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再警告 もうすぐ「1929年」の再現が始まる、アベトレード終焉間近に迫る!
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/157.html
投稿者 元長岡京・豊 日時 2015 年 10 月 30 日 23:45:49: NkKAYPobvEifw
 


 まず、「国家債務は返済されない」、この基本セオリーを確認しておきたい。
 日本の場合、国家債務のハードランディング清算70年周期説がある。近年であげれば、まず明治維新で武家階級国家の巨額債務が清算された。次に約70年後の1945年の終戦翌年に新円切り替えによって戦時国債が清算された。1945年プラス70は2015年である。以下は、戦中戦後に発行された『隣組読本』に見られる記述である。

 国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払わないということは絶対にありません。多額の国債を発行していく為には、其の信用を保つ事が絶対必要でして、(中略)国債市価の下落の為に、国民に損害を及ぼすという様なことは絶対に無いと考えて宜しいのです。(逢沢明、『国債パニック』より)

 上の短い文章の中に「絶対」という語句が3回も使われている。十分にありうる困った事態、しかも、広く知られてはいけないことを隠蔽したい心理がはたらくとき、しばしば、「絶対にない」「絶対安全」「絶対何々」などとごまかす。これは国家権力の常套句なのだ。原発安全神話でもたびたび使われた。上の文章の言い回しは現在の「国債安全資産」の説明文句と異様なほど酷似している。

 世界を広く見回しても、巨額の国家債務はほとんどが、ハイパーインフレ、革命、通貨制度の変更などによって、強制的に清算されている。

 さて本日(2015年10月30日)、注目された日銀の追加緩和はなかった。当然、下落するはずの日経平均株価が実際に下落したのは、時間にして約10分ほど、下落幅は最大マイナス130円程度だった。しかも、この下値から株価は切り上げ、一時250円高に迫り、終値も147円高で引けた。
 後講釈はいろいろ説明可能だろう。しかしである。危機は迫っている。今、改めてそう断言したい。今日、上げたツケは大きな反動エネルギーの蓄積となるだろう。
 以下のことを今一度肝に銘じるべきである。

 1.ニューヨークダウは2009年3月安値からすでに6年以上経過、この間、20%を超える調整は一度もない。アベトレードも3年目、相場が若いとは到底言えない。
 2.中国の経済統計は言うにおよばず、アメリカの経済統計さえも粉飾されている。このことは国際ニュース解説者・田中宇氏はじめ少なくない識者が折に触れ指摘している。
 3.日本の債務残高1000兆円超え、アメリカの債務残高180兆ドル、中国経済の急減速、etc.危機的情況は何も好転していない。
 4.オリンピックエンブレムの盗用、東芝の粉飾決算、マンション杭打ち偽装、これらの問題についての我が国民の認識は甘すぎると言わざるをえない。主要な海外ファンドの「偽装国家日本」からの撤退はすでに始まっている。
 5.東京オリンピック開催中止の危機もすでに現実化しつつある。このことはメディアは全くふれないが、IOCは極秘裏に調査を始めている。言うまでもなく、放射能汚染が深刻化しているからである。

 5については機会をみて投稿したいと考えています。

 

 
   

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コメント
 
1. 2015年10月31日 00:08:02 : b5JdkWvGxs
>国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払わないということは絶対にありません


またアホがしゃしゃり出て来た

日銀が国債をすべて買い取れば借金ゼロになるんだよ

そして日本政府が日銀所有の国債に利子を払っても、その金はまた国庫に入るから、いくら利率が上がっても日本政府の財政は悪化しない

インフレにもならない

インフレ率とはモノやサービスの購入価格の変化

中央銀行がいくら通貨を発行しても、モノやサービスの購入が増えなければ、インフレ率は上がらない。

現に、日本銀行がマネタリーベースを130兆円以上も増やしたけど、インフレ率(コアCPI)は直近でゼロ

いくら金をばら撒いても株式市場と海外投資に使われるだけで、需要より供給が多い商品市場には絶対に行かないからインフレに成りようが無いんだ。

そもそも日本がハイパーインフレになった事は一度もないよ。

東京の小売物価指数は 1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

 米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレにしかならなかったんだ。

 当時の日本の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだ。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、潜在生産力が損なわれていない通常時なら年10%のインフレにすらならないよ。


戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が国内生産量より多かったからではないよ:

戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したことを語っている。
コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、いうまでもなくアメリカの占領政策によるものであった。


 ▼マッカーサーは、GHQに到着してすぐの1945(昭和20)年9月22日、「日本は産業、通商、軍事その他いかなる部門においても、完全に壊滅の状態にある。食糧供給はほとんど止まり、破局寸前の状況にある。日本が犯した罪に対する懲罰は、始まったばかりであり、長く厳しいものになるであろう」と公言し、懲罰としてこの様な状態を強いる意図を隠さなかった。GHQが貿易を全面的に禁止したことは、日本人の食糧事情を戦前の水準以下におしとどめるためでもあった。

 ▼名古屋に駐留した米第25師団長モラン少将は「連合国軍の日本占領を成功させる手段としては、まず日本の食糧不足を利用し、当面は食糧を封鎖して、日本人の抵抗意欲の抑止を第一目標とする。つまり、食糧攻めにすることだ」とのべた(中西薫著『名古屋戦乱物語』)。

 ▼モランはさらに、「(日本の)軍国主義体制を崩壊させ、武装解除が完了した段階で、徐々に米国の余剰農産物を活用し、無償・有償援助を実施して日本人に恩義を感じさせる。それまではたとえ日本農業の米麦が増産されたとしても、配給量を増加する許可を絶対に日本政府に与えてはならない」と訓示していた。名古屋では、熱田造兵廠に備蓄されていた大量の古米、小麦がすべて没収された。それは日本国内の食料難に供するのではなく、「損害賠償物資」として国外に流された。

 ▼GHQは、「闇米が出回るから、遅配・欠配が続く」などといって、買い出し列車に警察官を乗り込ませるなど、「闇米」の徹底的な取り締まりとともに、直接ジープで農家に乗りこみ、強制的に供出させることまでやった。


[戦後余剰農作物を日本に押しつけ]

 ▼こうしたなかで1946(昭和21)年、元大統領フーバーが食糧事情調査団として来日。予定どおり「食糧援助」への布石を打った。そしてこの年11月30日「ララ物資」第一便としてミルク・衣類・薬品など450トンが横浜港に到着した(写真あり:学校給食用の脱脂粉乳などの「ララ物資」第一便の歓迎に動員された横浜の子供たち)。戦後、学校給食に使われた脱脂粉乳はこの「ララ物資」によるものであった。

 ▼マッカーサーは「経済的扼殺」の成果を踏まえて、1947年2月23日、「飢餓は社会不安、混乱、暴動を生み出すに違いない。国民はどんなに邪悪な思想だろうが、食べ物を与えてくれるものに、安易に走るのだ」と「食糧援助」を本国に要請した。

 ▼こうして11月6日、「アメリカに感謝いたしましょう」と放出された輸入食糧の多くは、もともと家畜飼料で栄養値に劣るコーリャンやトウモロコシであった。それはアメリカでの市場買付け価格の二倍の高値で日本国民に押しつけられたが、「我慢して食べてもたちまち胃腸をこわす」という悪質なものであった。

 ▼「米価審議会委員」「食品流通審議会委員」などを歴任した岸康彦氏は著書『食と農の戦後史』のなかで、「フーバーは単なる慈善のために食糧援助に力を入れたわけではない。第一次大戦後、米国は大量の余剰小麦を抱え込んだ。食糧援助は飢餓救済と合わせて、米国の倉庫から、余剰小麦をへらして国際市況の低落を防ぐこと、さらには共産主義の浸透に対する防壁として農産物を利用することも狙っていた」と指摘している。

 ▼国会での感謝決議をおこなって受け入れたこれらの「援助物資」は、ガリオア・エロア基金という「見返資金制度」によるものであった。それは、物資に相当する金額を日本側が積み立てて、その30%は在日米軍基地の費用にあてるなど、資金の運用はすべてアメリカの許可を必要とした。

 ▼アメリカはそのうえに1953年、「ガリオア・エロア返済」を日本政府に要求した。そして60年「安保改訂」後の1962年、「日本はアメリカの妾(めかけ)みたいなものだから、だんなのご機嫌をとるのは当然だ」と放言した池田勇人が首相となって、4億9000万ドルの返済を実行したという屈辱的な事実も消し去ることはできない。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/252217217.html


2. 2015年10月31日 01:23:58 : eE3w5xDmcU

 アホの投稿者です。01さんに質問です。投稿本文中の4と5について、見解をご教示ください。

3. 2015年10月31日 01:48:26 : iymXwitbp2
日経平均はともかく、ドル円は弱いチャートだよね。8月24日以来の戻り高値も更新できてないし、4時間足ではWトップの形状だ。

おそらくFRBが「来月」と強い口調で言ったから、もはや後戻りできない、「知ったら仕舞い」になったんだろう。

これからがドルの下げ本番だと思う。


4. 2015年10月31日 10:07:21 : b5JdkWvGxs
>4.主要な海外ファンドの「偽装国家日本」からの撤退はすでに始まっている。

日本は世界最大の債権国でお金が有り余ってるんだから、外国資本は必要ないですね


>5.放射能汚染が深刻化しているからである。

農業用水に水銀、鉛が沢山入っている、飲み水すらない中国よりは遥かにましですね


5. 2015年10月31日 10:15:48 : b5JdkWvGxs
> 1.ニューヨークダウは2009年3月安値からすでに6年以上経過、この間、20%を超える調整は一度もない。アベトレードも3年目、相場が若いとは到底言えない。


ニューヨークダウがもうすぐ5000ドル近くまで大暴落するというのは相場関係者のコンセンサス

しかし、日経平均は来年の夏に14000円程度まで下がってからまた上昇トレンドになると言われています。

エリオット波動でいうと日経平均は今

サイクル波動の第2波
プライマリー波動のB波の最終段階

で、来年の秋からサイクル波動の第3波の上昇トレンドに転換するというのが相場関係者の予測


6. 2015年10月31日 10:26:20 : eE3w5xDmcU

投稿者より

 04氏へ。「世界最大の債権国」といっても、その大部分はアメリカ財務省証券でしょ。そのうち紙屑同然になるリスクがありますよ。
 また、放射能汚染についての認識・「中国よりまし」は、とんでもない錯誤です。汚染の問題をもう少し学習されることをお勧めします。


7. 2015年10月31日 10:53:40 : b5JdkWvGxs
日本は内需の国だから鉄や石油等だけ輸入してそれと同額だけ輸出すればいいんですね。

だから外資は必要ないでしょう。

米国債はアメリカの駐留費用相当分だと思われている売れないだけ


>放射能汚染についての認識・「中国よりまし」は、とんでもない錯誤です

癌の死者が数パーセント増えるだけだから経済には影響しないという話


8. 2015年10月31日 13:22:02 : nJF6kGWndY

>危機は迫っている
 1.ニューヨークダウは2009年3月安値からすでに6年以上経過、この間、20%を超える調整は一度もない。アベトレードも3年目、相場が若いとは到底言えない。
 2.中国の経済統計は言うにおよばず、アメリカの経済統計さえも粉飾されている。このことは国際ニュース解説者・田中宇氏はじめ少なくない識者が折に触れ指摘している。
 3.日本の債務残高1000兆円超え、アメリカの債務残高180兆ドル、中国経済の急減速、etc.危機的情況は何も好転していない。
 4.オリンピックエンブレムの盗用、東芝の粉飾決算、マンション杭打ち偽装、これらの問題についての我が国民の認識は甘すぎると言わざるをえない。主要な海外ファンドの「偽装国家日本」からの撤退はすでに始まっている。

全然危機ではないw

> 5.東京オリンピック開催中止の危機もすでに現実化しつつある。このことはメディアは全くふれないが、IOCは極秘裏に調査を始めている。言うまでもなく、放射能汚染が深刻化している

あほらしい

しかし、こういう全く現実がわかってないのが、尽きないのはasyuraらしいねw


9. 2015年10月31日 13:59:41 : CfZrtF9Pr2

同じくウヨでも、中川隆の方がシビアでずっと頭が良さそうだ。

実際リーマンショックがあったのに、なんとも思ってないらしい。

自分の持ってる株が暴落し、癌にかかっても産経読んでヘラヘラしてるんだろうよ。


10. 2015年10月31日 14:26:40 : DHTjFVlVMY
日銀、国債買取の限界が来たらどうするのだ

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/expert/post_82307/


11. 2015年10月31日 14:45:35 : Gdl9SMIoFI
自分が沖縄や福島の現場とまったく縁がなくても、健全な感覚をもつ人は現地の問題をどうしたら解決できるか悩むものだ。

すなわち同情心もあれば、自分のテリトリーの外堀を埋められるような不安と警戒心をもつからだ。

ところが nJF6kGWndYのようなバカウヨは、どこまで行っても自分とは関係ないものとしか思えない。

実際こどもの甲状腺癌が増えていると言われても「放射脳w」。

リーマンショック前と同じように世界金融が病的になっていると言われても「全然危機ではないw」

上記田中宇氏はリーマンショックを事前に警告していた。産経や読売や日経はもちろん何も警告しなかったのではないか?


12. 2015年10月31日 15:00:55 : eE3w5xDmcU
 
 投稿者より〜

 1.日経平均株価、8月中旬から9月末安値の17000円割れに至る過程で、海外投資家の売り越し額は3兆7000億円だった(東証発表)。これは日銀の1年間のETF買い入れ予定額を7000億も上回る規模であった。日経平均は、昨日(10月30日)時点においても半値戻しを達成できていない。アベ政権の景気対策(3兆円規模との報道)が実施されても、チャート上の戻り抵抗線19150円〜心理的な節目20000円前後で跳ね返されると、明白な下降トレンド形成のチャートを描くことになる。

 2.アメリカの債務上限問題は依然として予断を許さない情況である、加えて、すでにニューヨークダウは大天井形成の可能性が高い。しかも、たった0.25%の利上げの是非をめぐって、2年以上も論議が錯綜している。なぜか? 国際ニュース解説者・田中宇氏が指摘するとおり、リスク債権の借り換え金利急騰を招く恐れがあるからだ。これが意味するところは重大である。

 3.日銀のETF買い入れ枠は10月初旬で約7000億と言われていた。11月4日の「郵政株デビュー」までは何としても相場を支えるため、昨日までに相当な額を投入したと推定される。つまり、もうほとんど「玉切れ」状態なのだ。前回投稿で指摘したとおり、日銀は自らの存在感を担保するため「第3回緩和」のカードを温存した。アベの景気対策が正式確定したあたりが最も危ない時期となるだろう。

 


13. 2015年10月31日 17:15:50 : uAwxRdVmqI
このおやじはちょっと前は日経株50000円になると言ってたオヤジだ。
20000円の前に下がると言うのか。
変でないか。
説明してくれ。

14. 2015年10月31日 17:46:56 : eE3w5xDmcU

投稿者より〜

 すみません、上のコメントは私の愚息によるものです。以前にも同様のことがあり、申し訳ありません。携帯用WIFIを使って別のパソコンからコメントを書いたようです。私も同じWIFIから投稿することが稀にあり、誤解を招くことがあります。重ねてお詫び申しあげます。

 


15. 2015年10月31日 21:51:28 : GhxEJoeV42
財政合意が実現し、米国がデフォルトに陥る事態は回避されたようですが。

16. 2015年10月31日 22:19:34 : bEFInFVXMU
日本が保有する米国債は何年か前にアメリカの財務省だったかな、それで見た限りでは総計100兆円ぐらいだったと記憶している。

17. 2015年10月31日 22:33:58 : 03KswaR5Zg
>>12

FRBは次回会合で利上げを検討する、と時期を区切った。すると現在レベルの株価や経済指標だと12月に利上げせざるを得ない。

でも実際は利上げであちこち負債だらけの金融業界破綻を誘発しかねない状態だとすると、やはり次回も引き延ばしせざるを得ない客観情勢(株価暴落など)を11月中に発生させる可能性が高い。

また、日銀政策決定会合も12月中旬にある。この時最後の黒田バズーカを確実に発射させるためにも、やはり株価はかなり低い方がいいだろう。そうでないと大義名分が立たない。金融緩和が景気対策にならないことはもはや常識になっているからね。

おそらく、11月中に株価崩落の2回目が発生し、12月中旬から黒田バズーカなどで多少持ち直すが、来年始めから半ばまでに最後の大崩落が起こるんじゃんないかな。


19. 2015年11月01日 05:53:32 : 1ngw2OuUP6
日本国債は政府がマネーを借りて使っている段階で、国民の預金などの資産に転じて、この転じたマネーが新しく発行される国債に消えていった。国債は実質の資産の裏付けがほとんどないので国債がマネーの代わりになりえないが、立派にマネーとして通用している。国債は返済されるべき存在だからマネーなのだという屁理屈が国債バブルなのだ。しかし、これを国債バブルと呼ぶ人はほとんどいない。

国債が民間に返済される段階で何が起こるかは単純明快だ。単純に日本国債1000兆円と日本国民の銀行預金2000兆円の経済を想定して思考実験すればいいだけだ。

結論から言えば、国債が納税者の努力によって、全額返済されれば、日本国債0円と日本国民の銀行預金1000兆円の経済が出現することになる。民間の資産が消えてなくなるから国債バブルなのだ。

しかし、仮想経済の下で、日本国債の返済過程で起こる現実は厳しいものになる。納税のための現金を準備する主体は実際は銀行だ。現金を用意するために国債を売却する必要になったり、民間債務者への貸しはがしが起こるかもしれない。どう見ても、そんな金融システムにかかわる重大なロスを長期間続けるわけにはいかない。

そこで、この難題を解決するために日銀の量的緩和を利用するのだ。日銀が民間から国債を買い取って納税のための現金を手当てし、納税者に納税用現金として使ってもらう。納税者から政府に渡った現金は政府から直ちに、日銀に直行して日銀のバランスシートを解消する。

消費増税はインフレを意味するが、実際に起こる経済効果はデフレだ。政府に貸した国民の巨額不良資産はインフレ税である消費税により解消しなければならなくなるのは避けようがない。

直接、経済の生産活動により獲得したマネーと単に、税により消滅する国民の貯蓄の取り崩のマネーは実際には区別がつかなかたちで、自由に使えるマネー総量は減少してゆく。

最終的には資産がマネーを生まなくなり、資産価格も確実に下落する。

資産を保有しても利益を上げられないほうが、これからの労働力不足の日本社会には必要なのだ。賃金のほうが資産価格より価値が相対的に高くなる政策が正しい。


20. 2015年11月01日 08:00:33 : Havie8GrRU
世界同時株安は郵政株上場の11月4日を待って、その後10日くらいで来るのではないかと予測しております。株式投資をされてる方々は、お早めに資産保全を。

21. 2015年11月01日 12:26:53 : v1gbxz7HNs
長文コメントは嘘、誤魔化しと相場が決まっている。
全くの的外れだから論破は簡単だが、同じく長文になり混乱、それが迷彩となって本論の隠蔽に役立つ。
だから工作員は長文的外れコメントをいかに早く入れるかが勝負だ。

阿修羅は個人特定の仕組みに血道を上げるより128字で長文省略の折りたたみ方式をさっさと導入したほうがいい。工作員の書き込みが大幅に減るよ。


22. ブル投資家破産 2015年11月01日 13:05:21 : 0oSAHwl9Xo39s : SgzTrjwm13
8月の暴落で破産し掛かってる脳筋ブル派のアホが必死だな 笑
はよ追証用意して待っとけ、低能 笑

23. ブル投資家破産 2015年11月01日 13:50:13 : 0oSAHwl9Xo39s : SgzTrjwm13
このまま公的年金や日銀による資産買い入れが続けば行き着く先は日本の共産化だ。
リフレ派のアホは偽装した真っ赤な共産主義者 笑
 

24. 2015年11月01日 16:30:06 : eE3w5xDmcU

 投稿者より

 シカゴ日経平均先物、18860円引け(円建て)。2日新甫の月は荒れるとか。


25. 2015年11月01日 17:43:06 : sEm1eQLhM
20氏に質問ですが、年内の日米株価の予想は如何でしょうか?

26. 2015年11月02日 06:11:46 : HkVxIiKX7i
日銀が新札刷って国債買っている現状から日本は既に倒産しているのと同じだ
幾らカネを使っても汗を流して働いても利益を出せないのだ
GDPはピークから現在まで凡そ30兆円減らした、
しかしこの間の使った金は借金総額1000兆円だ
1000兆円使ってマイナス30兆円!
こんなムチャクチャがあるか!
企業なら倒産し消滅しているよ
一体このカネは何所へ消えたのだ
半額は資産として残っているとしても酷すぎる話だ
幾らカネをばら撒いても景気回復が出来ないのは社会が崩壊過程にあるからだ

イズレ近い内にその現実を誰もが理解するときが到来するだろうよ

円が紙切れになるのは規定路線なのだ

誰も彼も覚悟をしてその時に備え準備をして、身構えて生きるしかない

追記
紙幣とは魔法を書けられた葉っぱなのだ
魔法にも効果時間があり、タイムリミット到来で葉っぱに戻ってしまう
これ、御伽噺だけど、作者は童話形式で世の真実をソ〜ト教えているわけだよ


27. 2015年11月02日 07:13:57 : b5JdkWvGxs
>>26
日本は内需の国だから為替がいくらになろうとハイパーインフレは絶対に起きないんだよ


28. 2015年11月02日 07:58:38 : r6MbJ0xT76
もしもしオリンピックが中止になった場合はIOCの不当な風評被害で無理矢理中止にさせられた と政府とマスゴミは言うのだろうね

29. 2015年11月02日 14:24:04 : HkVxIiKX7i
おっと、出ましたね「絶対」
この世に絶対などありえないですよ
何処かの国の大臣が頻繁に使う言葉ですけねw
根拠のない無責任な「絶対」「必ず」「確実」の大安売りで価値が激減しましたけど

たとえば
日本はエネルギー産出がないので外国から購入する以外ないです
しかし、バンバン刷り捲くる円でドンダケ購入できるのでしょうね?
紙幣とは株式会社の株券みたいなもので
企業実績が低迷する中、増資したら株券価値が低下するのは道理です
これと同じことです
GDP増を前提として紙幣増が正道なのであって、今の増刷は邪道というものですよ
邪道の行く末は破綻ですわ
円の価値が下がるのが当然ですね
やがてエネルギー購入に膨大な円が必要になれば当然国内はインフレです
インフレは更なる円の下落です、
経済はエネルギー購入暴騰と国内インフレの相乗効果でスパイラル化して落ちて行くのです
坂道を転がり落ちる雪だるまです、、止め処ないインフレの到来、
ジンバブエ化、、、
官僚は策士が多いから、コレを狙っている節も有りますけどね
1000兆円チャラ化計計画!、

一億ジンバブエドルってあるんですよねw
嗤っちゃいけないけど、、、
終に何も買えない単なる紙切れになりましたよw
文字通り洟もかめない紙切れです。


30. 2015年11月02日 15:57:36 : eE3w5xDmcU


 このコメント欄にたぶたび登場する田中氏は、08年の金融危機を1年ほど前からほぼ正確に予測していた。以下のとおりである。 

 サブプライム危機の再燃
 2007年11月13日   田中 宇

 今年7−8月に発生した「サブプライム住宅ローン債券」をめぐるアメリカ発の国際金融危機は、その後、米金融当局による利下げや、金融市場への資金投入などによって、危機の拡大にある程度の歯止めがかけられた。だが、最近になって、再び危機が拡大する流れになっている。サブプライム債券をめぐる状況を悪化させているのは「格付け」である。

 サブプライム債券(CDO、ABCP)は、無数の住宅ローン債権を一つに束ね、それをリスクの高さごとに輪切りにして、別々の債券として売っている。利回りが高い債券ほど、ローンを払えない人が増えた場合に被る損失が大きくなるように設定されている。全体としてサブプライム債券の種類は膨大なものになり、最初に金融機関から投資家に販売された後、転売(流通)されていかないものが多い。転売されないと、債券の市場価格が定まらない。毎日売買されている債券には、その日の時価がつくが、売買されない債券には時価がつかない。

 債券に価格がつきくくても、金融機関は節目ごとに資産の何らかの時価を算出し、自社の損益を計算せねばならない。サブプライム債券の多くは、時価はつかないものの、信用格付け機関による格付けの対象になっている。そこで各金融機関は、自社が持っているサブプライム債券について、格付けを係数として利用した計算式を作り、時価に代わる「推定価格」(理論値)を算出している。格付けが下がれば、債券価格も下がったとみなされる。(関連記事)

 今夏の金融危機に際し、信用格付け機関は、サブプライム債券の中で明確に状況が変化したもの以外は、格付けの見直し(格下げ)を行わなかった。金融危機が短期間に終わるかもしれなかったからである。格付けが大して見直されなかったため、多くの金融機関の債券の推定価格も下がらなかった。

 しかしその後、サブプライム債券の裏づけとなっているサブプライム(信用度の比較的低い借り手)の住宅ローンに関し、金利が上がって月々のローン返済ができなくなる人が増加し続けている。アメリカの政界やマスコミでは「サブプライム債券の危機の元凶は、信用格付け機関が甘い格付けをやったことだ」という批判が頻発し、格付け機関に圧力がかかった。信用格付け機関は、今夏の危機から3カ月(四半期)が過ぎた10月の時点で、相次いで大規模なサブプライム債券の格付け見直しを開始した。

 10月19日には、大手格付け機関のスタンダード&プアーズ(S&P)が1413種類、220億ドル分のサブプライム債券を格下げした。11月に入ると、ムーディーズなど他の格付け機関も、10月からサブプライム債券の格下げを開始していると、相次いで発表した。格付けが下がると、各金融機関が計算している債券の推定価格も下がり、不良債権として損失を計上することが必要となる。(関連記事)

▼価格メカニズムの崩壊

 加えて、今夏の危機以来、投資家やマスコミの間に「サブプライム債券に対する金融機関の推定価格の計算式は、妥当なものなのか」という疑心暗鬼が広がっている。各金融機関は、それぞれが適切だと考える計算式を使って、サブプライム債券や、その他の取引頻度の低い高リスク債券の推定価格を出している。

 計算式は、ローンの破綻など、ありそうなリスクをモデル化して数式化したものだ。各金融機関が、自社に都合の良い、過度に楽観的なモデルや係数を考え、それをもとに推定価格を算出してきた可能性は十分にある。この問題は、ローン破綻が少なかった以前は表面化しなかったが、破綻が増えて債券の価値が下がっていると皆が思い始めた今夏から、疑心暗鬼が噴出した。

 ありそうなリスクをモデル化して計算する手法は、信用格付け機関の格付けでも採られている。今夏以降、投資家の多くは「サブプライム債券の価格計算式は楽観的すぎた」「債券の実際の価格は、もっと低いはずだ」と懸念するようになった。

 もともと確定した価格がほとんど存在しない中で、計算式が楽観的すぎるかどうか問答しても、確たる結論は出ない。金融機関の方で計算式を見直しても、それが正しいものだということを投資家に納得させられるとは限らない。その一方で、現実の世界でのローン破綻者は増え、サブプライム債券の価値が下がっていることは、誰にも感じられるようになってきた。価格形成メカニズムそのものが崩壊し、サブプライム債券は下落の方向に拍車がかかっている。

▼「レベル3」の問題

 そんな中で、大手金融機関のいくつかは最近、投資家の信用を取り戻すため、サブプライム債券の推定価格算定方法を、従来よりは比較的確実なやり方に切り替えた。その一つは、サブプライム債券の先物指標であるABX指数(資産担保債券先物指数。信用デリバティブ指数)を使うものである(ABX指数の種類は、主要な資産担保債券の数だけある)。(関連記事)

 この指数は、市場における各種のサブプライム債券に対する需給状態を数値にしたものだが、今夏の債券危機以来、市場ではサブプライム債券を欲しい人がほとんどおらず、指数は非常に低い市場最安値の水準となっている。最優良のAAAの格付けの債券でも、価格は発行時の10分の1にまで下がっている。(関連記事)

 多くの金融機関は、この指数があまりに低水準なので、自社のサブプライム債券の推定価格の計算式に入れていない。しかし、シティグループやメリルリンチなど大手金融機関のいくつかは、この非常に低い水準の数字を使って自社のサブプライム債券を評価し直す必要があり、巨額の損失を計上した。

 アメリカの金融機関が、巨額の損失を出してまで、サブプライム債券の価格計算式を見直さねばならないのは理由がある。11月15日から、アメリカでは金融機関の会計基準が一部改められ、独自の計算式を使って推定価格を算出している資産の残高を「レベル3資産」として、定期的に発表しなければならなくなる(「レベル1資産」は、価格が市場で確定できる資産。「レベル2資産」は、独自計算式の推定価格と、確定した価格が混在している資産)。レベル3の資産が多いほど、その金融機関の資産評価は当てにならないとみなされる。サブプライム債券は、ABX指数を使って推定価格を計算すれば、レベル2に組み入れることができる。(関連記事)

 この「レベル3資産」の問題と、信用格付け機関によるサブプライム債券の格下げが重なって、10月以降、アメリカのいくつもの金融機関が、サブプライム債券の損失計上を発表することになった。(関連記事)

▼損失総額は1兆ドル?

 サブプライムの住宅ローンに関しては、今後さらにローン返済不能の人が増えることが確実視されている。信用格付け機関による各種のサブプライム債券の格下げが続くことは、ほぼ間違いない。米金融界では、値が下がる前の今のうちにサブプライム債券を投げ売りする投資家や、自社の関係会社が発行したサブプライム債券を関係会社ごと清算して損切りする金融機関が多くなっている。投げ売りは、さらなる価格の下落を誘発している。(関連記事その1、その2)

 アメリカでのサブプライム債券の発行残高は1兆3000億ドルで、そのうち16%(約2000億ドル)が、10月の段階で90日以上のローン返済滞納になっている。今後は、この比率がさらに増えそうだ。(関連記事)

 今秋、アメリカでの住宅ローン債券事業から撤退することを決めた野村証券は、同事業の資産の28%にあたる額を損失として計上したが、これと同じ比率の損失計上がアメリカの金融機関で行われた場合、たとえば大手投資銀行のゴールドマンサックスは資本金の半分が吹き飛んでしまう大損失になる、と指摘する分析者もいる。(ゴールドマンは、まだシティやメリルのような損失計上をしていない)(関連記事)

 アメリカの金融危機は、サブプライム以外の高リスク債券の分野にも感染しており、優良(プライム)な住宅ローン債券、クレジットカード債権を証券化した債券(アメリカにおける残高約9000億ドル)、企業買収資金の債券、その他のデリバティブ商品など、金融危機が感染して含み損を拡大している分野はいくつもある。これらを合計すると、金融界全体での最終的な損失は、2500億ドルとも5000億ドルとも1兆ドルとも予測されている。(関連記事その1、その2)

 アメリカでは1990年代から金融技術の革命が進行し、各種の新しい金融手法が、金融機関と投資家に巨額の利益をもたらし、それが米経済の活況の原動力となってきた。しかし、サブプライムやデリバティブ、CDO、SIV、ABCPなどといった金融技術を回して構築され、積み上げられたアメリカの金融資産は、いまや、債券の価格形成メカニズムの崩壊という根底からの逆回しによって、短期間に崩壊しかけている。

▼ローン破綻、再利下げ、インフレ、石油高騰の悪循環

 サブプライム債券の崩壊を発端とする債券危機は、米経済の全体的な資金調達能力を引き下げ、住宅ローン破綻による消費の減退と相まって、アメリカの景気に悪影響をもたらしている。石油価格の高騰などでインフレがひどくなる中で、連銀は12月の会議で再び利下げをするのではないかという観測が、関係者の間で強くなっている。(関連記事)

 9月と10月の連続利下げは、世界的なドル安を引き起こし、原油や金の価格高騰に拍車をかけ、中東産油国や香港などの通貨の対ドルペッグが外れそうになった。原油の先物市場では、すでに1バレル250ドルの先物が売れ始めている。その水準まで高騰すると考えている関係者がいるということだ。(関連記事)

 そんな現状下で、再度の利下げは、11月に入ってのサブプライム債券危機の再燃と合わさって、ドルの信用不安を再燃させることは間違いない。アメリカの財政赤字が9兆ドルを超えて増え続けていることも、ドルの信用不安を加速する。世界経済は、どんどん危険な方向に追い込まれている。




31. 2015年11月02日 18:25:15 : b5JdkWvGxs
>やがてエネルギー購入に膨大な円が必要になれば当然国内はインフレです


日本は加工貿易だから原料費に加工費を上乗せして製品価格が決まるんだ

原料費が上がったら輸出額も上がるだけさ

円安で日本企業だけ一人勝ちにならない様に価格も上がるに決まってるだろ


32. 2015年11月02日 21:39:22 : EVsn0WDkVg
ここにいる人の2年後はどういうことになっているのだろう。
笑っていられるといいなぁ。

33. 2015年11月02日 22:44:34 : fpt8itpB5Q
>>1
日本政府が日銀所有の国債に利子を払っても、その金はまた国庫に入るから、いくら利率が上がっても日本政府の財政は悪化しない

であれば、日銀を国営化すればいいじゃん
そうすれば国債なんか発行する必要はなくて、政府通貨を発行すればよい
実際には、国債の利息は日銀から株主に渡るわけでしょ
それが、イギリスが明治維新で薩長に巨額資金を支援した理由でしょ
日銀株の半分は財務省が持ってるらしいけど、IR情報も載ってないし信じられない


34. 2015年11月03日 09:29:07 : b5JdkWvGxs
日銀の国債保有残高は300兆円に迫ってる

日本国債の年間新規発行額が40兆円

日銀は80兆円の日本国債を買っているから国の借金は年間で40兆円減ったことになる

日銀の国債買入れが現在のペースで続くと7〜10年で日本の財政は実質的に無借金になるんだ


政府貨幣の発行と日銀の国債買入れは実質的に同じだけど、発行できる政府貨幣は、五百円、百円、五十円、十円、五円と一円だけだから発行枚数が多くなり過ぎて非現実的なんだよ


35. 2015年11月03日 16:30:53 : VJHhoQAzGo
b5JdkWvGxs
またこいつか

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