中、現時点では現行のＱＱＥを続けることが適切＝日銀総裁 * 東大指数みると、物価はある程度上がっているのは事実＝日銀総裁 * 一部の日用品価格上昇しているからといって、ＣＰＩ全体がゼロでいいといいうことにはならない＝日銀総裁 * ２％目標、上げるとか下げるとか考えていない＝日銀総裁 * 今の時点で国債買入に限界くるとかいうことにはなっていない＝日銀総裁 * 国債買入困難になり2％目標達成できなくなることにはならない＝日銀総裁 * バランスシート縮小過程で収益振れるのは事実だが、資本基盤十分に考えて政策行っている＝日銀総裁 * ２％目標達成時には、賃金がもみあって上がっていないといけない＝日銀総裁 * 賃金上昇に向け日銀として需給ギャップを改善させ、物価予想を2％に近づけていく＝日銀総裁 * 設備投資、国内に少しシフトしてきている＝日銀総裁 * 計画強い割に、足元では十分設備投資は出ていない＝日銀総裁 * 今後も企業の設備投資が計画に沿って出てくるか十分注視＝日銀総裁 * 潜在成長率が少しずつ上がるということは十分想定できる＝日銀総裁
9. 2015年10月30日 19:57:48 : 1msBq7uZOc 無駄投稿に。目くらましの無駄コメント郡。読むだけ時間の無駄物。追加無しでこそ株は上がる、君等には残念だったな。 7. 2015年10月30日 17:35:36 : AxHLMtGTIo 金融緩和の問題点は目標を達成しなければ止められない事にある、幾ら金融緩和しても円安による輸入物価の上昇以外に何の結果も出なければ政策に誤りがあったと言うことだが、失敗でしたと緩和を打ち切れば反動は悲劇的なことになるだろう。＞緩和打ち切りで全てが解決する。